闇金業者「加藤」の情報を金融庁へ通報しました

平素より格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

このたび、ライタス綜合事務所は、2026年5月19日付で闇金業者「加藤」に関する情報を金融庁ならびにIHC(インターネット・ホットラインセンター)へ情報提供いたしましたので、ご報告申し上げます。

本記事では、同種の被害がこれ以上広がらないよう注意を呼びかけるため、当事務所から関係当局へお伝えした情報の概要と、ご相談を通じて把握された取引のやり取りの特徴をご紹介いたします。

加藤の通報詳細について

当事務所では、違法な貸付の連鎖を防ぎ、ご相談者様の生活を守るために、把握した情報を以下のとおり関係当局へ提供いたしました。


報告実施日:2026年5月19日
報告先:金融庁(金融サービス利用者相談室 ウェブサイト受付窓口)IHC(参照番号1779167833-00268)

(1)情報提供者の氏名(フリガナ)・住所
司法書士法人ライタス綜合事務所(シホウショシホウジンライタスソウゴウジムショ)
〒2200073 神奈川県横浜市西区岡野2丁目7番15号 ミカミビル岡野2F

(2)被害状況
業者名:加藤
担当:加藤
運営会社名:不明
所在地:不明
古物商許可証:不明
TEL:不明
公式HP:不明

被害状況:当該業者は「加藤」と名乗り、メッセージアプリを介して利用者と接触し、貸付および返済のやり取りを行っていることが確認されている。

ご相談者様から提供された資料によれば、返済の際の振込先として、PayPay銀行・楽天銀行・りそな銀行・セブン銀行・auじぶん銀行といった5つの異なる金融機関の口座が指定されており、各口座の名義人もそれぞれ異なる個人名となっている。

利用者は、振込が完了するたびに、ATM等で発行される「ご利用明細票」の画像や、ネットバンキング上の送金完了画面のスクリーンショットを業者側へ送るよう求められている。

また、やり取りの中では、返済の引き延ばしを意味すると思われる「ジャンプ分の振込」といった独自の用語による指示が行われていたことや、利用者の側から「無理をお願いしてしまい申し訳ありません」といった謝罪の言葉が業者側へ伝えられている場面も確認されており、ご相談者様が立場の弱さを感じざるを得ない状況に置かれていた様子がうかがえる。

運営会社の名称、所在地、連絡先電話番号、公式ホームページ等の事業者情報はいずれも開示されておらず、利用者の側から業者の実態を把握する手段が極めて乏しい状況である。

以上の内容から、当該業者は5つの異なる金融機関にまたがる異なる名義人の個人口座を返済先として使い分け、利用者に対して詳細な送金記録の提出や独自の用語による指示を行うなど、正規の貸金業者には見られない形態で貸付および返済の受領を継続している可能性が高いと考えられる。

銀行名支店名口座種別・番号(一部伏字)
PayPay銀行つばめ支店普 785****
楽天銀行コンガ支店普 150****
りそな銀行ベータ支店普 68****
セブン銀行フリージア支店普 420****
auじぶん銀行みずうみ支店普 679****

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実際に寄せられた加藤の相談内容

当事務所には、「加藤」を名乗る相手と金銭の貸し借りに関するやり取りを行ったという方からのご相談が届いております。

ご相談者様によりますと、当該業者との連絡はメッセージアプリ上で進められ、契約から返済までのやり取りはすべてアプリ越しで完結する形がとられていたとのことです。返済の場面では、振込先として案内される口座が毎回異なっており、PayPay銀行・楽天銀行・りそな銀行・セブン銀行・auじぶん銀行と、それぞれ別々の金融機関の口座を案内された経緯が確認されています。

これらの口座はいずれも個人名義であり、名義人も振込のたびに別の人物に切り替わっていました。1つの業者であるにもかかわらず、5つの金融機関の異なる名義人の口座を入れ替えながら使用する運用は、入出金の流れを外部から把握しにくくする側面があり、正規の貸金業者の取引では通常見られない形態といえます。

また、振込が完了するたびに、ATM等で発行される紙の「ご利用明細票」を画像で撮影して送ること、あるいはネットバンキング上の送金完了画面のスクリーンショットを送ることが、ほぼ毎回求められていました。送金事実を画像で逐一報告させる運用は、利用者の側に対して入金記録を執拗に確認する姿勢のあらわれといえます。

さらに、やり取りの中では、本来の返済期限を先延ばしにする際に「ジャンプ分の振込」という言葉が業者側から使われていた経緯も確認されています。日常的な貸付の場面では聞き慣れない独特の表現が用いられている点は、本件の特徴のひとつです。

また、ご相談者様の側から「無理をお願いしてしまい申し訳ありません」と業者側へ伝えていたメッセージも残されており、利用者が業者に対して常に申し訳なさを感じざるを得ない立場に置かれていた状況がうかがえます。本来、貸付の取引において利用者が業者へ過度に謝罪を重ねる必要はなく、こうしたやり取り自体が、業者と利用者との関係性に大きな偏りがあったことを示唆しています。

運営会社名・所在地・連絡先電話番号・公式サイトなどの事業者情報はいずれも開示されておらず、トラブル発生時に責任の所在を追及することが極めて難しい状況となっています。

加藤における今後の対応と注意喚起

加藤に関する同種のご相談は、当事務所のみならず各地の専門家のもとにも届けられている可能性があります。

振込のたびに別々の金融機関・別々の名義人の個人口座を案内された場合、振込明細やスクリーンショットの送付を毎回求められる場合、さらには「ジャンプ」など聞き慣れない用語で返済を求められたり、利用者の側が業者に対し繰り返し謝罪をせざるを得ない関係性に置かれていると感じられる場合には、その時点で取引を続けず、早めに専門家へご相談いただくことを強くおすすめいたします。

当事務所では、引き続き違法な貸付行為に関する情報を関係機関へ提供しつつ、すでに被害に遭われた方への支援に取り組んでまいります。

加藤に関して気になる点をお持ちの方、あるいは取引に不安を感じておられる方は、どうぞお気軽にライタス綜合事務所までご相談ください。

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