自己破産は借金問題を解決する一つの手段ですが、「全ての財産を失ってしまう」というイメージを持つ方も多いでしょう。
しかし実際には、債務者の生活再建のために一定の財産が保護される「自由財産」という制度があります。自由財産制度によって、最低限の生活に必要な財産は手元に残すことができるのです。
本記事では、自由財産の基本的な概念から具体例、裁判所に申立てることで拡張できる可能性まで、わかりやすく解説していきます。
自由財産とは？
破産手続きにおいて、破産者が新しい生活を始めるための基盤となるのが自由財産です。法律では明確な規定を設けており、債務者の生活再建を支える重要な制度となっています。
破産者の再スタートを可能にするこの制度について、詳しく見ていきましょう。
自由財産の基本的な定義と意義
破産手続開始決定を受けると、債務者の財産は原則として全て破産財団に組み込まれます。しかし実際には、生活再建に必要な最低限の財産は「自由財産」として保護されます。これは破産法が定める重要な制度です。
自己破産の目的は債務者を追い詰めることではなく、過大な債務から解放して新たな出発を支援することにあります。借金返済に追われる生活から抜け出し、健全な社会生活を送れるようにすることが最大の狙いです。
自由財産の具体例
破産後も自由に使える財産は、預貯金や手持ちの現金を合わせて99万円までです。新生活の住居契約や生活必需品の購入に充てることができます。高級品は対象外ですが、普段着る服や寝具、調理器具など、基本的な生活用品は全て対象です。
大工の工具や美容師のハサミなど、仕事に必要な道具類も自由財産として認められます。給与、退職金、相続財産など、破産手続開始後に得た収入や財産も自由財産の対象です。
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自由財産と破産財団の違い
破産手続きでは、債務者の財産は「自由財産」と「破産財団」に分けられます。破産財団は債権者への返済に充てられる財産で、不動産や高額な預貯金は通常、破産財団に組み入れられます。
一方、自由財産は破産者が保持できる財産です。生活必需品や99万円以下の現金などが該当します。
破産管財人が選任される場合、破産財団の管理処分権は管財人に移りますが、自由財産については破産者自身が引き続き管理処分権を持ちます。この区分けにより、債権者への公平な配当と破産者の生活維持が両立できる仕組みとなっているのです。
自由財産の保護制度
社会保障制度による支援は、最も基本的な生活保障として重要な役割を果たすものです。破産法は生活保護受給権や失業給付など、社会保障に関する権利を全面的に保護しています。債権者といえども差し押さえることはできません。
給与や退職金についても、その4分の3までが保護されます。保護割合は法律で定められており、破産者の生活維持と債権者への弁済のバランスを図っています。年金受給権も同様に保護され、老後の生活基盤が奪われることはありません。
国民健康保険や社会保険の給付金、医療費助成、傷病手当金なども保護の対象です。労災保険や障害年金は全額が保護されます。これらの保護制度により、破産者の基本的な生活と将来の再建が確保されるのです。
自由財産に関する法的根拠
破産法第34条第3項は、破産者が最低限の生活を維持できるようにするための「自由財産制度」の基本的な枠組みを定めています。この制度は、破産手続が始まっても、生活に必要な一定の財産を保護することを目的としています。
また、民事執行法と連携することで、具体的にどの財産が保護されるのかを明確にし、破産者の生存権を実質的に保障するものです。
裁判所は、破産者の生活状況や収入の見込みなどを総合的に考慮し、柔軟に自由財産の範囲を判断することができます。自由財産制度は、破産者が再出発できるよう支援する重要な役割を果たしているのです。
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自由財産の拡張とは？
基本的な自由財産に加えて、個々の生活や事情に合わせて財産保護の範囲を広げられる仕組みがあります。法律は一律の基準だけでなく、柔軟に対応できるようになっているのです。その仕組みについて詳しく見ていきましょう。
自由財産拡張の概要
自由財産拡張制度は、通常の自由財産の範囲を超えて、特定の財産を破産者の手元に残すことを認める仕組みです。例えば、地方で暮らす人の仕事に欠かせない車や、病気の治療に必要な医療機器などが対象となります。
裁判所は、破産者の生活状況や将来の見通しを丁寧に検討し、単なる便利さではなく、本当に生活再建に必要な財産かどうかを慎重に判断します。特に、仕事や健康に直接関わる財産については柔軟に対応する傾向があり、最低限の生活と債権者への公平な配当を目的としているのです。
拡張を求める際の注意点
自由財産の拡張を申し立てるには、破産手続開始から1ヶ月以内に申立書を提出する必要があります。申立書には、なぜその財産が生活に欠かせないのかを具体的に説明しなければなりません。期限を過ぎると、原則として認められないので注意が必要です。
事前に破産管財人と相談し、拡張の可能性を確認することをおすすめします。管財人の意見は裁判所の判断に大きく影響するため、必要性を裏付ける資料を準備して、理解を得る努力が大切です。
拡張が認められる可能性と制限
裁判所は99万円を超える現金や価値のある財産については、特に厳しく審査します。高級車や別荘、収集品などの贅沢品は、原則として拡張の対象になりません。
認められるのは、日常生活や仕事に本当に必要な財産です。裁判所は、破産者の具体的な生活状況や将来の見通しも考慮し、本当に必要かどうかを見極めます。単なる高価な財産ではなく、生活を立て直すために真に必要な財産だけが、拡張の対象となるのです。
拡張が認められやすい財産の種類
預貯金は残高が20万円を多少超えている程度であれば、比較的拡張が認められやすい財産です。また、通勤や通院に必要な車は認められる可能性が高くなります。公共交通機関が使いにくい地域や、夜間勤務がある場合は、さらに考慮されます。
賃貸住宅の敷金も、生活の基盤を守るという観点から、拡張が認められやすい財産の一つです。家族と暮らしている場合や、職場に近い住居を維持する必要がある場合は、特に保護されやすくなります。
拡張申請の手続き
拡張申請に際しては、まず破産管財人との事前協議が重要です。申請書類には拡張を求める具体的理由を記載し、裏付けとなる資料も添付します。財産の必要性を示す証拠書類、現在の生活状況を説明する資料、将来の収入見込みに関する情報なども、できる限り具体的に提示することが求められます。
管財人との協議で得られた意見や助言は、申立ての内容に反映させましょう。指摘された点は追加説明や資料提出で対応します。裁判所は申請者の生活状況や将来の収入見込みなども考慮しながら、拡張の可否を判断します。
期限が限られているため、最初の申立てで必要な情報を過不足なく提供できるよう、入念な準備が欠かせません。申請が認められれば、対象の財産は自由に管理・処分できるようになります。
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まとめ
自由財産制度は、破産者が再び人生をスタートできるよう支える大切な仕組みです。基本的な財産保護に加え、個々の状況に応じた拡張制度により、より柔軟な支援が可能となります。
手続きには期限や必要書類など細かな規定があるため、スムーズに進めるためにも専門家のサポートを受けましょう。
当事務所では司法書士業務の範囲内で、自由財産に関する相談も受け付けています。専門家に相談することで、より適切な対応方法が見えてくるかもしれません。まずは気軽にご相談ください。
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