皆さんは自己破産という手続きをご存じでしょうか？この記事では、自己破産の仕組みから手続きの流れ、生活への影響まで、司法書士の視点から解説します。
借金問題でお悩みの方はもちろん、債務整理の知識を深めたい方にとっても参考になる情報をお届けします。
自己破産とは？
自己破産とは、裁判所に申し立てを行い、債務の支払い義務を全て免除してもらう手続きのことです。返済の見込みがない多額の借金を抱えている場合に再出発するための選択肢の一つとして選ばれることがあります。
自己破産の手続きの流れ
自己破産の手続きは、専門家への相談から始まり、破産申立て、破産手続開始決定、免責申立て、そして最後に免責許可決定という流れで進みます。
一見難しそうですが、専門家のサポートを受けることでスムーズな手続きが可能です。
特に、債務問題に特化した認定司法書士のアドバイスは、自己破産の手続きを乗り越えるうえで大きな助けとなってくれます。
自己破産にかかる費用
自己破産の場合、裁判所に納める費用と専門家への報酬を用意する必要があります。
裁判所への費用は、予納金として約2万円（後述する管財事件の場合は20～30万円）と郵券代が数千円必要です。専門家への報酬は、案件の複雑さにより20万円～50万円程度が一般的です。
費用面で不安がある場合は、分割払いや減額の相談に応じてくれる事務所もあります。当事務所では、個々の状況に応じた柔軟な対応を心がけているため、お気軽にご相談ください。
どれくらい借金があると自己破産できるのか
借金額に明確な基準はありませんが、一般的に年収の3倍以上の借金がある場合や、返済に10年以上かかる場合などが目安となります。
例えば、年収300万円の方が1000万円の借金を抱えているケースでは、自己破産の検討対象となる可能性が高いでしょう。
ただし、借金額だけでなく、返済の経緯や今後の収入見込みなども考慮されます。個々の状況により判断が異なるため、専門家への相談が重要です。
免責不許可事由とは
自己破産を申し立てても、必ずしも借金が免除されるわけではありません。浪費や賭博など、著しく不適切な行為で負債を増やした場合や、過去7年以内に破産や個人再生などの債務整理をしている場合は、免責が認められないことがあります。
あるいは債権者を害する目的で財産を隠匿・処分した場合や、裁判所に対して虚偽の申述をした場合なども該当します。
ただし、個々の状況によっては、免責が許可される可能性もあるため、専門家の判断を仰ぐことが賢明です。
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同時廃止と管財事件について
自己破産の手続きには、「同時廃止」と「管財事件」があります。同時廃止は財産がほとんどない場合に適用され、手続きが簡略化されるのが特徴です。
一方、管財事件は一定以上の財産がある場合に適用され、破産管財人が財産の換価・配当を行います。
例えば、借金以外にほとんど財産がない会社員の場合は同時廃止になる可能性が高く、不動産や高額な預金がある場合は管財事件となる可能性が高いでしょう。
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自己破産するとできなくなることについて
自己破産後は、一定期間さまざまな制限を受けることになります。ここでは、自己破産後の生活に影響を与える主な制限について説明しましょう。
法律で制限される資格や職業
自己破産の手続き中は、いくつかの資格や職業に就けなくなります。
例えば、司法書士、弁護士、税理士などの法律や財務に関わる資格は、破産手続きが完了するまで業務を行うことができません。
社会的な制限
資格や職業の制限の他にも、社会的な制限を受けることがあります。
例えば、クレジットカードの作成が困難になったり、住宅ローンなどの大型ローンを組む事が難しくなったりします。また、携帯電話本体の分割払い契約も困難になる可能性もあります。
制限を受ける期間
自己破産による制限は永久的なものではありません。
資格や職業の制限は自己破産手続きが終了すれば解除されます。また、信用情報の回復については手続き終了から5～10年程度です。
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自己破産のメリット、デメリット
次に自己破産のメリットとデメリットについて詳しく解説します。
自己破産のメリット
自己破産の最大のメリットは、借金が全額免除されることです。債権者からの取り立てが止まり、給料や財産の差し押さえから解放されるため、精神的なストレスも軽減されます。
自己破産のデメリット
一方で、デメリットの存在も忘れてはなりません。自己破産を行うことで信用情報に事故情報が残り、新たな借り入れが困難になります。また、前述のとおり一時的に一部の資格や職業に就けなくなる可能性があります。
財産を失う可能性もデメリットの一つですが、生活に必要な最低限の財産は手元に残すことが可能です。
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自己破産した際の家族や会社への影響
自己破産を考える上で、多くの方が心配するのが家族や会社への影響です。ここでは、自己破産が周囲にどのような影響を与えるのか、具体的に解説していきます。
自己破産したことが家族にばれるか
自己破産をした場合、原則として、裁判所から家族に通知されることはありません。自己破産の手続きは、申立人個人に対して行われる手続きで家族は関係ありません。
ただし、同居家族の場合は、状況によって気づく可能性があります。例えば、裁判所からの郵便物が届いたり、突然クレジットカードが使えなくなったりすることで、家族に不審に思われる可能性があるでしょう。
特に配偶者の場合は注意が必要です。婚姻中に取得した財産は夫婦の共有財産とみなされる可能性があるため、自己破産の影響が及ぶ場合があります。
このような事態を避けるためにも、自己破産を検討する段階で配偶者に相談しておくのがおすすめです。適切なコミュニケーションを取ることで、家族の理解を得やすくなり、予期せぬトラブルを防ぐことができます。
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自己破産をする事で会社をクビになるのか
自己破産をしたことで会社を解雇されるのではないかと心配する方も多いでしょう。結論から言えば、自己破産を理由にした解雇は、原則として違法とされています。自己破産は解雇理由として不当だからです。
とはいえ、会社によっても異なるため、自己破産を検討している方は、まず自社の就業規則を確認することをおすすめします。そして、不安な点がある場合は、債務問題に特化した認定司法書士に相談し、的確なアドバイスをもらうのが良いでしょう。
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まとめ
自己破産は、深刻な債務問題を抱える方にとって、健全な生活に戻るための選択肢の一つです。自己破産は、信用情報機関に登録されることで社会的な制限を受けることや、財産が失われるなどのデメリットもありますが、借金の重荷から解放されることのメリットの方が大きいと言えるでしょう。
ただし、個々の状況によって適否が異なるため、慎重な判断が必要です。自己破産を検討している方は一人で抱え込まずに、まずは専門家に相談することをおすすめします。
当事務所では、自己破産だけでなく、個人再生や任意整理など、様々な債務整理の方法についても相談を承っております。債務問題に特化した認定司法書士が一人ひとりの状況を詳しく分析し、最適な解決策を提案いたしますので、安心してご相談ください。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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