「借金苦で三度の食事にも事欠くようになり、ネットで見つけた方法で口座を売ってお金を…」
近年、口座売買に手を染めてしまう方が非常に増えています。
ひどい場合は、金融機関を「はしご」して口座を複数作ろうとする方もいらっしゃいます。それらをすべて、売却するのです。
そして、これらは事情の如何にかかわらず、全て犯罪行為です。
銀行口座を第三者に売却することは、犯罪収益移転防止法違反であり、罰金刑はもちろん、懲役刑も定められている重大な犯罪となります。
この記事では、口座売買の危険性、そしてそれによる逮捕の可能性について詳しく解説します。
そして何よりもいま、「口座売買しか生き残る方法がない」と考えている方のために、今後ご自身がどうすればいいのか、どうあるべきなのか、といった解決策まで一緒に見ていきましょう。
本記事をお読みになる「たった数分」が、今後を左右するといって過言ではありませんので、最後までお読みください。
口座売買で捕まる可能性は極めて高い！ポイントまとめ
前提として口座売買は犯罪行為であり、捕まる確率は非常に高いことを知っておくべきです。
また、関与した場合の法的リスクも非常に高い（※）といえるでしょう。本章では、口座売買の危険性とリスクについて具体的に解説します。
※口座売買の仲介、橋渡しなどのいわゆる「端役」でも刑法256条2項の「盗品等有償処分あっせん罪」の構成要件を満たし、逮捕されることがあります。
なお結論を先にお伝えするようで恐縮ですが、口座売買で捕まる可能性はほぼ100%と言わざるを得ません。
ポイント１．口座売買は犯罪です
第一に、口座売買は犯罪行為であることを理解しましょう。
近年このような事件が増加しており、取り締まりも厳しくなっています。
特に犯罪収益移転防止法やマネーロンダリングといったキーワードに関連するような「不正な用途」のために銀行口座の買い取りを行う反社会的な組織の存在もあり、結果的にどんどん締め付けが厳しくなっているのです。
ポイント２．詐欺犯罪に転用される可能性があります
闇金の被害にあった方が、業者の求めに応じて銀行口座を転売してしまうことがありますが、結果としてどのような使われ方をするかご存知でない方もいらっしゃるでしょう。
この後の章でご紹介するとおり、口座は闇金業者が返済先の受け皿として使うケースもありますが、もっと危険性が高い用途として「特殊犯罪の受け皿口座への転用」があります。
例えば報道等でもご存知かと思いますが昨今、海外を拠点とする犯罪グループが日本国内で強盗事件を含む様々な詐欺犯罪や凶悪犯罪を行っています。
こういった犯罪収益金は現金で保管しておくわけにもいきませんので、必ずどこかの銀行口座に預け入れを行う必要があるでしょう。
この時に使われるのが、消耗品としての売買口座です。
悪用できてしまうといけませんので詳細は割愛しますが、一般的にこうした反社会的な勢力や人物の間で銀行口座の売買を行う場合には「道具屋」が介在しており、道具屋は当然同様に反社会的な立ち位置にいる闇金業者とのつながりもあります。
もちろん闇金業者が道具屋を頼って銀行口座を仕入れるケースもあるでしょうが、闇金業者が債務者から買い取ってきた銀行口座の一部をこういった道具屋に転売することが多いものです。
結果的に単に闇金からお金を借りて返せなくなり、銀行口座を売り渡しただけなのに凶悪犯罪にご自身の名義が転用されてしまうケースもあるということです。
ポイント３．闇金の犯罪収益の受け皿になることもあります
口座売買は、闇金融の犯罪収益を隠すための受け皿としても利用されることがあります。
本記事では、あえて闇金が回収した元利含めたお金のことを「返済金」ではなく「犯罪収益」と呼びますが…闇金業者の返済先口座にご自身の名義の口座が一種、冒用（※）されることがあります。
※名義の権利者の同意を得ないで、その名称等を使用すること。
厳密に言えば闇金業者にお金と引き換えに銀行口座を引き渡している時点で、どのような使われ方をするか理解している方も多いでしょう。
よって「冒用」という言葉は厳密には適切ではないのですが、どちらにせよ、闇金が犯罪収益を得るためにその口座が使われることはほぼ間違いありません。
また、結果的にご自身とは別の方が闇金被害に遭われてしまう可能性が高くなるということにもつながってくるでしょう。
重要：口座は主に売った方が罪に問われます
口座を売るように迫った人が主に罪に問われることそれ自体は一般的ですが、口座を売った側も罰せられる可能性が存在します。
むしろ、現行法の座組ならびに、刑事機関各所の動きを見ている限り、口座の売買事案においてはやはり、口座を売り渡した方が最初に摘発されるケースが多いように思います。
よくQ&Aサイトや質問投稿掲示板で「銀行口座を闇金の求めに応じて売り渡してしまったが自分は逮捕されるのか」という質問が見られることからも、相当数の方が同様のお悩みを抱えているように見受けられるのが現状です。
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口座売買のリスクまとめ
口座売買で捕まる可能性や、個人情報が漏れる可能性など、広く口座売買に関わることのリスクについて、いくつかのトピックスをまとめてご紹介していきます。
口座売買で捕まる確率：ほぼ100％
口座売買はほぼ100%詐欺に使われることを考えると、捕まる可能性も100%に近いと言えます。
口座売買に関与するとほぼ例外なく犯罪に加担する形となるため、捕まる確率は極めて高いといえるのです。
特に特殊詐欺や電子計算機使用詐欺、その他など、多角的に犯罪に関与するケースが多いので注意が必要でしょう。
口座売買で個人情報が漏れる危険性：ほぼ100%
口座売買によって、個人情報が漏れる危険性も同様にほぼ100%です。
預金保険機構「振り込め詐欺救済法に基づく公告」は公的な機関が振り込め詐欺等を行った、あるいは関与した銀行口座の名前等を公共の利益に資する目的において、また犯罪被害の防止抑止の側面において発表するものです。
削除依頼は基本的にできません。
金融機関名、支店名、口座番号、名義、凍結時の口座残高まで公表されることがあります。
一定の期間が経過すると情報の開示が一部非公開になるといったことはありますが、相当な年数がかかります。
情報が非公開になるまでの間に第三者が情報を保存し、合法非合法問わずインターネット上に情報を流出させることがあると、デジタルタトゥーが半永久的に残る可能性も否定できないのです。
実際の逮捕事例はある？
口座売買で逮捕された事例は枚挙に暇がありません。
個別の事例については個人情報の兼ね合いもあるためここでは割愛いたしますが、テレビや新聞の報道で実名報道がなされるケースもあるなど、逮捕されたことによるデメリットやリスクの想定についてきりがないのが現状です。
なお口座売買についてはれっきとした犯罪行為であり、闇金を利用してしまったことによる犯行だとしても警察捜査の上で酌量の余地は基本的にありません。
（もっとも、逮捕されたあとの起訴前弁護活動等により何らかの酌量が入る可能性はありますが、それは弁護士の業務領域となるので詳細は弁護士さんのブログ等へ譲ります）
例えば警察が自宅まで突然逮捕に来たり、事前に取り調べや任意での事情聴取が入ることもあります。
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闇金利用と口座売買の関係は？
闇金利用者が口座売買に関与するケースが多々ありますが、その背後にはどのような事情があるのでしょうか。
ここでは、闇金業者と口座売買の関係を詳しく解説します。
闇金が消耗品として口座を買い漁っている現状
闇金業者は自らの犯罪行為を隠蔽するために、返済先の口座を頻繁に変更しています。
もっと言えば、当然ですが闇金業者が自らの本名を晒して返済先口座を指定することなど絶対にありえません。
返済先の口座を頻繁に変更したり、債務者から買い取ってきた口座をまるで消耗品のように利用することで、物理的に警察の捜査を撹乱したり、足がつくことを防止しているのです。
返済できない人に対して口座の売り渡しを持ちかける
返済が困難になった利用者に対して、別の対処法として口座の売り渡しを持ちかけることがあります。
最近では主にソフト闇金が同様の事例に手を染めることが多いのですが、旧態依然とした闇金業者よりも表向きの人当たりがソフトで、お金の貸し付けまでは気さくに対応することも多いソフト闇金の方が被害者が増えているという実情も鑑みるべきです。
こうした取り立ての被害に遭われている方も、統計的に増加していると考えてしかるべきでしょう。
ソフト闇金に返済ができず、その旨を伝えたところ大変凶悪かつ威圧的な取り立てを受けた後で「どうしても方法がないなら、銀行口座の買い取りで手を打ってやる！」などと申し出があったという被害を訴える声も、ネット上のあちらこちらでよく聞かれます。
闇金といえば、取り立てが怖い貸金業者というご認識をお持ちの方が多いかと思います。しかし、最近はソフト闇金と言われる貸し付け時の対応が丁寧という、従来の闇金のイメージとは一線を画す新たな闇金があります。 ソフト闇金も闇金の一種ですが、通[…]
闇金利用者に金融機関をハシゴさせ、売買用の口座を大量に新規開設させるケースも多い
反社会的で悪質な闇金業者になると闇金利用者に対して「いま手持ちの銀行口座を売らせる」ばかりか「これから口座を売買する目的において、金融機関を騙すような形で新規の銀行口座開設を行わせる」といったケースもあります。
具体的には利用者に対して複数の金融機関をハシゴさせ、新規に口座を開設させるのです。
一般に銀行口座の開設は一度に複数行ってもルール違反ではありませんし、権利として認められているものですから、特に上限といったものもありません。
確かに銀行口座1件あたり数万円という条件提示がありますので、債務者からすれば渡りに船と思うケースも多いでしょう。
しかし、その分だけ悪質な犯罪事案であると警察や金融機関から認識される可能性も格段にアップしてしまいます。
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口座売買によって銀行口座が凍結された時の表示・見分け方は？
口座売買によって銀行口座が凍結されると、どのような状況が起こるのでしょうか。
ここでは、口座凍結が起こった時に現れる表示や見分け方について詳しく解説します。
ATMで「このカードはお取り扱いできません」と表示される
口座が凍結された際、一番最初に気づくのはATMの利用シーンではないでしょうか。
基本的に口座売買によって銀行口座が凍結されると、金融機関が凍結処理を実行した瞬間にタイムラグなくATMでの取引ができなくなります。
具体的にはATMで「このカードはお取り扱いできません」という表示が出ることがあります。
ただし「カードが取り扱えない」というエラーメッセージだけではどういった状況なのか把握することは事実上難しく、この時点では可能性としてカードの磁気不良やATMの故障、また銀行口座の差し押さえなども可能性としてはあると言えます。
どちらの場合にせよ残高照会操作から不可能な場合には差し押さえ、もしくは銀行口座の凍結が可能性としては浮上することになるでしょう。
金融機関や個別の状況によってもちろん状況は変化しますが、一般的にはATMでの取引ができない状態において当該の銀行口座に預け入れ、または振込送金でお金を入れようとした時、入金を受け付けるようであれば口座は凍結されていないことになります。
状況を総合的に判断するとこの場合は口座差し押さえの可能性があると言えるでしょう。
銀行口座への振込送金や預け入れ処理から一切受け付けない場合には、銀行口座そのものが凍結され、何らかの事情で銀行口座の残高を1円たりとも動かせない状態になっている（その口座を使った取引が一切行えないように処理されている）とお考えください。
また、ATMや金融機関によっては出力される帳票にエラーコードのようなものが記載されるケースもあります。
例えばゆうちょ銀行であれば、差し押さえの際や口座凍結の際に表示される個別の4桁のエラーコードなどがあります。
このようなエラーコードが出力されているようであれば、一度内容を確認してみるのも良いでしょう。
ただしATMエラーコードは一般的に様々な社会的情勢を鑑みた事情によって、金融機関各社が詳しくエラーコードとその中身を公開・開示しているわけではありません。
帳票にエラーコードが出力されている場合は金融機関の窓口または電話で確認を取る必要があるでしょう。
本人宛に金融機関から問い合わせの電話が来る
口座凍結が行われた場合、金融機関から本人宛に問い合わせの電話がかかってくることがあります。
問い合わせというよりはほぼ、闇金または犯罪に銀行口座が使われていることを裏付けるための電話であり、実際には金融機関側もある程度、口座の売り渡しを疑って電話してくることになります。
この時点では回答を拒否することも不可能ではないでしょうが、その先に待っているのは即座の銀行口座凍結とお考えいただいて差し支えありません。
もちろん金融機関の担当者に口座売買のことを正直に打ち明けるという選択肢もありますが、こちらも結果としては銀行口座凍結＋アルファで何らかのペナルティがあると覚悟せねばならないでしょう。
金融機関から口座凍結に関わる通知書面が届く
最終的に口座凍結が確定されると、金融機関から口座凍結に関する通知書面が送られてきます。
心当たりがある場合は当該金融機関での銀行口座の開設や取引は今後、一切できなくなるとお考えいただいて問題ないでしょう。いわゆる出禁扱いとなります。
警察から電話が来る
ここまでご紹介したような金融機関からの連絡や口座凍結のやり取りと同時並行で、警察から電話がかかってくることもあります。
相手が警察かどうか確認する方法ですが、一般的には地元警察から電話が来るため、番号末尾が「0110」「1234」などになることが多いでしょう。
ただし担当刑事から直接電話が来る場合は携帯番号のケースもあり、一概には言えません。
また、原則として警察は確認したい内容がある時には何度でも電話してきます。かけ直すのが大原則とはなりますが、一般的には時間をおかずに何度でも着信しますので、特にかけ直しに関する心配はないと言えます。
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銀行口座凍結の対処法まとめ
この章では、銀行口座が凍結された場合の対処法について解説します。
口座凍結は非常に厄介な問題であり、適切な対処が必要です。具体的な対処法や注意点を押さえておきましょう。
口座凍結解除（取り下げ）の依頼を行う
口座凍結が発生した場合、まずは司法書士や弁護士に依頼して解除手続きを行うことが一つの手となります。
ただし、口座売買が事実である場合は、いわゆる満額回答（つまり口座凍結の解除）になることは少なく、ある程度の処罰等の覚悟が必要です。
ただしこうした場合でも、法律の専門家は法的な見地から各専門家の業務遂行範囲内において助言をすることが可能です。
最近話題のソフト闇金やLINE闇金、先払い買取や後払いツケ払い現金化業者は、総称して闇金と呼んで差し支えありません。言うまでもなく違法金融業者であり、弁護士や司法書士が介入することで、取り立ての停止を手始めにトラブルを解決へ導くことが可能で[…]
口座凍結を避けるための行動は？
口座凍結を避けるためにできることですが、大原則として闇金をこれ以上を使わないということが挙げられるでしょう。
また、口座を売買してしまった場合には速やかに解約し、金融機関に相談するなどの方法によって救済措置を求めるのも一つの方法です。どのような結果であれ、誠意的に金融機関に対応していくことが求められます。
口座売買での逮捕を避ける方法は？
大変残念ながら、基本的には「これを行えば絶対に口座売買での逮捕を回避できる」といった方法は、ありません。
これは弁護士や司法書士に直接ご相談を頂いても、同様の回答になるのではないでしょうか。
ただし、口座売買を行ってしまった後の行動によっては最悪の状況を回避できる可能性もゼロではありませんので、闇金被害の停止を先決として動かれるのが重要でしょう。
闇金被害の停止や取り立てのシャットアウトについては、専門家である司法書士にご相談いただく方法があります。
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よくある質問
ここでは闇金被害を中心に、口座売買を行ってしまった方に関するよくある質問をご紹介していきます。
口座売買で得られるお金を使うとどうなりますか？
口座売買で得られるお金を使用することは、非常に危険です。
多いのは口座売買で得られたお金をそのまま闇金業者への返済に充ててしまうケースですが、こちらについても別の意味で大変危険です。
口座売買で得られたお金がそもそも犯罪収益という形になってしまいますし、これをもって闇金業者へ返済した場合には、今度は闇金業者が「口座売買で得た不法な金を返済に回したのか！」などと難癖をつけてさらなる嫌がらせや、利息の請求を行ってくる可能性も十分に考えられます。
そのため、口座売買を通じて得たお金を使ってしまうことは、絶対に避けるべきです。
もし口座売買で得たお金が手元に残っている場合は、直ちに弁護士や司法書士に相談し、適切な処置を行ってください。
口座売買で逮捕された場合、再逮捕の可能性はあるのか？
例えば、口座売買によって売り渡した口座が特殊詐欺事案や凶悪犯罪等に使用されてしまった場合。
こうした事象の関係者または内部協力者として犯罪グループの一員とみられ、様々な容疑により逮捕・拘束されることは十分にありうる話です。
口座売買でお金を用意することのリスクは？
まず、口座売買により逮捕される可能性があります。加えて、口座が凍結されると、一生銀行口座を開設できなくなることがあるため、給料の受け取りが困難になることもあります。
口座売買のお金を闇金への返済原資に利用する場合は、そもそも返済が終わらないという問題が生じますので、こちらもご注意ください。（※）
※最近の闇金業者の中には、利息を徴収するためわざと完済を受け付けないケースがあります。
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まとめ
本記事では、口座売買と闇金のリスクを詳しく解説しました。
改めてお伝えしなければならないことは口座売買で捕まる、つまり警察に逮捕されたり身柄を拘束される確率は極めて高い、ということです。
また、実際に売り渡した銀行口座が犯罪行為に使われてしまった場合、警察がご自身の元へやってくる可能性はほぼ100%であるということも、押さえておきましょう。
闇金業者の犯罪収益の受け皿としてご自身の口座が使われた場合も、やはり同様に警察の事情聴取を受けたり逮捕される可能性があるので十分にご注意いただきたいと思います。
そして何よりも、口座売買を行うこと自体が犯罪行為であり、金融機関から口座の凍結を申し渡された場合、追加で逮捕や警察の捜査対象になる可能性が非常に高いということも押さえておかなくてはならないポイントです。
特に最近はソフト闇金業者を中心に銀行口座を複数開設させ、地元の金融機関からインターネット専業銀行の果てまで多数の銀行口座を買い取るケースも増えているなど、口座売買を行ってしまったことによるリスクの増大の一因にもなっています。
口座売買や闇金などのトラブルは独力での解決が極めて難しく基本的には闇金対応に特化している司法書士事務所に相談されるのが最適解の一つとなります。
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