借金の返済に行き詰まり、個人再生の手続きを選んだ方にとって、再生計画は生活再建の大きな柱となります。
しかし、計画通りに返済を進めていても、突然の病気や失業といった予期せぬ出来事により、返済の継続が難しくなることもあるでしょう。そんなときに最後の頼みとなるのが「ハードシップ免責」という制度です。
本記事では、ハードシップ免責の仕組みや利用条件、手続きの流れをわかりやすく解説します。加えて、制度が使えなかった場合の対応策や、自己破産などの別の選択肢についても紹介します。「これ以上返済を続けるのは難しい」と悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。
ハードシップ免責とは？
個人再生の手続きにおいて、計画通りに返済を進めていたものの、思いがけない事情によって返済が続けられなくなった場合の救済制度が「ハードシップ免責」です。
通常の再生計画では対応しきれない特別な事情が生じた際に、債務者を救済するための特別な制度といえるでしょう。どのような場合に適用されるのか、またどんな内容なのかを知ることで、自分のケースにも当てはまるかどうか判断する参考になるかもしれません。まずは、制度の概要や具体的な要件について詳しく見ていきましょう。
ハードシップ免責の概要
ハードシップ免責とは、個人再生の再生計画に基づいて返済を進めていたものの、避けられない事情により収入が途絶え、返済継続が困難となった際に適用される制度です。
例えば、計画実行中に大きな病気やケガで長期入院を余儀なくされた場合や、勤務先の突然の倒産によって収入源を失った場合などが典型的です。
すでにある程度の返済を終えていることが前提ですが、条件を満たせば残りの借金について返済義務が免除される可能性があります。民事再生法第235条に基づき認められている制度で、これまで返済計画を履行してきた債務者にとっては最後の砦ともいえるでしょう。
ハードシップ免責の要件
ハードシップ免責を利用するには、返済が困難になった原因が本人の責任ではないことを前提とし、客観的に見ても返済の継続が極めて難しい状態にあることが必要です。
具体的には、再生計画に基づく返済額の4分の3以上をすでに支払い済みであることが条件となります。また、再生計画の変更によっても返済の継続が難しい、または計画の変更自体が困難であると判断される必要があります。債権者の利益を著しく損なわないことも条件とされており、単なる返済の苦しさだけでは認められません。
ハードシップ免責の手続きの流れ
ハードシップ免責を申請するには、個人再生を申し立てた裁判所に対して「免責申立書」とあわせて、返済困難の理由を示す証拠書類を提出する必要があります。例えば、病気であれば診断書、失業であれば離職票などです。
裁判所は、債権者の意見も確認しながら、免責が認められるかどうかを判断します。申立てから決定が出るまでには、1か月〜3か月程度かかるでしょう。
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再生計画通りに返済できなくなった場合の対処法
個人再生の手続きを行った後、何らかの理由で再生計画通りに返済できなくなった場合の対処法は、実は複数存在します。それぞれの方法にはメリット・デメリットがあるため、自分の状況に合った解決策を検討することが大切といえるでしょう。
多くの方がまず考えるのは「なんとか返済を継続する方法」ですが、無理な返済計画を立てると再び破綻する恐れがあります。状況を冷静に見つめ直し、無理のない形で解決を目指しましょう。
主に3つの対処法で解決可能
個人再生の返済が厳しくなった場合には、対処法として大きく3つあります。債権者との直接交渉、返済期間の延長、そしてハードシップ免責の申請です。
まず債権者との交渉では、返済期間の見直しを求めることができますが、交渉そのものに応じてもらえないケースもあるため、実現性は相手の意向に大きく左右されます。
次に返済期間の延長は、再生計画の遂行がどうしても難しくなったときに、最大で2年間まで延ばすことが可能です。ただし、返済総額そのものが減るわけではないため、返済については継続しなければならない点に注意が必要です。
再生計画を守れないとどうなるか
再生計画通りに返済できなくなると、個人再生によって得られていた借金減額の効果が失われる可能性があります。つまり、計画に基づいて減額されていた借金が、手続き前の元の金額に戻ってしまうということです。
民事再生法では、返済の履行が滞った場合、債権者が申立てを行うことで再生計画が取り消されることがあります。1回の滞納ですぐに取り消されるケースは少ないですが、繰り返しの滞納や長期的な不履行があれば、手続き自体が無効となりかねません。
計画が取り消されれば、減額前の借金全額の返済義務が再び生じることになり、最悪の場合は自己破産に追い込まれることもあるでしょう。
再生計画の変更とハードシップ免責の比較
返済が難しくなった場合、再生計画の変更かハードシップ免責のどちらかで対応することになります。再生計画の変更では返済期間を最長2年延ばすことができますが、減額はできず、裁判所の認可に時間もかかります。
一方、ハードシップ免責は残債の返済が免除される強力な制度です。しかしすでに借金の4分の3以上を返済している必要があり、誰でも使えるわけではありません。
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ハードシップ免責の利用ができない場合は？
ハードシップ免責の利用条件は非常に厳しく、誰もが利用できるわけではありません。では、ハードシップ免責を利用できない場合はどうすればよいのでしょうか。
無理な返済を続けようとして健康を害したり、新たな借金を重ねたりするケースもあるため、他の選択肢を検討することをおすすめします。現状を見極め、無理のない方法で立て直しを図ることが、将来の安定につながります。
自己破産への方針変更が無難
ハードシップ免責は条件が厳しく、申請しても認められないケースは少なくありません。再生計画を続けられない理由が根本的に解決できないのであれば、自己破産への方針変更が無難といえるでしょう。
自己破産によって借金をすべて免除してもらい、収入に見合った生活を再構築するほうが現実的かもしれません。一定の制限はあるものの、多くは期間限定であり、借金の重圧から完全に解放されるという大きな利点があります。将来的な生活の安定につながる可能性があるでしょう。
自己破産をすると一定以上の財産は失ってしまう
自己破産を選んだ場合、時価で20万円を超える財産は手続きの中で処分されることになります。ハードシップ免責の場合と同様、住宅も売却されてしまうことになるため、住居を失うリスクは避けられません。
ただし、生活の中で必要な財産は手元に残すことが認められています。例えば、日常生活に欠かせない家具や家電、衣類などは処分の対象外です。破産後も基本的な生活を維持できる環境は確保されます。
自己破産はすべてを失うというイメージを持たれがちですが、実際には生活の再建を目的とした制度でもあります。必要最低限の暮らしは守られたまま、再出発が可能でしょう。
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いずれにせよ司法書士に相談して現状を把握することが大切
ハードシップ免責は利用条件が厳しく、自己判断だけで進めるのはリスクがあります。誤った判断により、さらに状況が悪化してしまう可能性もあるでしょう。
問題の悪化を防ぐためにも、専門家に相談することをおすすめします。借金問題に詳しい司法書士であれば、現状を的確に整理し、どの手段が最適かを冷静にアドバイスしてくれるでしょう。ハードシップ免責が使えるかどうかだけでなく、再生計画の見直しや自己破産の検討まで、幅広い視点から支援が受けられます。
初回相談を無料で受け付けている事務所も多いため、返済が難しくなったと感じた段階で、早めに相談することが望ましいです。早期の対応によって、選択肢が広がり、より良い解決に近づけるでしょう。
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まとめ
ハードシップ免責は、個人再生中に病気や失業など避けられない事情で返済が困難になった際に、残りの借金を免除してもらえる特別な制度です。すでに借金の大部分を返済していることなど、利用には厳しい条件があるものの、どうしても返済を続けられない場合の最後の救済策として非常に重要な役割を果たします。
ただし、誰もが利用できるわけではありません。また、住宅ローンを抱えている場合には、住まいを失う可能性もあるため、制度の選択には慎重な判断が必要でしょう。
ハードシップ免責が難しい場合でも、再生計画の変更や自己破産といった他の選択肢もあります。無理な返済を続けて生活が破綻する前に、今の状況に合った現実的な対応を取ることが、生活の再建につながるでしょう。
返済の継続についてどの手続きが自分にとって最善なのか判断することに不安を感じたら、ぜひ当事務所にご相談ください。一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談予約をお取りいただけると幸いです。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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