お金に困った人を狙う闇金による被害があとを絶ちません。
闇金の怖さを甘く考えてつい闇金に手を出してしまう人や、闇金からの被害を一人で抱えこみ、解決できずに苦しんでいる人も多く見られます。
警察や司法当局の摘発も多々出てきている中、まるで「雨後の筍」のように新たな闇金が出てきたり、また、闇金を利用してしまう方々が多いこともあって闇金被害はとどまるところを知りません。
そこでこの記事では、闇金による被害の種類についてまず説明し、被害の中でも特に顕著な取り立てによる被害を詳しく解説します。
さらに、そのような取り立てをいますぐ止めて、即日解決するための対処法を紹介します。
結論から言えば、闇金被害を即日解決する方法で最も良い手なのは、闇金問題に習熟しており最短即日で解決できる司法書士事務所への相談・ご依頼です。
闇金業者からの取立てを即日解決する方法は？
結論から言えば、闇金業者からの取立てを即日解決できる可能性のある方法としては三つ考えられます。
「警察に相談する」
「国民生活センターに相談する」
「闇金問題に強い司法書士・弁護士に相談する」です。
そして上記三つの中で最もお勧めできるのは「司法書士・弁護士に相談する」です。
順を追ってそれぞれ詳しく解説していきます。
警察に相談する
闇金からの被害を即日解決できる可能性として考えられるのは、まず警察への相談・通報です。
ただしこれは警察が「直ちに犯罪行為として認められる事案が発生している・直ちに現行犯逮捕の要件を満たす犯罪事案が発生している」と判断した場合のみ、有効な方法となるでしょう。
具体的には闇金業者から顔面を殴打され出血が見られる場合や、関係者の方が闇金業者によって誘拐・拉致されている場合などが挙げられます。
この場合は警察としても民事不介入の原則を超え、即座に捜査体制が敷かれ闇金業者の摘発につながることも多く見られます。
ただし闇金業者側も警察対策は万全と言って良いほど理論武装しており、真正面からこういった行為に出てくることは通常ありません。
むしろこれよりも陰湿な方法で法律のギリギリを狙って嫌がらせ・加害を行うため、タチが悪いものなのです。
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国民生活センターに相談する
国民生活センターに相談することで、闇金被害を解決できるケースも少なからずあります。これは闇金よりも1ランクから2ランクほど低いと言わざるを得ないような悪質な取り立てや、もしくは購入した商品の後払いに関連する事案などが挙げられます。
一般的な闇金業者に関して申し上げるなら、国民生活センターが対応できる内容はほぼありません。
対策が可能な専門家へご相談頂くのが良いでしょう。
【適切】司法書士・弁護士に相談する
闇金業者の問題解決に強い司法書士や弁護士にご相談いただくのが、闇金被害の解決を即日で見ようとするのであれば、最もお勧めできる方法です。司法書士や弁護士の中にもそれぞれの先生ごとに得手・不得手があります。
そして中には当事務所のように、闇金業者及び闇金・違法金融とのトラブル解決を得意とする事務所も存在します。
ただし重要なこととして、司法書士や弁護士が全員こういった闇金事案に対応できるわけではないということが挙げられます。
先程も申し述べたように司法書士・弁護士にはそれぞれ得手・不得手というものがあり、例えば遺産相続をメインの業務範囲としている司法書士の先生に「即日で闇金問題を解決してください」と言っても闇金業者への連絡や各種機関との調整の時間が間に合わず、結局対応までに日数がかかってしまったり、そもそも闇金業者側との交渉が不調に終わるケースも考えられるでしょう。
こういったことからも闇金被害の解決を即日で目指す場合は、闇金被害の解決や二次被害の防止に強いベテランの司法書士・弁護士にご相談いただくのが良いでしょう。
闇金解決のための対応は誰が行えるか
ところで、闇金解決はここまでご紹介してきた通り、原則的に弁護士や司法書士などの介入が必要であり、誰しもが解決のための対応を行えるわけではないということは何となくご理解いただけたのではないでしょうか。
それでは、闇金解決のための具体的な法的対応は、誰が行えるのかということについて、ここで改めて分かりやすくご紹介していきたいと思います。
重要なことは、これ以外の人物は根本的に闇金解決のための対応を行うことができず、厳密に言えばその権限がないということになります。
よって、以下でご紹介する以外の人物が闇金解決のための支援を申し出てきた場合においても、基本的にはお断りをするようにしましょう。
また、以下でご紹介するような人物に対応を依頼している最中は、別の人物への依頼を差し控えるようにしましょう。それでは、詳しくご紹介していきます。
利用者本人
まずは利用者本人です。利用者本人が闇金解決のために動けるかどうかという話は一旦置いておくとして、闇金との一反の契約主体はご本人となるわけですから、ご本人が闇金解決のために対応を行うこと、それ自体はなんら問題はありません。
しかし、一般的に闇金業者は、色々な意味で法律や裏の交渉術などに長けているプロといって差し支えのない存在です。
利用者本人が債務整理や闇金からの貸付が民法上の不法原因給付に当たるといった根拠をもとにして、今後返済をしないと主張し、闇金業者からの督促を止めることはほぼ不可能な水準にあると言ってしまっても過言ではないのです。
闇金業者としても、長年の運営実績があるわけですから、こうした債務者が出てくることは先刻承知というわけです。
司法書士・弁護士
それでは、司法書士や弁護士はどうでしょうか。司法書士や弁護士は、上記でご紹介した利用者本人の代理人となることができる存在です。
弁護士は弁護士法に基づき依頼を受けた場合、依頼人の利益を最大限に守るため、代理人となることができ、代理人として様々な法律行為を代理することができます。
刑事裁判等でも弁護士が本人の代わりに弁護を行うなどすることがありますが、これも、厳密には代理人として法律行為を行っているにすぎません。
例えば、刑事裁判で申し開きを行うことは本人に認められている権利ですが、これを法律家である弁護士が法律に則って対抗しているというイメージです。よって、闇金対応についても、弁護士であれば、問題なく代理人として交渉にあたることができます。
そして、もう一つ、法的に認められている職業があります。それが、司法書士です。厳密には簡裁代理権を持っていたり、事案の価額が140万円以下の案件について対応することが認められている認定司法書士が該当します。
ちなみに、当事務所の代表司法書士は、認定司法書士としての資格も保有している人物となります。
司法書士は登記や相続に関する業務を行えますが、最近は、認定司法書士の枠組みがあることによって、借金問題の解決に対応している司法書士も多く存在します。
認定司法書士は闇金問題に対応することができ、弁護士と比較しても高い水準で交渉をすることができる認定司法書士も増えてきています。
また、闇金対応については、その他の弁護士法務をメインにあたっていて、片手間的に闇金対応を行っている弁護士よりも、日頃から闇金と対峙することを主たる業務とし、債務整理案件も多数扱っている司法書士の方が、解決力は高いというケースも増えてきています。
当事務所でも、司法書士として、多数の債務整理実績及び、闇金対応の実績を持っていることから、安心してご依頼いただける事務所として自負しております。
ちなみに、代理人と言うと、厳密には法的な代理人と任意で選定する代理人がいるわけですが、闇金対応については、法律行為となりますので、弁護士または認定司法書士が対応することがベターです。
というのも、任意で選んだ資格を持たない代理人がついた場合、これらの交渉は、法的な拘束力を持たず、闇金業者としても、弁護士や司法書士でないなら交渉のテーブルにすらつかないというケースが多いのです。
なお、友人や知人の中で「ブラックの方面にも顔の利く人がいるから紹介する」などと言われて、その人物にお金を支払い、闇金対応をしてもらうというケースも0ではありません。
しかしこちらについては、弁護士法に定められる非弁行為に該当することから、そもそもが違法行為にあたる可能性があります。
交渉の結果が担保されておらず、なおかつ、その交渉自体が違法行為になるため、原則として無資格者に闇金対応をお願いする事はナンセンスであり、また、効果の薄い方法であると言わざるを得ません。
警察
警察は弁護士や司法書士とはまた別の枠組みに属していますが、刑事事件の捜査や違法業者の摘発という部分で対応することができる場合があります。
しかし、警察については闇金問題が発生したからといって110番したり、警察署に駆け込んでも即座に対応してもらえるわけではありません。
警察には民事不介入の原則であったり、そもそも双方から話を聞かなければならないなどといった中立性の担保という部分もあるため、即座に「闇金=悪」と断定して事件捜査に入ることはできないというわけです。
ただし、例外があります。即座にその場において犯罪行為が行われている、つまり現行犯の場合はすぐに警察が介入できるケースがあります。
例えば、闇金が何度も何度も自宅に押し寄せてきてお金を返すようにわめき散らしたり、深夜早朝であるにも関わらずインターホンを連打したり、大声を出すなどの行為を行っている場合です。
この場合、何度か「帰って下さい」とお願いしたにも関わらず退去しない場合、不退去罪に抵触する恐れがあり、現行犯で警察が闇金業者の身柄を拘束できるケースもあります。
ただし、これも闇金業者としては対応のマニュアルがあり、警察が到着するまでの間に様々な不法行為を行ったり、警察が到着する直前に一旦その場を離れ、警察が去ってから再び督促を行うなど、闇金業者としても対応方法を心得ていますので、根本的な解決には至らないケースがやはり多いわけです。
なお、嫌がらせ等を辞めるように警察が闇金に警告することはできるわけですが、元本を0にしたり、取り立てを停止させる交渉をするような権限はありません。警察ではなく弁護士・司法書士が担います。
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闇金の取り立てを無視したら闇金問題は解決する？
ところで、闇金は違法業者であり、基本的に返済する必要がないという情報は、当メディアを含めて様々なところでご覧になる方もいらっしゃるでしょう。
ここが正規の貸金業者と闇金の大きな違いと言ってよいでしょう。
闇金は反社会的な人物が運営しており、取り立て担当者もこうした反社会的人物のいわゆる「舎弟」のような人物が多いわけですが、彼らは彼らのルールなりにメンツやプライドを最重要視するといったケースもあるのです。
このような気持ち的あるいはメンツ的な問題から、取り立てを無視されたということで、採算度外視で報復行動に出たり、絶対に追い詰めて回収するという変な意味での「火が付く」ケースもあります。そのため、無視をすることで闇金問題が解決することは根本的にありません。
闇金業者は緊急連絡先であったり、勤務先等に嫌がらせを行ったり、借金の事実を吹聴するようなことがありますので、こうした部分でも社会的に生活が立ち行かなくなる可能性があります。
また、夜逃げを考えられるケースもありますが、生活のすべてを投げ打って徹底的に夜逃げをしない限り、闇金業者に見つかり更なる被害を受ける可能性があります。
結論として、「闇金の取り立てを無視しても問題が解決することはない」ということがお分かりいただけたのではないでしょうか。
闇金トラブルが起きると現実的な相談先としては警察や弁護士、司法書士が相談先として挙げられます。しかし、依頼する時にどうしても気になるのは費用面ではないでしょうか。 ここでは、費用面の中でも着手金なしで弁護士や司法書士に闇金被害の対応を[…]
闇金問題を解決できる司法書士・弁護士選びのポイント
借金問題を解決できる司法書士や弁護士選びのポイントを分かりやすくご紹介していきます。
司法書士や弁護士といえども、お医者様と同様に対応できる範囲や得意とする分野が異なります。闇金問題の解決が期待できる司法書士や弁護士選びのポイントをご紹介していきます。
闇金対応の実績が豊富か
まず何と言っても、闇金対応の実績が豊富かどうかは重要な審査項目となります。
例えば、債務整理に強い事務所は闇金対応については対応外となっていたり、そもそも対応の経験があまり無いというケースもあります。
債務整理といえば貸金業法に基づいて営業している正規の貸金業者を対象としたものが多く、闇金業者の対応は債務整理とはやや異なります。
闇金対応を依頼する場合は、違法金融・闇金対応といった形で対応を明記しており、さらに実績が開示されている事務所を選ぶことが重要です。
最新の闇金事情に精通しているか
- 先払い買取現金化
- 後払い・ツケ払い現金化
- 闇金・ソフト闇金
- LINE闇金
- Twitter闇金
- ひととき融資
- 給与ファクタリング
- 個人間融資
これらは最新の闇金業者の一覧です。このように最近は闇金業者と一言に言っても様々な業態が出てきており、店舗を持たないインターネット専業業者も存在します。
そのため、こうした最新の闇金事情にも精通している事務所に依頼をされることが解決への第一歩となるでしょう。
また、闇金問題に対応していますと看板を出しているような事務所であっても、従来の例えば平成初期に暗躍していた闇金業者の古い行動パターンしか理解していないような事務所もあります。
このような事務所に相談をすると、特に新型闇金問題は解決しづらかったり、かえって問題がこじれてしまうケースがあります。十分にご注意いただきたいところです。
最短即日で対応してもらえるか
闇金問題は一分一秒を争う、一刻の猶予もない事案といって差し支えありません。明日が期日だけど支払う余裕がない、となると不安になる方は大勢いらっしゃいます。
ということで弁護士・司法書士事務所選びでは、最短即日で対応してもらえるかどうかも重要なポイントとなります。
具体的には当事務所のように闇金業者に関するご相談を受け付けた際に、即座に相手方の情報をキャッチアップし、最短即日で闇金業者に対して督促を停止するように強く働きかけることのできるような事務所を選ばれるとよろしいでしょう。
費用は相場通りで明朗か
費用が相場通りでありいわゆる明朗会計でなおかつ後から隠れた支払いが出てこない、そういった事務所を選ばれるとよろしいでしょう。
また、闇金問題の相場は闇金一件当たりおおよそ5万円前後となります。そのため、これよりも明らかに高い事務所の場合は、闇金問題に関してさほど強くはない事務所という可能性もあります。
反対に、闇金一件当たり5,000円など明らかに安すぎる事務所の場合もまた注意が必要です。安くして多数の案件を取らなければならないほど事務所の経営が困窮しているケースもありますし、場合によっては案件を受任しすぎて手が回っていないケースも考えられます。
相場通りで明朗会計な事務所を選ぶようにしましょう。
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【基本】闇金による被害ってどんなものがあるの？
闇金による被害について解説していきます。
闇金は明示的であれ黙示的であれ、様々な被害や影響を及ぼします。
また闇金は日本国内においては違法行為と定められており、いわゆるソフト闇金であっても正規の貸金業者ということではありません。
しかし闇金が違法金融であるということは認識していながら、どうしても審査上、闇金を使わざるを得ないという方が多くいらっしゃいます。
また、これに関連付随して闇金を利用している方のご家族や職場の方も以下のような被害に遭われてしまう可能性があります。
終わらない借金
闇金の危険性のひとつに、終わりのない借金を背負わされることが挙げられます。
一般的に闇金業者は、日本の利息制限法や出資法の上限を大幅に超過するような悪質な利息を請求します。
ひどいものになれば、1日に元金に対して3割の利息をつける闇金業者も存在します。
一方で闇金業者はお金を全額返済させず、利息だけを延々と徴収するような行動に出るのが最近の潮流と言えるでしょう。
個人情報の流出
闇金のもう一つの危険性は、個人情報の流出に関するものです。
最近SNS、各種掲示板などで顧客を募り「個人信用情報機関への照会を行わずに貸付を行う代わりに、担保として裸の写真を送るよう」要求したり、あるいはここに掲載するのも憚られるような「過激な動画を撮影し、担保として提供するよう強く求めてくる」ケースもあります。
「性行為ができて利息ももらえる。素晴らしい融資だ」。大阪府警に貸金業法違反（無登録営業）容疑などで逮捕された男はこう言…
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その他最近は若干”なり”を潜めてはいるものの、闇金の返済が滞ったと思われる方々の顔写真や身分証の画像、その他前述のような極めて公開にそぐわない写真や動画を掲載することでいわゆる「見せしめ」的に個人情報を流出せんとする業者も存在します。
こういった情報が掲載される専門の掲示板サイトが2020年頃から跋扈しており、関連当局による閉鎖処理と新しいサイトの立ち上げのイタチごっこが続いている情勢です。
少なくとも、こういった個人情報を闇金業者側に手渡してしまうと返済を受け付けないといった闇金側の性質と相まって、情報が流出するのは「時間の問題」と言わざるを得ません。
なお、司法書士に対応を依頼することでこういった個人情報の流出についても「2次被害の防止」といった観点から対応できるケースがあります。
口座が凍結される
闇金業者ではなく、闇金利用者の口座が凍結されるリスクや被害もあることに注意が必要です。
これは、利用者の口座が不正利用されたり、犯罪に利用された場合に起こりうるリスクの一つであり、いわゆる振込詐欺に関連する各種の法律によって口座が凍結されることになります。
よくあるパターンとしては、闇金業者に口座の情報を伝えた結果、勝手に返済先口座に使われ、闇金口座として紐付けられてしまうパターンがあります。
そして、闇金融の返済が出来なくなってしまった状況などで、闇金業者側から口座を売ってくれれば1口座あたり数万円程度で買い取り返済残高から差し引くと持ちかけられるケースもあります。
この時口座を売り渡してしまうと犯罪に使われる可能性や、またそもそも口座売買は違法ですから口座が凍結される恐れがあります。
なお、口座を売り渡した人物についても、状況によっては罪に問われるケースがあるなど注意が必要な問題でもあります。
しかしお金に困っている場合、判断能力が低下しているケースが往々にしてあるため、結果的にお金と引き換えに口座を売り渡してしまうケースも多いものです。
なお、口座が凍結された場合、今後その金融機関で新規に口座開設ができなくなるケースがあります。
また状況によっては預金保険機構等が調査を行ったことによって、別の支店に開設していた口座や別の金融機関で開設し通常の使用範囲内で使っていた口座が同時に凍結されるというケースもあります。
どちらのパターンにせよ、警察から事情聴取を受けたり、今後新規の口座が作れなくなるなどで就職や転職の面で悪影響を及ぼすケースもあります。
悪質な取り立て
最も悪質な闇金による被害が取り立てです。これは、もはや細かい説明は必要ないかもしれません。
具体的な取り立ての被害についてはこの後の章で詳説していきますが、概略としては
- 貸金業法を無視した威迫的な取り立て行為
- 深夜早朝を問わずの取り立て行為
- 職場の人間や家族など、本人以外への連絡・弁済要求行為
- 完済した場合であっても職場に対し嫌がらせの電話をかける
- 職場に対し、借入の事実を通知する
など一般的な貸金業者では全くもって考えられないような滅茶苦茶な取り立て行為を行います。
闇金の取り立て被害パターン3選
闇金による取り立て被害パターンはいくつかに分類することが可能です。
ここでは闇金がよく行う取り立てとそれに伴う被害のパターンをご紹介します。
鬼電（おにでん）
鬼のように電話をかけてくることから「鬼電」と呼ばれるようになったこちらの方法。
闇金業者がよく使う方法です。
一般的な貸金業者であれば、常識の範囲内で債務者に対して電話督促を行います。
具体的には1日一社あたり、3回程度が上限と考えてよいでしょう。
しかし闇金業者はこれを大きく、また遥かに凌駕する1日100回以上の電話連絡やLINEのメッセージ送信を行う事が多く、当事務所にもこの業者からの鬼電に関する被害相談が相次いで報告されております。
これが、債務者の方やご家族の生活の平穏を阻害しています。もはや闇金業者の代名詞と言っても決して過言ではないでしょう。
スマートフォンへの着信がある場合には、スマートフォンは闇金業者からの怒涛の連絡で使い物にならず、自宅固定電話への着信に関しては着信音が鳴り続けることでご家族が精神的に参ってしまうといったケースがほとんどです。
大量のデリバリーが届く
注文した覚えがない出前やデリバリーが大量に届くという事例も、昔からよく相談を頂きます。これも闇金業者が行う嫌がらせや、督促のために使う手のひとつです。
具体的には大量の寿司の出前注文が債務者の名義で入り、寿司屋が大量の寿司を持って自宅に押し掛けてきたりします。
あるいは、ピザ屋が一般家庭ではほぼ消費しきれないような大量のピザを持って配達にやってきて「料金を払ってもらわないと困る」と、そこで一悶着するといったイメージです。
これは見た目からして非常に目立ち、また近隣トラブルにつながるケースもあることから、債務者としては生活の平穏無事が阻害され、なおかつ闇金業者からの精神的な脅迫を受けることにつながります。
もっと言ってしまえば小さな地域コミュニティの場合、こういったところから噂が広まってしまいその土地に住み続けられなくなるケースもあるでしょう。
勤務先や親や兄弟、友人への連絡
先ほど概略の部分でも簡単に解説いたしましたが、勤務先や親兄弟、その他友人などへの連絡も闇金業者は平気で行います。
貸金業法などなんのそので、強行します。
その他親兄弟への連絡に関しては、債務者から契約にあたって提出させている緊急連絡先を元に情報を収集して連絡することがあります。
手の込んだ業者の場合、債務者からの情報提供以外にも独自の調査を行い実家や親兄弟に連絡をするというケースもあります。
この場合闇金業者の圧力に負け、ご実家や親兄弟の方が闇金業者から新規にお金を借りて債務者の方の支払いを肩代わりするというケースもあります。
このパターンは最悪と言ってよいでしょう。こういった状況に陥ることもあるのが闇金の怖さです。
最近「闇金は踏み倒しても問題ない」とする書き込みやネット上のブログ記事を目にすることがあります。 結論から言えば、これは正しいものではありません。 闇金は踏み倒せば踏み倒すほど、躍起になって債務者を追いかけてきます。 これは闇金が[…]
まとめ
今回は闇金被害の解決を即日解決する方法についてご紹介してきました。相談できる相手としては警察または弁護士・司法書士が現実的な路線となるでしょう。
この中でも特に闇金被害の解決に習熟している弁護士や司法書士、または当事務所のようにベテランの闇金対応も可能な司法書士が在籍する事務所へご相談をいただくことは、ご本人様のみならず、ご家族様や関係者の方の事も考えると、強く勧奨したい方法となります。
時間帯の問題で専門家に繋がらないといったことは当事務所の場合、ございません。
これは闇金業者の手口として、深夜早朝など専門家が介入しづらい時間を狙って違法な取り立て行為を行う事例も多いことから、当事務所での対応経験を踏まえ、24時間365日の受付体制として整えているものです。
まずは今すぐにでも闇金からの被害について、ご相談いただくことをお勧めいたします。闇金問題は虫歯と同じで放置していても、自然に良くなることは絶対にありません。
闇金業者にお困りなら今すぐご相談ください
委任契約後は闇金業者に対してスピーディに受任通知を送付し、最短即日中に取り立てを停止します。当事務所はご依頼者様のご要望を第一に闇金業者と交渉します。お気軽にご相談ください。
委任契約後は闇金業者に対してスピーディに受任通知を送付し、最短即日中に取り立てを停止します。当事務所はご依頼者様のご要望を第一に闇金業者と交渉します。お気軽にご相談ください。
