「給料（給与）ファクタリング」。
- 会社にお勤めの方の給料債権を買い取ります
- 給与明細を買い取ります
- ブラックOKご相談ください
- 借金ではない新たな選択肢
こういった売り文句で2020年頃から正規の業態を装って営業しているサービスです。
一見便利そうに見えるこのサービス、実は最高裁で違法金融と判定されていることをご存知でしょうか。
闇金業者が関与し、違法金利や威迫的な取り立てが行われることもあるという、いわば新型ヤミ金の元祖のような存在です。
しかし、給料日まで待てない、急な出費がある、そんな時にどうすればいいのでしょうか。
給料ファクタリングに代わるものは全て闇金なのでしょうか。
この記事では、給料ファクタリングに代わるものはあるのか？また、それに代わる問題の解決方法がないのかどうか？について一緒に見ていきましょう。
給料ファクタリングは違法金融なので使ってはいけません
給料ファクタリングは、違法金融として認識されており、利用することは避けるべきです。
以下のポイントで、その理由を詳しく説明します。
ポイント1. 最高裁で違法金融判定あり
給料ファクタリングは、最高裁判所において違法金融と判断された事例が存在します。
もう少し簡潔に述べると、給料ファクタリング=闇金と同じような違法金融であると裁判所が認めた形です。
違法金融業者は利息が法外であることと同時に取り立ても極めて暴力的であり、中には口座売買や闇バイトなど、返済ができないなら違法行為に手を染めるように、と脅迫してくる事例もあるなど問題が山積しています。
絶対に利用しないようにしましょう。
ポイント2. 闇金業者が関与している事例多数
給料ファクタリングには、闇金業者が関与している事例が多く報告されています。
こうした業者は違法な金利で融資を行ったり、威圧的な取り立てを行うことがあります。
元々給料ファクタリングに端を発する新型闇金業者は、従来の闇金業者やその関連犯罪グループが法律の網をかいくぐるかのようにして融資を行い、法外な利息を徴収しようとする過程の中で生まれたいわゆる「脱法闇金」のような存在です。
つまり闇金業者が業態を偽装し、給料ファクタリング業者を立ち上げたという考え方の方が自然と言えます。
事実、闇金業者と全く同じ運営者が給料ファクタリング業者を運営していたという事例も報道されている逮捕・摘発情報で多数見受けられます。
もちろん全てがそういった経緯のある業者ではありませんが、どうであれ給料ファクタリングという業態そのものが反社会的な組織が営業していたり、あるいは違法営業であることを重々認識した上で営業していることを考えれば、闇金同様と言わざるを得ません。
ポイント3. 闇金まがいの違法金利と威迫的な取り立てあり
給料ファクタリング業者の中には、闇金まがいの違法金利を設定していたり、威迫的な取り立てを行う業者も少なくありません。
つまり、やっていることは闇金と全く変わりありません。
違法金利で借り入れを行うと、返済が難しくなり、さらなる借金の連鎖に陥るケースがほとんどであり、実際にはお金を全額返済することはほぼ不可能だと思っていただいて結構です。
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給料ファクタリングの現状
給料ファクタリングは違法金融として問題視されており、その現状について解説します。
給料ファクタリング業者の廃業や問題点、そして給料ファクタリングに代わる新しいサービスについても触れていきます。
給料ファクタリング業者の廃業
給料ファクタリング業者は違法金融として最高裁で判定されたことから、現在ではほぼすべての給料ファクタリング業者が廃業しています。
最高裁の判定が出るまでの間はネット広告はもちろんSNSでの営業も多く、ピーク時には1ヶ月の間に5件、6件と全く新しい給料ファクタリング業者がまるで、雨後の筍（たけのこ）のように続々と誕生していたという経緯があるのです。
しかし最高裁の判定が出ると同時に、業者としては「合法的な運営であるというお題目」がなくなってしまいます。
結果的に給料ファクタリングで実質的に貸し付けたお金が不法原因給付とみなされ回収不能になる可能性が極めて高くなることや、逮捕摘発リスクが格段に向上したことによって続々と廃業に追い込まれたというのがここ数年の流れです。
余談ですが数年前当時、こうした給料ファクタリング業者のことをプッシュし、今で言うステマのようなことをしているブログメディアがたくさんありました。
しかし給料ファクタリング業者が衰退していくにあたりこういったメディアも続々と閉鎖に追い込まれたというわけです。
給料ファクタリングの問題点
給料ファクタリングは悪質な取立や違法性が問題視されています。
違法金利を取り立てるだけでなく、威迫的な取り立てが行われることもあり、利用者にとっては大変な苦痛を伴うことが多いためです。
しかし、先述のとおり給料ファクタリング業者が続々と撤退する中、今なお細々と営業している違法性を認識して営業しているとしか思えない給料ファクタリング業者も一部存在するため、こういった業者は絶対に使わないようにするのが大原則です。
この手の業者は違法性を認識した上で営業していますので当然取り立ても厳しく、また借り入れを実質的に行ってしまった利用者が不法原因給付を主張したとしても、契約を盾に返済を求め続けることが考えられます。
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給料ファクタリングに代わる新しいサービス
給料ファクタリングが廃業したことで、新たなサービスが登場しています。
後払い現金化や先払い買取現金化などがその例です。
しかし、これらのサービスも問題があることが指摘されており、利用には注意が必要です。後ほど詳しく解説していきます。
【正攻法】給料ファクタリングに代わるものとは
給料ファクタリングは違法金融であり、利用すべきではありません。
しかし、給料ファクタリングに代わる安全な方法も存在します。
ここではまず、正攻法で利用できる代替手段をご紹介します。
正規カードローンの利用
給料ファクタリングに代わるものとして、まず考えられるのが正規カードローンです。
銀行や信販会社が提供するカードローンは、金利も法定金利内であり、少なくとも違法金融という座組ではありませんのでそうした意味では安心して利用もできるでしょう。
もっとも、個人信用情報の状態やそもそもの返済余力の状態によってはこれ以上の利用がかえって危険というケースも多いため、利用は十分に考慮する必要があるでしょう。
後払いアプリ・サービスの利用
近年、正規業者が提供するBNPL（BuyNowPayLater）アプリが登場しています。
これらのアプリは後払いで商品を購入できるサービスで、一定の限度額内であったり一部のサービス利用に限られる場合のみ個人信用情報の照会をバイパス（迂回）できるケースもあります。
当然これらのサービスについては正規業者ではありますが、無計画な利用は裁判沙汰など様々なリスクを伴うので、多重債務状態で苦しんでいるような状態にあっては利用を避けるべきものではあります。
社会福祉協議会や公的融資の活用
給料ファクタリングに代わる安全な資金調達方法として、社会福祉協議会や公的融資の活用があります。
社会福祉協議会では、生活困窮者への無利子・低利子の貸付や、生活支援サービスが提供されています。
また公的融資では、国や地方自治体が提供する低利子の融資制度が利用できます。
これらの制度は安全かつ行政貸付であることから利息等の条件面も優遇されることが多々あり、どうしてもという場合には給料ファクタリングの代わりに検討してみてください。
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【違法第2世代】後払い現金化（ツケ払い）の仕組み
給料ファクタリングが違法とされる中、新たな資金調達方法として後払い現金化が登場しました。
しかし、これも現在では実質的に闇金であり違法という判定がなされています。実際に後払い現金化業者の逮捕摘発事例もあります。
この章では、後払い現金化の仕組みや問題点について詳しく解説します。
給料ファクタリングの後釜で実質的には闇金であり違法
後払い現金化は給料ファクタリングの代わりとして登場した資金調達方法ですが、違法な金利相当の手数料を徴収したり、威迫的な取り立てを行うなど、実質的には闇金と変わりません。
いわば新型闇金の第2世代と言えるでしょう。
よくあるスキームA: 商品の転売による現金化
後払い現金化の一つの方法として、後払いサービスで購入した商品をその場で同じ業者へ転売して現金化する方法があります。
しかし、後払いの金額が高額になるため、返済が困難になることが多いです。
ちなみに後払いサービスで購入できる商品は一般的な相場で見ればほぼ無価値なものが多く、後払いで購入した商品の転売というある種グレーゾーンの取引による現金化手法が取られていましたが、2023年9月時点で実質的な貸付にあたると判断する専門家がほとんどです。
なお給料ファクタリングを運営していた業者が実質的に同一業者でありながら後払い現金化業者へリブランドしたというケースも多数見られるため、実質的には何も変わりがないと思っていただいて差し支えはないでしょう。
キャッシュバックや宣伝報酬を利用した現金化
もう一つの後払い現金化の方法として、商品購入の特典やレビュー投稿で報酬が支払われる方式があります。
これも結果的には後払いの金額が高額になるため、返済が困難になることが多いです。
給料ファクタリングの後釜として一部で知られている、後払い現金化業者。 最近は闇金まがいの取り立てを行う業者が増えてきており、集団訴訟や、いわゆる業者の摘発が行われたといったニュースを聞くことも増えてきました。 結論から言えば[…]
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【違法第3世代】先払い買取現金化の仕組み
後払い現金化業者についても給料ファクタリング同様に実質的な闇金業者であるという判定を出す専門家や専門機関が増え、さらに逮捕・摘発された事例も出始めたのが2021年の秋頃です。
この頃から第3世代と呼ぶべき「先払い買取現金化」という、新たな資金調達方法が登場しました。
しかし、これも闇金まがいの行為を行っており、2023年9月時点で闇金であるとみなすメディアも多くなってきています。
厳密に最高裁が闇金判定を下しているわけではありませんが、被害相談や報告が各機関に提出されているような状況を考えると、ほぼ違法金融であると言わざるを得ないでしょう。
この章では、先払い買取現金化の仕組みや問題点について詳しく解説します。
流れ1. 商品写真のみで申し込み・査定
先払い買取現金化を利用する場合、スマホやゲーム機器などを買取業者に写真だけで査定してもらうのが最初のステップです。
ここまでは一部の正規買取業者でも行っているスキームです。
流れ2. 先払いで買取金振込＆実質的に後日元利一括返済へ
商品写真のみで査定が完了し、買取金額が利用者に提示されることになります。
買取金額に納得した利用者が申し込みを正式に行うと業者は「先払い」という形で買取の品物が業者側に到着していないにもかかわらず、振込で送金を行います。
期日までに商品を郵送することが前提の取引ですが、写真のみの取引なので手元に商品がなくても実質的な借り入れが可能です。
期日までに商品を郵送することができない事情が発生した場合には、買取代金全額＋高額なキャンセル料の支払いを要求されます。
業者の狙いはここにあります。つまり最初からキャンセル前提の取引を暗黙の了解で行っているに過ぎず、基本的には、後払い現金化業者の法的な問題点を潰しただけの業態であり、危険です。
昨今の日本は社会的・経済的に厳しい状況下にあります。特に、外国における戦争や新型ウイルス禍といった世界的な問題も背景にあり、その厳しさは物価高騰などの形でさらに肌身に感じられるようになってきました。 そのような中では、資金繰りが厳しい[…]
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【危険】LINE闇金について
ここでは、近年増えてきている「LINE闇金」について詳しく解説します。
この「LINE闇金」は、その名の通り、LINEを通じて違法な金融取引を行う闇金業者のことを指します。非合法であるだけでなく、相手の素性が全く分からないため、非常に危険な存在です。
LINE闇金の危険性
取引の際には高額な利息が発生し、返済が困難になると威嚇的な取り立てが行われることもあります。
このような闇金業者は、法律によって厳しく規制されていますが、それでもなお、多くの人々が被害に遭っています。
従来のステレオタイプな闇金業者は実際に対面してお金の貸し付け等を行いますがLINE闇金業者の場合は銀行振込等を使い、LINEで審査・やり取りを行うため原則として業者と利用者が対面することはありません。
これによって闇金業者はオンライン上から全国を商圏として営業することができるため「足」も付きづらく、回収については、直接出向いて暴力的な行為をするまでもないのです。
LINE闇金申し込みの際に利用者から提出させた個人情報をネット上にばらまくと脅すか、実際にばらまいてしまう嫌がらせをすることによって心理的なプレッシャーを与えてお金を返すように強制するのです。
LINE闇金業者の中には極めて悪質かつコミュニケーションの取りづらい手合いも多く、一度使ってしまうと独力での解決は困難です。
LINE闇金を避ける方法
「LINE闇金」を避けるためには、まず、安全な資金調達方法を利用することが重要です。
例えば、正規の金融機関からの借入れや、社会福祉協議会や公的融資の活用などが考えられます。
さらにLINE闇金の入り口として使われるのは一般的にTwitterやInstagramといったSNSですが、このようなSNSのDMでお金の融通に関して持ちかけてくる人物は、たとえ個人であったり大金持ちのボランティアを名乗っていたとしても、基本的にはLINE闇金業者であると思っていただいて結構です。
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金融庁の注意喚起
金融庁は、給料ファクタリングだけでなく、このような新型の闇金業者に対する注意喚起を行っています。
特にSNSを通じた違法な金融取引については、その手口が巧妙化しているため、一般の消費者が被害に遭わないよう情報提供や啓発活動を行っています。
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給料ファクタリングまがいの業者に申し込んでしまったときは？
あなたが給料ファクタリングに見せかけた業者に申し込んでしまったとき、どうすればいいのでしょうか。
ここでは、その対処法を詳しく解説します。
ポイント1. 違法業者であれば縁切り推奨
まず、申し込んだ業者が違法業者であると分かった場合、すぐに関係を断つことを強く推奨します。
借入実行前であればキャンセルの連絡を入れ、キャンセル料の支払いを求められたら断固として拒否するといった考え方も重要です。
ポイント2. 違法金融対応可能な司法書士へ相談
次に、違法金融対応可能な司法書士への相談をおすすめします。
司法書士の中でも認定司法書士で、なおかつ借金問題や闇金対応に特化している者は違法金融業者に対する対策や債務整理など、法律はもちろん金融問題に関する専門的な知識と経験、そして資格を持っています。
加えて司法書士は違法金融業者との交渉も行うことができるため、ご自身が直接業者と対峙する必要がなくなります。
ポイント3. 悪質な取り立ても司法書士なら停止可能なケース多数
最後に、悪質な取り立てについても、司法書士なら停止可能なケースも多いという点を覚えておいてください。
違法金融業者は、しばしば威嚇的な取り立てを行いますが、司法書士はこれを停止させる手段を知っているものです。
その他、やはり最後に決め手になるのは闇金業者との交渉というケースも多いでしょう。長年の経験を元に闇金業者と粘り強く交渉することで平和的に解決できるケースもあります。
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よくある質問
給料ファクタリングについて、またその代替手段についての疑問や不安を解消するために、よくある質問とその回答をご紹介します。
給料ファクタリングに代わるものは全て闇金ですか？
これらの業者は、法律の隙間をついて違法な業務を行っているため、利用者は大きなリスクを背負うことになります。
基本的には個人信用情報機関への情報照会なく金銭の貸付に該当する行為を行う業者で、なおかつホームページ上に給料ファクタリングや後払い現金化といったキーワードが出てくる場合はほぼ全てが闇金業者とお考えください。
給料ファクタリング以外にブラックOKのものはありませんか？
ごく一部正規業者が合法的に行っているサービスの中に、事実上のブラックOKで後払い決済サービスが利用できるケースはあります。
しかし、こちらについても現金化することは念頭に置かれておらず規約違反というケースが多く、そもそも審査なしで使える金額もさほど大きくないため資金調達の部分で使えるサービスは少ないと言えます。
総量規制だとおまとめローンは無理ですよね？給料ファクタリングしかありませんか？
よって総量規制がある場合でもおまとめローンの利用は検討の余地があると言えます。
ただし、おまとめローンでも対応しきれないような金額の債務になっている場合は結果的に今後返済不能になる可能性が高いことから、早い段階で任意整理または債務整理の手続きを専門家と一緒に行っていくことも大切です。
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まとめ
結論として給料ファクタリングに代わるものは存在しますが、ほぼ全てが例外なく闇金業者または限りなく闇金に近い違法性が指摘されているサービスということになります。
給料ファクタリングや後払い現金化、先払い買取現金化など、違法性が問題視されている方法を利用するのではなく、正規の金融機関や社会福祉協議会、公的融資など、合法的で安全な方法で資金を調達することが重要です。
また、LINE闇金など、相手の素性が不明で違法性が疑われる業者に対しては、直ちに関係を断ち切ることが求められるでしょう。
一方で、給料ファクタリングまがいの業者に申し込んでしまった場合には、専門的な知識を持つ司法書士への相談が有効です。
当事務所でも給料ファクタリングおよび後払い現金化業者など、違法金融・新型ヤミ金と呼ばれる業者への督促停止交渉を含めた様々な対応が可能となっています。
相談料は無料で、24時間365日の相談受け付け窓口を設置しております。
詳細は下記ボタンよりご確認ください。
闇金業者にお困りなら今すぐご相談ください
委任契約後は闇金業者に対してスピーディに受任通知を送付し、最短即日中に取り立てを停止します。当事務所はご依頼者様のご要望を第一に闇金業者と交渉します。お気軽にご相談ください。
委任契約後は闇金業者に対してスピーディに受任通知を送付し、最短即日中に取り立てを停止します。当事務所はご依頼者様のご要望を第一に闇金業者と交渉します。お気軽にご相談ください。
