監修：司法書士 伊藤威
司法書士法人ライタス綜合事務所
自己破産後に新しい住まいを探す際、「入居審査が通るのだろうか」と心配に感じる方も多いのではないでしょうか。
住む場所は日々の生活を支える基盤であり、再出発において非常に重要な要素です。しかし、破産の経験があると、部屋を借りること自体が難しいのではと考えるかもしれません。
今回は自己破産後の賃貸契約について、入居審査のポイントや家賃保証会社に関する注意点を詳しく解説します。過去の経歴にとらわれず、安心して暮らせる住まいを確保する具体的な情報をお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。
自己破産後に家を借りることはできるのか
自己破産を経験した後でも、住居を借りることは可能です。しかし、すべての物件で問題なく契約できるわけではなく、審査を通過するためにはいくつかの工夫が必要です。
自己破産後でも法律上は賃貸契約が可能
自己破産をした場合でも、法律的には賃貸契約を結ぶこと自体に制限はありません。破産法には、自己破産後に賃貸契約を制限するような規定は存在しないのでご安心ください。
とはいえ、実際に物件を借りられるかどうかは、物件オーナーや不動産会社の判断によります。過去に自己破産歴があっても、事情を理解し、受け入れてくれる貸主も少なくありません。
ただし、審査で落ちる可能性はあるため、全ての物件で必ず契約できるとは限りません。物件選びの段階から、審査基準や提出書類についてしっかりと確認しておくことが大切です。
入居審査で重視されるのは支払い能力
入居審査で最も重視されるのは、過去の信用情報ではなく、「今、家賃を支払えるかどうか」という点です。オーナーや不動産会社にとって重要なのは、毎月の家賃を確実に受け取れるかどうかにあります。
そのため、安定した収入があるかが重要な判断材料となります。正社員に限らず、アルバイトや契約社員であっても、一定の収入が継続的に得られていれば、審査を通過できる可能性は十分に見込めるでしょう。
また、収入の安定性に加え、勤続年数も審査の対象です。例えば、同じ職場で長期間働いていれば、それだけで一定の信用を得ることが可能です。勤務先が上場企業や公的機関などである場合も、評価が高まる要因になります。
家賃保証会社の利用が求められる物件は注意が必要
近年では、家賃保証会社の利用を必須としている物件が増えています。保証会社は、入居者が家賃を滞納した際にオーナーに立て替えて支払う仕組みで、貸主側のリスクを軽減する役割です。
この制度により、連帯保証人を必要としない物件も増えつつありますが、その一方で審査基準が厳しくなっている点には注意が必要です。特に自己破産歴のある方の場合、保証会社の種類によって審査に通りやすいかどうかが大きく異なります。
信販系の保証会社では、信用情報を重視する一方で、独立系など信用情報を参照しない会社では、収入状況や家賃の負担割合など、別の観点から審査を行います。そのため、自己破産歴があっても条件次第では審査を通過できるでしょう。
物件を探す際には、どの保証会社を利用しているかを事前に確認し、自己破産後でも通りやすい会社を選ぶことが大切です。
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家賃保証会社の審査とそのハードル
家賃保証会社の審査は、会社によって重視する基準が異なります。自己破産後の方は、特に注意が必要です。
信販系保証会社では信用情報が重視される
信販系保証会社では、CICやJICCといった信用情報機関に登録された情報を審査材料として必ず確認します。自己破産を行った場合、その情報は5〜7年程度登録されています。そのため、自己破産の記録が残っている間は、審査に通るのが非常に厳しいです。
住宅を借りたい場合は、信販系以外の保証会社を利用する物件を探す必要があります。信販系は信用情報を必ず確認するため、自己破産直後ではほとんどのケースで不利に働きます。
家賃滞納歴は業者間で共有されている
自己破産だけでなく、過去に家賃の滞納があった場合も注意が必要です。LICCなどの保証会社団体では、滞納歴の情報が最大で5年間にわたり共有される仕組みで、複数の会社に情報が伝わる可能性があります。
家賃滞納情報を共有する仕組みは、保証会社が加盟する業界団体によって運営されており、一度滞納記録が登録されると、加盟している保証会社間で情報が閲覧できるようになります。
情報が残っている間は、保証会社の審査に通るのは難しくなるため、記録が消えるまで待つか、情報共有に参加していない会社を選ぶといった対応が必要です。
家賃滞納歴がない方は、自己破産歴があっても通過できることがあります。これまでの支払い実績が、信頼の評価につながるでしょう。
保証人を立てることで審査緩和も
保証会社の代わりに連帯保証人を立てることで、審査が緩和される場合があります。保証人がいれば、支払い能力に不安がある場合でも補償が可能と見なされるからです。
保証人には、親族や収入のある知人が適任です。保証人の収入や勤務先も審査対象となるため、安定した収入がある方に依頼しましょう。
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自己破産後に入居審査を通るためのポイント
入居審査を通過するためには、物件選びと事前の準備が大切です。自己破産後であっても、対応の仕方次第で審査に通る可能性を高められます。
公営住宅やUR賃貸を選ぶと借りやすい
公営住宅やUR賃貸は、信用情報の確認や保証会社の利用が不要とされる場合が多く、自己破産後でも借りやすい傾向があります。また、敷金や礼金が不要な物件や、初期費用を抑えられる点も大きな魅力です。
所得制限など一定の条件はあるものの、公的な性質を持つ住宅であることから、審査基準は一般的な民間賃貸と異なり、より柔軟に設定されている点が特徴です。そのため、自己破産歴を理由に審査で不利になることは少ないでしょう。
現在の収入状況を重視し家賃の割合を抑える
物件を選ぶ際は、家賃が収入の3割以内に収まるよう意識すると、審査が通過しやすくなります。家賃の負担が大きすぎる場合、支払い能力に不安を持たれる要因になりかねません。
また、勤続年数が長い場合や安定した収入があることも、審査を通過する際には有利に働きます。たとえ正社員でなくても、同じ職場で長く働いている実績があれば、将来的な収入の安定性を示すことが可能です。
自己破産以外による解決も検討
借金問題の解決方法は、自己破産だけではありません。任意整理や個人再生など、他の債務整理手続きで解決できる場合もあります。自己破産と比較すると、いずれもデメリットが少ないのが特徴です。借金の額や収入状況によって、より適切な解決方法を選びましょう。
自分に合った方法を知るためには、司法書士への相談がおすすめです。専門家からアドバイスを受けることで、最適な解決方法が見つかるでしょう。
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まとめ
自己破産後であっても、法律上は住まいを借りることは可能です。家賃保証会社の種類や審査基準を理解し、家賃を収入に見合った額に設定するなど、工夫次第で審査通過の可能性は広がります。
公営住宅やUR賃貸の利用、保証人の検討も有効な手段です。入居までの道のりに不安を感じている方も、必要な対策を講じることで、新たな生活のスタートが切れます。
当事務所では、自己破産や債務整理に関する相談も随時受け付けています。住まいのことや借金の悩みがある方は、一人で悩まずお気軽にご相談ください。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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