クレジットカードの支払いができなくなり、返済をあきらめようと考えている方もいるかもしれません。しかし、クレジットカードを踏み倒すことにはリスクが伴い、長期的に見て状況を悪化させる可能性が高いです。
今回はクレジットカードの踏み倒しが引き起こすリスクと法律的問題についての解説です。借金問題の正しい解決方法についても紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
クレジットカード踏み倒しのリスク
クレジットカードの踏み倒しは一時的な解決策に見えるかもしれませんが、実際には多くのリスクを伴うのです。ここでは、具体的なリスクについて解説します。
遅延損害金が膨らみ返済がどんどん厳しくなる
支払いを滞納すると、遅延損害金が発生し続けます。通常のクレジットカード金利に加えて遅延損害金が加算されるため、返済額は想像以上のスピードで増加するのです。
遅延損害金は元本に対して発生するものであり、支払いを遅らせれば遅らせるほど負担が重くなる仕組みです。踏み倒しを続けることで、最終的に支払うべき金額は当初の借金よりもはるかに高額になってしまうおそれがあるでしょう。
信用情報に傷がつき新たな契約が難しくなる
支払遅延が一定期間続くと「事故情報」が信用情報機関に登録されます。事故情報が登録されると、クレジットカードやローンの新規契約が数年間できなくなってしまうのです。
信用情報の事故登録は、金融機関間で共有され、今後の金融取引全般に影響します。一度事故情報が登録されると、その記録は5年程度は残り続けるため、長期間にわたって金融サービスの利用が制限されるでしょう。
信用情報の悪化は、単にクレジットカードが作れなくなるだけではありません。住宅ローンや自動車ローンの審査にも通らなくなり、人生設計に大きな支障をきたす可能性があります。
滞納の末に起こる裁判や差し押さえリスク
長期滞納が続くと、債権者が裁判手続きにより給与・預金・不動産などの差し押さえにのりだします。これを「強制執行」というのですが、もし裁判所に法的手続きに着手され、そのまま放置していた場合、いつ強制執行されてもおかしくない状況になってしまうのです。
強制執行が実行されると、勤務先や家族に知られるリスクが高まります。給与の差し押さえが行われる場合、勤務先の経理担当者に事情が知られることになり、職場での立場が悪化する可能性があるのです。
預金口座を差し押さえられてしまった場合、ある日突然残高が0円になっていた、なんて事態になってしまいます。所有しているマイホームが競売にかけられるおそれもあるため、踏み倒しを続けていると、生活の基盤そのものが脅かされるリスクがあるのです。
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踏み倒しが及ぼす社会的デメリット
クレジットカードの踏み倒しは、金銭的な問題だけでなく社会生活全般に広範囲な悪影響を及ぼします。一度失った信用を回復するのは容易ではないため、安易に「踏み倒せば大丈夫」とは考えないことを強くおすすめします。
督促は容赦なく厳しくなる
クレジットカードの会社によって違いますが、早ければ翌日にクレジットカードを停止され、1週間ほど過ぎるとクレジットカード会社から督促状が届くでしょう。
そして１ヵ月～2ヶ月後には強制解約が発生します。カード会社は滞納が発生すると、迅速に利用制限の措置を取るため、日常生活に即座に影響が出始めるのです。
支払督促を無視し裁判所から仮執行宣言が出れば、債権者は法的根拠を持って財産の差し押さえを実行できるようになります。
社会生活への長期的な影響
事故情報が信用情報に残ることで、住宅ローンや自動車ローンの審査が通らなくなります。マイホームの購入や車の買い替えなど、あらゆるライフイベントの場面で大きな制約を受けることになるでしょう。
他にも、賃貸住宅の契約など、日常生活のあらゆる場面で不利益を受けます。現代社会では信用情報が様々な契約の審査に利用されているため、事故情報の影響は想像以上に広範囲に及ぶかもしれません。
一部の職業では信用情報の悪化が就業制限の原因になる場合があります。金融機関や警備会社などでは、従業員の信用情報を重視する傾向があり、キャリア形成にも影響が出る可能性があるでしょう。
決済手段・契約サービスの制限
信用情報に事故情報が登録されると、クレジットカードやローンだけでなく、スマホの分割払い契約や後払い決済サービスなども利用できなくなることがあります。
たとえば、スマホ本体を24回払いで購入する際も審査に落ちる可能性があり、一括払いしか選べなくなるといった不便が生じるでしょう。
また、ネット通販やサブスクリプション型のサービスでも、クレジットカードが使えないことで契約できないケースが増え、生活の選択肢が大きく制限されます。
最近では、公共料金の支払い方法としてもクレジットカードが活用されることが多いため、踏み倒しによる信用低下は日常生活に深刻な不都合をもたらすのです。
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正しい借金問題の解決方法
クレジットカードの返済に困った場合、踏み倒しではなく債務整理を利用しましょう。ここでは、実際に債務整理によって借金問題を解決する方法について詳しく紹介します。
任意整理で返済の負担を軽くする方法
利息カット・返済期間延長で月々の負担を軽減できます。任意整理では将来利息の免除や分割回数の増加により、現実的な返済計画を立て直すことが可能になるのです。
専門家を通すことで督促停止と分割返済交渉が可能です。専門家が債権者との交渉を代行するため、精神的な負担を大幅に軽減しながら問題解決に取り組めます。
任意整理の和解後は、原則として3年から5年程度の分割払いで元本のみを返済していくことになります。このため、毎月の返済額は無理のない範囲で設定され、ゆとりを持って計画的に返済を続けられるようになるでしょう。
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借金を大幅に減額できる個人再生
個人再生は、原則３年で減額された借金の完済を目指す手続きです。個人再生は裁判所に申し立てを行わなければなりませんが、大幅な債務減額が期待できる制度になります。
基本的には財産を処分する必要がなく、住宅・自動車を保有したまま借金整理が可能です。住宅ローンを支払い中の方は、「住宅資金特別条項」を利用することで、マイホームを維持しながら借金問題を解決できる点が大きなメリットといえるでしょう。
返済が前提の手続きになるため、安定した収入がなければ利用できませんが、借金が5分の1～10分の1程度まで減額されるため、返済負担を大幅に軽減できます。
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どうしても返せないときは自己破産という選択肢も
どうしても返済が難しい場合は、自己破産によって借金を全額免除することも可能です。
一定以上の保有財産は処分されてしまいますが、それと引き換えに借金が全額免除される制度になります。免責決定が確定した瞬間から、新しい生活をスタートできるのがメリットです。
また、自己破産の事実が戸籍や住民票に記載されることはなく、手続き完了後は通常の社会生活を送ることができるので、その点はご安心ください。
皆さんは自己破産という手続きをご存じでしょうか？この記事では、自己破産の仕組みから手続きの流れ、生活への影響まで、司法書士の視点から解説します。 借金問題でお悩みの方はもちろん、債務整理の知識を深めたい方にとっても参考になる情報をお届[…]
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まとめ
クレジットカードの踏み倒しは、遅延損害金の増加、信用情報の悪化、法的措置のリスクなど、多くの問題を引き起こします。踏み倒しによって一時的に支払いを回避できても、長期的には状況が悪化し、社会生活全般に大きな制約をもたらすのです。
借金問題に直面した際は、任意整理、個人再生、自己破産といった法的手続きを検討しましょう。当事務所ではクレジットカードの返済問題に関する相談も随時受付しています。無料相談も実施していますので、お気軽に相談予約をお取りください。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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