お金に困った時に闇金に手を出してしまう人があとを絶ちません。その闇金とは、紛れもなく法律に抵触した存在であり、関わることによって様々なトラブルに見舞われます。
闇金が法律に抵触する存在ならば、そのような存在を取り締まる警察こそ、闇金トラブルの相談先として適切であると思う人もいるかもしれません。
しかし、警察への闇金トラブルの相談は意味がないという話もよく聞かれます。いったいどういうことなのでしょうか？
そこで本記事では、警察への闇金トラブルの相談に効果があるのかどうかについてまず検証します。
そして、闇金にまつわるトラブルの各段階で警察への相談して発生することを述べたのちに、闇金トラブルを正しく解決するための有効な方法について解説します。
【結論】「闇金トラブルは警察に相談しても意味ない」と言われるのはなぜ？
結論から言えば、闇金トラブルを警察に相談しても、あまり意味がありません。その理由はいくつかあります。ここでは主な理由を3つ述べていきます。
ポイントは、民事不介入、被害届の受理の可能性、捜査までの時間の長さ、です。
ポイント1:民事不介入の原則
闇金問題を警察に相談しても対応が厳しくなりがちな理由として「民事不介入の原則」がよく挙げられます。この原則は、犯罪行為がない限り、私人同士の紛争に警察は介入しないというものです。
民事不介入（みんじふかいにゅう）とは、警察権が民事紛争に介入するべきではないとする警察の原則である。
引用：Weblio国語辞典
したがって、金銭の貸し借りや売買代金の支払い、不動産の所有権をめぐる争いなどの私的な紛争は、司法の管轄で解決されるべきという建前に基づくのです。
闇金業者の貸付は違法行為または違法操業ではありますが、単にお金を貸しただけでは「直ちに犯罪と認定されないため」、このようなケースでは往々にして警察が対応できない場合が多く見られます。
ポイント2:実務上、必ずしも受理されない被害届
被害届とは、定義だけで言えば「犯罪の被害に遭ったことを捜査機関に通知し、届け出をするための書類」です。
被害届が受理されれば、一般的には警察による捜査が開始されます。（ただし受理後であっても捜査をする・しないは実務上、警察の判断に委ねられます）
そして被害届が受理されない場合は、事件として扱われません。
一方、被害届の提出以外に「告訴状の提出」という方法はあります。こちらは告訴状を提出し、それが受理された段階で警察などの司法当局には捜査を行う義務が生じます。
ただし、こちらも闇金問題に関しては民事と刑事の境目が証拠資料等々の関係から非常に曖昧という判断が下されるケースも多く、実際には弁護士や司法書士の介添えがあって初めて受理されるかどうか、というところです。
ポイント3:捜査にかかる時間の長さ
闇金問題は捜査にかかる時間の長さが問題となりがちです。
傷害事件になれば現行犯逮捕、または後日逮捕となる場合が多く、後者の場合は一般的に、捜査にかかる時間は長くなります。
ただし、傷害事件の場合、証拠隠滅される可能性も高くなります。闇金はこういった部分のエキスパートでもあります。さらに軽微な傷害事件の場合、逮捕状を請求しないのが一般的です。
上記のように捜査には時間を要する場合が多く、そのために被害者はさらに苦しむこととなります。
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【状況別】闇金トラブルで相談・通報した場合の効果は？
闇金にまつわるトラブルは、お金を借りたところから始まり、個人情報の漏洩や、滞納後の悪質な取り立てへと段階を経て重なっていきます。
ここでは、それらの闇金トラブルに見舞われた段階で、警察に相談・通報した場合の効果について説明していきます。
【契約時】闇金から法外な利息でお金を借りた時
まず、先ほども述べた通り、お金の貸し借りには警察は基本的には介入しないのが原則です。
よって契約時など、借り入れた相手が闇金だと分かっており、なおかつ利息も法外であった場合についてはまだ闇金業者のいうところである「弁済期」も到来しておらず、原則として警察に相談・通報しても介入してもらえることはありません。
【契約中】闇金に渡した個人情報が漏洩した時
次に、闇金に渡した個人情報が漏洩した際についてです。これも基本的には警察の介入は難しく、民事不介入の原則が働くため即座の解決は難しいでしょう。
ただし、個人情報を記載した、または事実ではない情報等を記載したビラ・SNS投稿をばら撒かれた場合は、名誉毀損罪にあたるケースもあるため、警察に相談・通報することは一定の効果が期待できます。
【取り立て時1】闇金からの鬼電・鬼LINEが来た時
闇金からの鬼電・鬼LINEについてです。
もっとも、闇金業者は貸金業法における無登録業者であり、違法金融業者ということから貸金業法のルールを遵守することはまずありません。よってこういった深夜早朝の時間帯に取り立てが行われるケースも日常茶飯事です。
ただし、返済期日が過ぎているのに債務者が債権者の連絡を一方的に無視している場合は警察が介入してくれない可能性もありますので、こちらは司法書士・弁護士へご相談頂くべき場面となります。
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【取り立て時2】闇金が職場や親兄弟・友人に連絡を入れた時
次に、闇金が職場や親兄弟・友人に連絡を入れた場合です。
ただし、こちらも先ほどの事例同様に、返済期日が過ぎているのに債務者が債権者に対して所在や連絡先を隠している場合などいわゆる「飛んでいる」場合は、警察自体は介入してくれない可能性もあります。
【取り立て時3】闇金が直接家に取り立てにやってきた時
最後に、闇金が直接家に取り立てにやってきた場合です。これも先ほどの事例同様に、
- 取り立てが午後9時から午前8時の深夜早朝の時間帯であれば警察は貸金業法違反はもちろんのこと、迷惑防止条例違反、建造物侵入をはじめ様々な理論で介入できる可能性はあります。
- 債務者から再三再四にわたって退去を求められてもなお、これに応じない場合も警察は不退去罪等の捜査として介入できることがあるため、こちらも緊急時にはしっかりと相談・通報することをお勧めします。
ただしその場合は後刻報復される可能性が高いため、やはり、通報した後に司法書士や弁護士にご相談頂くべきでしょう
また、借金を滞納している状況で返済期日を指定されていて、その返済期日に約束したお金を支払わなかった場合は警察が介入してくれない可能性もあります。こちらは法律上、債務者の責任となるためです。
以上のように、闇金トラブルに見舞われた場合、警察に相談・通報することは一定の効果がある場合もあります。
【取り立て時4】取り立てで脅迫・強要された時
取り立てにおいて脅迫や強要行為を受けた場合には状況によって警察が介入できるケースもあります。
また、ストレートに物事が進めば警察官がその場で闇金業者の担当者を逮捕することができるケースもゼロではありません。
そもそも取り立て行為と脅迫や強要行為は全く別種のものであり、闇金業者もこのあたりのことは頭に叩き込んだ上で対応しているわけです。
他方、中には血の気の多い闇金の担当者などがヒートアップしてしまい、上席から厳しく申し付けられているルールを破って取り立てにおいて脅迫や強要行為に出たり、あるいは現行犯で逮捕できるような傷害事件を起こすケースも一定数あります。
また、ドアを破壊するなどの行為についても器物損壊の容疑で現行犯逮捕ができるケースがありますので、警察が介入することで闇金業者の摘発につながるケースもあるでしょう。
とは言え、闇金業者もこのあたりの線引はよく理解しており、絶対にやってはいけないこととしてギリギリのラインを教育しているという情報もあります。
よほどのことがなければこうしたことにはならないケースの方が多く、このギリギリのラインで嫌がらせを行われるため、警察を呼んでも無意味であるというケースは残念ながら現実として多いのが今を取り巻く状況です。
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警察にお願いしても動いてもらえない（可能性が高い）要望まとめ
ここでは少々変わり種として、警察にお願いしても動いてもらえない可能性の高い闇金被害者の方からの要望やお願い事をまとめてご紹介していきます。
結論としては、以下のような内容についてはすべて闇金対応に強い当事務所のような司法書士事務所にご相談いただくことで解決できる可能性が高いです。
しかし、警察に関しては以下のようなお問い合わせや通報があったとしても即座には動くことが出来ず「実害が出てからまたかけ直してください」と言われるケースが多いと考えられます。
明日が支払期日なんです。なんとかなりません？
実際に警察に通報しても、司法書士や弁護士に相談するように持ちかけられる可能性が最も高いお問い合わせがこちらとなります。
緊急性がないと、やはり警察も動きづらく、そもそも支払期日というのは民事上の話であり、原則として警察は民事不介入の原則がありますから、こうした案件に即座に介入することができません。
また、警察に通報した場合についても、警察としては特に駆けつけてくれることもなく、パトロールを強化してくれるといったことも現実的にはほぼありえないと言ってよいでしょう。
よほどその業者が特定の地域内において危険な存在であると認識されていたり、闇金の摘発に向けて別の部署が既に水面下で内偵捜査を進めているなどの場合においては、何らかの連絡や対応が期待できるケースもあります。
しかし十中八九、司法書士や弁護士にご相談いただくのがよろしい案件となりますので、警察ではなく、司法書士事務所へご相談いただくのがよろしいでしょう。
闇金に利息とか元本を減らすよう警告してもらえません？
こちらについては闇金=違法操業業者であるというところから警察に通報すれば対応・対処してもらえそうなものですが、これも実際にはそうではありません。
というのも、闇金業者というのは良くも悪くもその定義が曖昧な存在であり、これが仮に正規の貸金業者が違法金利で暴力的な取り立てを行っているのであれば、警察と金融庁と関係各所が連携して対応にあたることもできるわけです。
他方、闇金業者の場合あくまでも「個人間で善意で貸し付けを行っただけである」と突っぱねられてしまう可能性もありますし、そもそも入出金の記録について証拠を闇金側が意図的に残していないというケースもあるわけです。
ということで、利息や元本を減らすように警告することはできません。
そもそも闇金からの借り入れは民法上の不法原因給付にあたるわけですから、警察としてもなかなか具体的に動きづらいというわけです。
忘れてはならないのは、警察は様々な事件に介入したり犯罪の捜査を行う公的機関ではありますが、借金問題のエキスパートではないということです。
闇金からお金を借りたけど、返したくないから業者を逮捕してください！
こちらについても多くの方が実際に通報している内容と見受けられますが、警察が動いてくれることは残念ながらほぼほぼありません。
もちろん闇金は犯罪行為を行っているわけですから、警察がこれを摘発すれば業者は懲役と罰金が待っています。
しかしそもそも最近の闇金業者は、LINEを使うなど所在を隠して営業していますので、最初から警察の捜査が行われることを前提として、可能な限り一日でも長く営業できるようにと、足がつかないように営業しているのが基本大原則です。
携帯電話や口座情報も、違法に入手した他人名義のものを使用しているため、こうしたところから犯人を追跡することもなかなかに時間がかかるものです。
そもそも誰が闇金を行っているのか、特定が難しく、または特定まで時間がかかることも手伝い、結果的に通報一発で業者が摘発されるということはまずありません。
少なくとも即日で動いてくれるようなことはまずありませんので、司法書士にご相談をいただいたほうがよろしいでしょう。
【念の為】闇金の相談を警察にする時の流れ
警察に闇金の相談をする場合は、以下の手順で行えます。
- 緊急時には110番に電話して警察に通報することが必要です。110番に電話するべきタイミングは、「今この瞬間に困っている」という場合です。
- 緊急ではない場合、まずは証拠を用意することが重要です。闇金被害に遭ったことを訴えるためには証拠があれば、警察が動いてもらえる可能性が上がります。
- 相談先は警察署の生活安全課です。
- 生活安全課で相談を行い、被害届を提出してください。被害届とは、警察に犯罪被害を届け出る書類であり、警察はこの被害届を受けて捜査を行います。
相談の流れについて、以下で詳細に説明していきます。
【緊急時】110番に電話する
緊急時には110番に電話して警察に通報することが重要です。110番に電話するべきタイミングは、「今この瞬間に困っている」という場合です。
例えば、闇金業者に暴力を振るわれたり、家に押しかけられて大声で脅されているといった、現在進行形で嫌がらせをされている場合です。警察官が出動し、緊急時に必要な措置を講じます。
緊急性が高くないときは、準備を整えて警察署に相談に行った方が間違いなく効果が高いといえます。
証拠を用意する
闇金被害に遭った場合、訴えるためには証拠が必要です。警察が適切な措置を講じるため、証拠を集めることが重要です。
以下に、証拠として有用なものをいくつか紹介します。
- 借用書：闇金から借りたお金の金額や期限が記載されている書類です。もしも借用書がある場合は、必ず保管しておきましょう。
- 返済が証明できるもの：闇金に返済したことが証明される書類です。振込明細などが該当します。
- 闇金からの受け取りが証明できるもの：闇金から借りたお金を受け取ったことが証明される書類です。受け取った際の銀行の明細などが該当します。
- 録音：嫌がらせを受けた電話や、押しかけられた際の音声を録音できていれば証拠になります。
- メール・LINEのやりとり：メールやLINEのやりとりが証拠になる場合があります。もし、闇金業者とメールやLINEでやりとりをしている場合は、履歴を必ず保管しておきましょう。
これらの書類がある場合は、警察に相談する前に、証拠として準備しておきましょう。これらの証拠は司法書士に相談する際にも有効です。
警察の生活安全課へ出向く
闇金被害を受けた場合、警察のどこに相談したら良いか迷ってしまうケースもあるでしょう。
原則として、「生活安全課」が担当になってくれます。生活安全課では悪質商法や金融に関する事件などを取り扱っています。
お住まいの地域によっては、違う名前の課が担当の場合もあるため、一度警察署に電話で確認しておくと安心です。
被害届を提出する
被害届とは、警察に犯罪被害を届け出る書類であり、警察はこの被害届を受けて捜査を行います。物理的な被害だけでなく、口頭や電話での脅迫でも被害届を提出することができます。
被害届を提出したとしても、必ずしも捜査が行われるわけではない点に注意が必要です。しかし、警察に被害届が出されない場合、対処してくれる可能性は限りなくゼロになってしまいます。
被害を最小限に抑え、闇金問題を解決するためには、積極的な行動が必要です。
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警察に相談したことを闇金に伝えない方が良い理由
警察は闇金にとって最も恐れる存在の一つであり、闇金が警察に摘発されることは避けたい事態です。
したがって、利用者が警察に相談したことを闇金には伝えない方が賢明です。
警察に相談することで、取立てや嫌がらせなどの被害を防ぎ、闇金の摘発にもつながる可能性がありますが、それが闇金からの報復を招くことにならないよう注意が必要です。
闇金問題を解決する好適対処法と流れ
闇金トラブルを解決するためにベストな相談相手は、警察ではなく弁護士および司法書士です。
ここでは、弁護士や司法書士に相談して闇金問題を解決する時の流れについて解説します。
大まかに言えば、闇金問題に強い事務所を探す、相談する、納得した上で契約する、弁護士・司法書士に委ねる、必要に応じて警察に相談する、です。
闇金問題に強い事務所を探す
まずは、闇金問題に強い事務所、主な専門が闇金対応・債務整理系の事務所がおすすめです。
また、事務所の闇金問題事例を見たり、相談時やその後の料金、支払い方法、条件を見比べることもおすすめです。ご自身に合った事務所が見つかったら連絡しましょう。
事務所によっては、当事務所のように依頼者様の安心安全な暮らしを実現するために努力を惜しまないような「徹底抗戦」を掲げるところもあれば、機械的な流れ作業で「とにかく闇金に通知だけ発出し、あとは消極的対応に終始する」といった事務所もあります。
この辺りは代表の法律家の考え方によるところが大きいため、まずは相性のよい事務所を探されてください。
参考：闇金解決におすすめの弁護士・司法書士とは？費用・相談方法を徹底解説
弁護士や司法書士に相談する
そして、実際に弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
この時、弁護士や司法書士から提案を受けることもできます。当事務所でも、ご相談者様には一番メリットのある解決方法を提案させて頂きます。
納得した上で契約を結ぶ
納得した上で契約を結ぶことも大切です。闇金問題の解決には、やはり決して安くはないお金がかかります。
さらに、闇金問題に特化している士業事務所も最近は増えてきています。よって、本当に納得した上で対応を託すようにしましょう。
当事務所でも、ご納得いただけるまで懇切丁寧なご説明を行い、ご依頼をいただくケースがほとんどです。
その後のやり取りは司法書士が代行いたしますので、ご依頼者様は安心してお過ごしになれます。
そして、これ以降は全て自身が対応する必要なしとなります。仮に司法書士が交渉中に本人あての連絡があったとしても、ご依頼者様はその旨を司法書士側へお伝えいただくだけで結構です。
※ゼロ和解：元金を含め、一切返済せずで和解すること。闇金業者の場合はそもそも貸金業法における無登録営業（違法操業状態）であり、その貸付は不法原因給付（民法第708条）にあたることから元金含めての返済停止が交渉可能です
弁護士や司法書士に問題解決を託す
最後に、闇金問題を解決するにあたり、大切なことをご紹介します。
依頼者様は闇金問題の解決において弁護士や司法書士の指示や助言に従って頂くことを強くおすすめしております。
といいますのも、本来弁護士や司法書士は依頼をうけた方の代理人となって闇金と徹底交渉し、交渉成立までを代行するのが業務となるため、ご依頼者様自身は交渉にあたる必要は全くありません。
これは弁護士や司法書士がご依頼者様のご不安をお汲み取り切ることができず、結果的に信頼関係が崩壊してしまっている事案と断じても差し支えはないでしょう。
当事務所ではこういったことにならぬよう、丹念に説明や助言そして状況報告を欠かしません。
とはいえ闇金業者は非常に強烈な取り立てを行うため、また心理学的にも相手を脅すことに長けているため、大きな恐怖の対象ということも多いでしょう。
ご不安な気持ちも、当然理解できるものであります。しかしこういった場合にはまず、ご依頼中の弁護士や司法書士にご相談をいただくのがよろしいでしょう。
必要に応じて、専門家同伴で警察に相談する
弁護士・司法書士との契約完了後、また闇金業者との和解交渉成立後であっても、闇金業者側からご本人に連絡がある場合も残念ながらゼロではありません。
こういった場合は、事件性のある案件と警察によって判断されるケースもあります。
よって、必要に応じ司法書士や弁護士同伴の上、一緒に警察に相談するという方法もあります。
やはり法律の専門家が被害者の方に同席することでより「警察に刺さる」形で状況を伝え、またどのような犯罪行為が行われているかを強い説得力をもって伝えることができます。
警察も「法律家が介入している以上は動かざるを得ない」という政治的な判断を行うケースもあるのか、当事務所内の経験則から見てもやはり専門家が同伴で警察に相談した事案では高い確率で警察に動きが見られます。
このように闇金業者との縁が切れた後に闇金業者側から必要な連絡があった場合であっても、当事務所へご相談・ご依頼をいただいている場合には最後までご対応させて頂くことも可能です。
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闇金対応に強い事務所の条件
闇金対応に強い事務所の条件としては、以下のようなものが挙げられます。
- 闇金問題に特化している
- 闇金対応の成功実績が豊富にある
- 闇金対応費用が明確
- いつでも相談が可能
これらの条件を満たす事務所を探して、迅速かつ適切な対応をしてもらいましょう。被害が大きくなる前に、早めの対処が必要です。
闇金問題に特化している
闇金対応に強い事務所の条件の一つ目は「闇金問題に特化している」事務所です。
このような事務所は、闇金問題に詳しい専門家が多く在籍しており、迅速かつ正確に対応することができます。また、闇金問題についての情報や関係している法律の知識も豊富であるため、適切な対応をすることが可能です。
多くの闇金問題に対応しているため、被害者の立場に立ったアドバイスを提供してくれます。闇金問題に特化している事務所を選ぶことで、より適切な対応が期待できます。
闇金対応の成功実績が豊富にある
闇金対応に強い事務所の条件の二つ目は「闇金対応の成功実績が豊富にある」ことです。成功実績が豊富であることは、信頼性が高く、安心して依頼することができるという点でも重要です。
闇金問題に詳しい事務所は、数多くの闇金問題に対応してきた実績があるため、適切なアドバイスや解決策を提供してくれます。
成功実績の確認方法としては、インターネット上での評判を確認するのも一つの手です。実際に事務所に問い合わせて、過去にどのような問題に対応してきたかを尋ねてもよいでしょう。
また、無料相談を行っている事務所も多いため、相談に行って、実績や対応力を確認することもできます。
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闇金対応費用が明確
闇金対応費用が明確であることは、闇金対応に強い事務所の条件の一つです。
費用が明確であれば、どの程度の費用がかかるのか事前に把握することができます。
相談前に知ることができなくても、相談の際に明確に説明してくれる事務所もあります。契約の前に明確にすることができれば費用のことで不安になることなく、適切な対応を依頼することができます。
費用について明確にしている事務所は、信頼性が高く、安心して依頼することができます。
当事務所の闇金対応費用は1件44,000円で着手金の後払いや分割払いに対応しています。
いつでも相談が可能
最後の闇金対応に強い事務所の条件は「24時間365日相談を受け付けていること」です。
闇金の嫌がらせは時間に関係なく行われます。そのため、深夜や休日に相談する必要が出てくることもあるのです。
そうした緊急を要する場合でも、24時間365日受付けている事務所であれば、すぐに相談することができます。このような事務所は、闇金についての理解がしっかりしており、被害を最小限に抑えるため、迅速な対応が期待できます。
まとめ
まとめとして、警察に闇金被害を相談することは「あくまでも一つの方法や選択肢のようなもの」と思っていただいてよろしいでしょう。
というのも警察に相談をしても、全ての闇金被害が解決できるわけではなく、あくまでも刑事事件として「直ちに犯罪の要件を満たしており犯人の逮捕や事件の捜査が必要な場合」のみ警察が動くといったイメージだからです。
こういった場合は闇金問題の解決に習熟している弁護士や司法書士へ、ご相談頂くのが宜しいでしょう。
当事務所でも闇金問題の解決や督促の停止・返済のストップなどについて、歴30年以上のベテラン司法書士が闇金被害者の方から丹念にご事情をお伺いし、最も安心していただけるようなプランをご提案させて頂いております。
ご相談に関して費用が発生することはありません。電話やメールをしたからといって即座にお金がかかるような話でもございません。
まずは一度、闇金からの被害についてお気軽にご相談下さい。
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委任契約後は闇金業者に対してスピーディに受任通知を送付し、最短即日中に取り立てを停止します。当事務所はご依頼者様のご要望を第一に闇金業者と交渉します。お気軽にご相談ください。
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