近年、先払い買取と呼ばれる新型の闇金が登場しています。先払い買取は今までの闇金とは違った仕組みになっており、巧妙な手口で高額な手数料やキャンセル料を取る悪質な闇金です。
今回は、先払い買取がどのような業者なのか、違法性や概要を解説します。
また、先払い買取を利用するリスクについてもまとめました。専門家に相談した場合にかかる費用や相談窓口なども紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
先払い買取とは？
先払い買取とは何か、について解説していきます。
先払い買取の概要から違法性まで、まずは先払い買取りについて理解しましょう。
先払い買取現金化の概要
まずはじめに、先払い買取について解説します。
先払い買取とは、何かしらの商品を利用者からの写真を元に買取を行い、その商品が買取り業者側に送られる前に、業者から利用者へ送金されるサービスです。
「買取り」をしたものが業者側に届くより「先」に代金の「払い」が行われる、というわけです。
この説明だけを聞けば、いわゆる質屋でのやりとりとさほど変わりのない、通常の商取引のように思えます。
しかし、先払い買取においては、利用者の手元にない商品を対象とすることが多い傾向にあり、キャンセルを前提とした取引である場合も少なくありません。
まず実際には手元にない商品（例えば、スマホやゲーム機など）の写真をネット上のどこかから探してきて、それを業者側に提出します。
業者側もその写真の商品を利用者側が所有しているという「ことにして」、買取り額を提示し、その代金を利用者に送金する、というわけです。
これが、多くの先払い買取サービスの「実態」と言えます。
この場合、商品は実際に手元にはないわけですから商品の発送のしようがありません。
そこで後日、商品を発送しないことに対する違約金（キャンセル料）を請求され、その結果、利用者は業者に対し、商品代金に加え、キャンセル料を支払うことになります。
「商品の発送ができないならばキャンセル料を払うのは当たり前じゃないか」と思われる人もいるでしょう。
しかし、これを借金の元金と金利に置き換えてみてください。実際には手元にない商品を査定してもらって払われたお金を「元金」に、「元金」の返金とともに支払うキャンセル料を「金利」と置き換えてみれば、これは実態としては貸金業であることがわかります。
しかも、このキャンセル料の設定によっては、法外な金利の闇金と変わりがないことになります。
先払い買取サービスについてさらに詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。
2021年の年末頃から2022年にかけ、先払い買取業者が台頭してきています。 先払い買取業者は従来から存在するような給与ファクタリング、後払い・ツケ払い現金化業者のような新型闇金の一種と同列に扱われても、おかしくないような闇金まが[…]
先払い買取現金化の違法性
「先払い買取」は、闇金業者が営業する新しい手法の闇金融の一つです。
先払い買取は、実質的な貸金業に当たりますが、先払い買取の業者は、貸金業の登録営業を行っていません。そのため、貸金業法に違反しています。
また、手数料などの名目で超高金利を受け取ることも、出資法に違反するものとなります。
参考：警察庁『商品の買取りをうたって高額な違約金を請求する悪質な業者にご注意ください！』
先払い買取現金化の摘発事例
令和5年には、こうした業態をとっていた事業者・関係者が逮捕摘発されています。
ここでは朝日新聞発の記事を引用します。
スマートフォンなどの買い取りを装って違法な高利貸をしたとして、茨城県警は、東京都内の自称会社役員ら11人を貸金業法違反（無登録営業）と出資法違反（超高金利の受領など）の容疑で逮捕し、17日に発表した。
近年、インターネット上には中古品を買い取るとうたい、代金名目で現金を先払いする「先払い買い取り現金化」と呼ばれる商法のサイトが急増している。
金融庁は、売り手、買い手ともに商品の売買を前提にしていない取引が多く、実質的な貸金業にあたる可能性があるとして注意を呼びかけていた。
県警は、11人が同様の取引で「ヤミ金」に関わっていたとみている。県警によると、こうした商法に関する検挙は全国初という。
逮捕されたのは、東京都練馬区の自称会社役員角田弘容疑者（45）ら男11人。いずれも「トライ」など五つのサイトを運営するグループのメンバーという。県警は認否を明らかにしていない。
11人の逮捕容疑は、2021年11月～22年6月、貸金業の登録をせずに、茨城県内在住の男性（44）ら11人に対し、法定金利の31～140倍で金を貸し付け、約71万円を不当な利息として受け取ったというもの。
県警によると、グループはサイト上で「いつでもどこでも買い取り」「即日高価買い取り」のうたい文句で集客していた。
顧客には、申し込みのフォームを通じて勤務先の会社や雇用形態、手取り月収などを入力させた上で、スマホや携帯ゲーム機の写真を送らせ、現金を先払いしていた。
7日後に、商品が送られてこなかったとして、先払いした金額と高額な「違約金」を請求していた。
県警は、グループに買い取りの実績がないことに着目。一連の取引は実質的には貸金で、買い取り金が貸付金、違約金が利息にあたると判断した。
21年11月からの約8カ月間で、グループが約1万3千人に違法な貸し付けをし、約4億円の利益を得たとみている。
金融庁によると、こうした商法に関する被害相談は21年秋ごろから寄せられている。弁護士らでつくる「買い取り金融対策全国会議」の集計でも、22年1～9月に全国で122件の相談があった。
同庁や消費者庁、警察庁は、実態は違法なヤミ金融業者が多いとして、注意喚起を促している。（古源盛一）
このように行政・警察も動き出しているというのが現在の先払い買取業者を取り巻く現状といえます。
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違法な先払い買取を利用するリスク
先払い買取を利用するリスクは、以下の通りです。
- 法外なキャンセル料を取られる
- 違法な嫌がらせをされる
- 個人情報をネット上に流される
それぞれの内容を詳しく解説します。
トラブル例1:法外なキャンセル料を取られる
先払い買取を利用した結果、買い取ってもらった商品を業者側に発送できないと、法外なキャンセル料を取られてしまいます。
利用者の多くは、お金に困っており、実際には持っていない商品画像を送って、先払い買取サービスを利用してしまいます。当然、商品は送れず、キャンセルすることになります。その結果、法外なキャンセル料を請求されてしまうのです。
キャンセル料は商品価格の30％程度であることが多いのですが、支払い期限は1ヶ月ほどです。つまり、金利に換算すると月利30％ということになります。
月利30％は年利（複利式）に換算すると約2230%という莫大な利率になります（ちなみに仮に単利式として換算しても、年利360%となります）
正規の貸金業が営む貸金の場合、金利の上限は年利で20％です。比較するとこれがいかに高額なキャンセル料であるかがわかります。
トラブル例2:違法な嫌がらせをされる
違法な嫌がらせをしてくるのもよくあるトラブル事例です。
嫌がらせで一番聞かれるのは、時間構わず電話をかけてきて支払いを要求してくることです。
特に、常に電話がかかってくるような場合は、心理的に非常に負担に感じることになります。また単純に、通常の電話の利用に支障をきたすという問題も発生します。
最近では、電話だけでなくLINEの通知も同じような頻度で送信する嫌がらせもみられます。
また、本人宛に電話をかけてお金を要求してくるだけでなく、勤務先や実家にまで電話をかけてくることも少なくありません。
職場への電話が続くと、最悪の場合、職場での人間関係や上司からの信頼を失い、職を失うことにもなりかねません。
実家に電話がかかってきた場合、親兄弟や親類さえも嫌がらせや脅迫を受ける可能性があります。場合によっては、親兄弟や親類に、返済の肩代わりを強制させるケースもみられます。
さらには、勝手に救急車やパトカーを呼ばれてしまうケースや、身に覚えのない大量のデリバリーが届くケースもあり、どちらにしろ対応に追われることになります。また、近所によくない風評が立つ原因ともなります。
トラブル例3:個人情報をネット上に流される
嫌がらせの手口の一つとして、個人情報がネット上に流出するケースもあります。
先払い買取業者に買取りをしてもらう際には、審査などないかわりに、運転免許証や勤め先の住所などといった個人情報を提出させられるケースがほとんどです。先払い買取業者はこれで得た情報を流出させる、というわけです。
流出させる情報は氏名や住所だけではなく、顔写真を流出させることも少なくありません。これらの情報は一度流出すると、なかなか消すことができません。特に、ネット上に情報が広く拡散している場合は、その傾向が強いです。
なかには、支払いが完了するまでは、個人情報をネット上に掲載し続けるぞ、といって脅してくる業者もいます。
そういった個人情報を見た別の先払い買取業者や闇金業者が勧誘してくるケースもあり、新たなトラブルの種になってしまいます。
先払い買取業者や闇金業者にとっては、金に困ったらそのような業者に手を出してしまう利用者は「いいカモ」である、というわけです。
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【重要】先払い買取現金化＝新型闇金です
先払い買取現金化は、近年新型闇金として問題視されている手口の一つです。
同時に「ブラックOKの新たな合法資金調達」などとして喧伝されることもあり、こうした業態が出てきた直後は合法的なものであるという論調もありました。
しかし、先払い買取は商品の買取を装い、実際には法定金利を超える利息を要求する違法なもので、取り立て被害や法外な金銭を請求される事例が急増したこともあり、現在は新型闇金の一種であるとの考えが一般的です。
先払い買取現金化業者は、通常の闇金業者とは異なる手口を使っているため、利用者は闇金だと気づかず、法外な利息を支払ってしまうケースもあります。実際には、一般的な闇金業者と同等なので、利用しないようにしましょう。
最近「闇金は踏み倒しても問題ない」とする書き込みやネット上のブログ記事を目にすることがあります。 結論から言えば、これは正しいものではありません。 闇金は踏み倒せば踏み倒すほど、躍起になって債務者を追いかけてきます。 これは闇金が[…]
先払い買取現金化が新型闇金である根拠
先払い買取現金化は、新型闇金です。
その根拠として法外な利息やキャンセル料を取っている点が挙げられ、この時点で利息制限法などに違反しています。
他の新型闇金業者との関連性
まず定義として「新型闇金」とは、従来の闇金業者とは異なる形態・業態で違法な金融取引を行う業者のことを指します。
具体的には給料ファクタリングにはじまり、後払い・ツケ払い現金化などが該当し、先払い買取現金化はこれらの派生系・亜種とみてよいものです。
事実、多くの業者が給料ファクタリングから後払い現金化、そして先払い買取に至るまでの変遷を辿っています。
こうした変化の背後には、脱法行為や隠れた闇金業者の存在が見え隠れしています。
後払い現金化・給料ファクタリング業者と系列構造が同じ
旧来の新型闇金業者が用いていた「御三家」や「ツール」といった系列構造に、先払い買取現金化業者が関与している事例が多数存在します。
これは先払い買取現金化が、実際に新型闇金である証拠として捉えることができます。
貸金業法に基づく表示の欠如
先払い買取現金化業者の業態をストレートに見れば、当然に貸金業法に基づく表示および認可が必要な業態も多く含まれます。
ですが、多くの業者ではこれが欠如しています。
これも先払い買取現金化が新型「闇金」（無届の違法操業）である根拠の一つとなっています。
古物商認可を取得していない業者の多さ
古物商認可は古物営業法において、買取業者が取引を行う際に必要な許可です。
しかし、先払い買取現金化業者の中には、古物商認可を取得していない業者や別の業態で取得した番号を不法に転用している業者もたくさんいます。
また、実際には存在しないデタラメな番号を掲載する業者もいるので、注意が必要です。
取り立ての悪質性
先払い買取現金化業者が実は新型闇金であることを示す最後の根拠は、取り立ての悪質性です。
多くの被害者の証言から、ヤクザ風の男性から電話が来るなど、取り立て行為が闇金そのものであることが明らかになっています。
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先払い買取でトラブルにあった際の対処法
ここでは、先払い買取サービスでトラブルにあった際の対処法をご紹介します。
結論から言えば、最善の対処法は弁護士や司法書士といった法律のプロに相談することです。
対処法1:弁護士や司法書士などのプロに相談する
先払い買取でトラブルになった場合は、弁護士や司法書士など法律のプロに相談するのがおすすめです。法的な効力を持つプロに相談すれば、迅速な解決が望めます。
自分で無理に対処しようとすると、事態を悪化させる可能性もあり、非常に危険です。
多くの司法書士・弁護士事務所が無料相談に対応しているので、まずは気軽に相談してみましょう。先払い買取に強みを持つ事務所であれば、最短即日など早い段階で取り立てや督促をストップさせることも可能です。
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対処法2:警察に相談する
警察に相談するのは一般的な方法です。しかし、この手のビジネスは追跡が困難なため、なかなかうまく摘発してもらえません。少なくとも、即日取り立てを止めるようなことにはならないと言えます。
また、暴力的な取り立てなど、現実的な被害事例がない限り、これらの事業者に対して警察がアクションを起こすことは難しいでしょう。
最大のネックは、警察は金銭トラブルなどの民事事件には不介入というルールがあることです。先払い買取に関するトラブルはあくまで個人間での商取引（つまり民事）と判断されうるので、警察も積極的には介入してきません。これは、警察が相談先としての優先順位が下がる大きな理由です。
以上のような理由により、警察に相談しても解決しないことも少なくありません。
お金に困った時に闇金に手を出してしまう人があとを絶ちません。その闇金とは、紛れもなく法律に抵触した存在であり、関わることによって様々なトラブルに見舞われます。 闇金が法律に抵触する存在ならば、そのような存在を取り締まる警察こそ、闇金ト[…]
対処法3:同様のトラブルにあった人の口コミをネットで調べる
ネットやSNSで、同じような悩みを抱えた人がどのように問題を解決してきたかを調べてみるのも一つの手です。
同じような経験をした人たちから、役に立つヒントやコツ、アドバイスが得られる可能性があります。
また、同じようなトラブルに巻き込まれてしまった人との繋がりが持てることで、情報共有や相談ができ、精神的な支えにもなるでしょう。とはいえ、そこにとどまっていたらただの情報共有で終わってしまいます。
また、ネットの情報が正しいという保証がないことは、頭にとどめておく必要があります。
先払い買取を弁護士や司法書士に相談するメリット
ここでは、先払い買取の問題を弁護士や司法書士に相談するメリットを紹介します。
メリットは大きく分けて次の3つになります。
- 取り立てを即日停止してくれる
- 支払いゼロを視野に入れた強気の交渉をしてくれる
- 借金減額などの提案をしてくれる
特に3つ目は大きなメリットです。先払い買取でトラブルに巻き込まれてしまう方の多くは借金問題も抱えていらっしゃるケースが多いです。そのため、それらの問題もまとめて解決することで、生活再建に向けて動き出すことができるのです。
メリット１：取り立てを即日停止してくれる
先払い買取に関するトラブルを弁護士や司法書士に相談する大きなメリットは、先払い買取業者からの取り立てを即座に止めてくれることです。
先払い買取業者の中には、弁護士や司法書士が介入した時点で取り立てを止める、とマニュアル化されているケースもあるほどです。
業者からの執拗な本人への連絡が止まるため、精神的な安定を得られるという利点もあります。
「それだけ？」と思われる人もいるかもしれませんが、取り立ての心理的な圧迫は計り知れないものがあり、それがとまるというのは当事者にとってはとても大きなことなのです。
先払い買取の業者から嫌がらせを受けている場合、弁護士や司法書士に相談することで嫌がらせをストップさせることができ、安心感を得ることができます。
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メリット２：支払いゼロを視野に入れた強気の交渉をしてくれる
弁護士や司法書士に相談するもう一つのメリットは、支払いゼロにするための交渉をしてくれることです。
弁護士や司法書士が先払い買取の業者と交渉することで、支払額を減らしたり、支払額をゼロにできるよう強気の交渉をしてくれます。
どうして支払いゼロも視野に入れることができるかについて簡単に説明すると、先払い買取業者が買取り時に送金してきたお金は、「不法原因給付」であると判断され得るからです。
「不法原因給付」とは、不法な原因に基づいて行われた給付のことです。 例えば、「殺人を依頼し、その対価として金銭を支払った場合」や、「妻がいながら、愛人となることを条件として、愛人に不動産を与えた場合」などです。
引用元：行書塾
そして、「先払い買取業者」も実質的には「闇金業者」と同様であるとも言えるため、これに該当する可能性が出てきます。
もちろん個人で支払いゼロを目指して交渉しても業者にまともに相手にされることはありませんが、法律の専門家が介入することで交渉が進みます。
メリット３：借金減額などの提案をしてくれる
最後に、弁護士や司法書士に依頼すると、自分ではできないような借金の減額などの提案をしてもらえます。
任意整理や個人再生、自己破産は個人で行うのは難しいため、債務整理にも専門家の手助けが必要になります。
借金で悩んでいる方は、弁護士や司法書士に相談することで、自分に合った債務整理や支払い計画を提案してくれます。結果的に借金問題を解消できるでしょう。
先払い買取の解決にかかる弁護士・司法書士費用の相場
先払い買取の解決にかかる弁護士・司法書士費用は、以下の通りです。
| 事務所名 | 費用 | Google評価 |
|---|---|---|
| ライタス綜合法律事務所 | 44,000円/社（着手金込） ※後払い・分割払い可 | 4.7（56件） |
| Duelパートナー法律事務所 | 55,000円/社（着手金無料） | 3.8（83件） |
| シン・イストワール法律事務所 | 53,900円/社 ※後払い・分割払い可 | 3.3（77件） |
| ウォーリア法務事務所 | 55,000円/社 ※後払い可 | 1.3（40件） |
| ウイズユー司法書士事務所 | 55,000円/社 ※分割払い可 | 3.0（45件） |
上記の通り、先払い買取のトラブル解決は1社ごとに費用が発生します。
当事務所の場合、先払い買取業者の対応を1社44,000円で承っているほか、分割払いや後払いの対応も可能です。また、Googleでも高い評価を得ており、実績も豊富にあります。
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思い切って相談してよかったとホッとしています。
ありがとうございました。
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まとめ
今回は、まず先払い買取とは何かについてと、先払い買取におけるトラブルの例について解説してきました。先払い買取の実態や、これにまつわる具体的なトラブルが明確になりました。
そして、先払い買取におけるトラブルに遭遇した時に、弁護士や司法書士といった法律のプロに相談するメリットや、相談先に選ぶべき弁護士や司法書士の特徴についても説明してきました。
繰り返しになりますが、先払い買取におけるトラブルに巻き込まれた際には、個人で解決を図ろうとせずに、弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談するのが最善の方法です。
お困りの際には、ぜひライタス綜合事務所に一度ご相談ください。先払い買取問題に強い司法書士へ、24時間365日いつでもご相談を受け付けております。
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委任契約後は闇金業者に対してスピーディに受任通知を送付し、最短即日中に取り立てを停止します。当事務所はご依頼者様のご要望を第一に闇金業者と交渉します。お気軽にご相談ください。
