皆さんは自己破産という手続きをご存じでしょうか？この記事では、自己破産の仕組みから手続きの流れ、生活への影響まで、司法書士の視点から解説します。
借金問題でお悩みの方はもちろん、債務整理の知識を深めたい方にとっても参考になる情報をお届けします。
自己破産とは？
自己破産とは、裁判所に申し立てを行い、債務の支払い義務を全て免除してもらう手続きのことです。返済の見込みがない多額の借金を抱えている場合に再出発するための選択肢の一つとして選ばれることがあります。
自己破産の手続きの流れ
自己破産の手続きは、専門家への相談から始まり、破産申立て、破産手続開始決定、免責申立て、そして最後に免責許可決定という流れで進みます。
一見難しそうですが、専門家のサポートを受けることでスムーズな手続きが可能です。
特に、債務問題に特化した認定司法書士のアドバイスは、自己破産の手続きを乗り越えるうえで大きな助けとなってくれます。
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自己破産にかかる費用
自己破産の場合、裁判所に納める費用と専門家への報酬を用意する必要があります。
裁判所への費用は、予納金として約2万円（後述する管財事件の場合は20～30万円）と郵券代が数千円必要です。専門家への報酬は、案件の複雑さにより20万円～50万円程度が一般的です。
費用面で不安がある場合は、分割払いや減額の相談に応じてくれる事務所もあります。当事務所では、個々の状況に応じた柔軟な対応を心がけているため、お気軽にご相談ください。
どれくらい借金があると自己破産できるのか
借金額に明確な基準はありませんが、一般的に年収の3倍以上の借金がある場合や、返済に10年以上かかる場合などが目安となります。
例えば、年収300万円の方が1000万円の借金を抱えているケースでは、自己破産の検討対象となる可能性が高いでしょう。
ただし、借金額だけでなく、返済の経緯や今後の収入見込みなども考慮されます。個々の状況により判断が異なるため、専門家への相談が重要です。
免責不許可事由とは
自己破産を申し立てても、必ずしも借金が免除されるわけではありません。浪費や賭博など、著しく不適切な行為で負債を増やした場合や、過去7年以内に破産や個人再生などの債務整理をしている場合は、免責が認められないことがあります。
あるいは債権者を害する目的で財産を隠匿・処分した場合や、裁判所に対して虚偽の申述をした場合なども該当します。
ただし、個々の状況によっては、免責が許可される可能性もあるため、専門家の判断を仰ぐことが賢明です。
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同時廃止と管財事件について
自己破産の手続きには、「同時廃止」と「管財事件」があります。同時廃止は財産がほとんどない場合に適用され、手続きが簡略化されるのが特徴です。
一方、管財事件は一定以上の財産がある場合に適用され、破産管財人が財産の換価・配当を行います。
例えば、借金以外にほとんど財産がない会社員の場合は同時廃止になる可能性が高く、不動産や高額な預金がある場合は管財事件となる可能性が高いでしょう。
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自己破産するとできなくなることについて
自己破産後は、一定期間さまざまな制限を受けることになります。ここでは、自己破産後の生活に影響を与える主な制限について説明しましょう。
法律で制限される資格や職業
自己破産の手続き中は、いくつかの資格や職業に就けなくなります。
例えば、司法書士、弁護士、税理士などの法律や財務に関わる資格は、破産手続きが完了するまで業務を行うことができません。
社会的な制限
資格や職業の制限の他にも、社会的な制限を受けることがあります。
例えば、クレジットカードの作成が困難になったり、住宅ローンなどの大型ローンを組む事が難しくなったりします。また、携帯電話本体の分割払い契約も困難になる可能性もあります。
制限を受ける期間
自己破産による制限は永久的なものではありません。
資格や職業の制限は自己破産手続きが終了すれば解除されます。また、信用情報の回復については手続き終了から5～10年程度です。
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自己破産のメリット、デメリット
次に自己破産のメリットとデメリットについて詳しく解説します。
自己破産のメリット
自己破産の最大のメリットは、借金が全額免除されることです。債権者からの取り立てが止まり、給料や財産の差し押さえから解放されるため、精神的なストレスも軽減されます。
自己破産のデメリット
一方で、デメリットの存在も忘れてはなりません。自己破産を行うことで信用情報に事故情報が残り、新たな借り入れが困難になります。また、前述のとおり一時的に一部の資格や職業に就けなくなる可能性があります。
財産を失う可能性もデメリットの一つですが、生活に必要な最低限の財産は手元に残すことが可能です。
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自己破産した際の家族や会社への影響
自己破産を考える上で、多くの方が心配するのが家族や会社への影響です。ここでは、自己破産が周囲にどのような影響を与えるのか、具体的に解説していきます。
自己破産したことが家族にばれるか
自己破産をした場合、原則として、裁判所から家族に通知されることはありません。自己破産の手続きは、申立人個人に対して行われる手続きで家族は関係ありません。
ただし、同居家族の場合は、状況によって気づく可能性があります。例えば、裁判所からの郵便物が届いたり、突然クレジットカードが使えなくなったりすることで、家族に不審に思われる可能性があるでしょう。
特に配偶者の場合は注意が必要です。婚姻中に取得した財産は夫婦の共有財産とみなされる可能性があるため、自己破産の影響が及ぶ場合があります。
このような事態を避けるためにも、自己破産を検討する段階で配偶者に相談しておくのがおすすめです。適切なコミュニケーションを取ることで、家族の理解を得やすくなり、予期せぬトラブルを防ぐことができます。
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自己破産をする事で会社をクビになるのか
自己破産をしたことで会社を解雇されるのではないかと心配する方も多いでしょう。結論から言えば、自己破産を理由にした解雇は、原則として違法とされています。自己破産は解雇理由として不当だからです。
とはいえ、会社によっても異なるため、自己破産を検討している方は、まず自社の就業規則を確認することをおすすめします。そして、不安な点がある場合は、債務問題に特化した認定司法書士に相談し、的確なアドバイスをもらうのが良いでしょう。
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自己破産後の生活再建
自己破産後の生活は決して暗いものではなく、むしろ希望に満ちた第二の人生の始まりと捉えることもできます。破産手続きを経て得られた経験は、将来の人生設計に活かせる貴重な学びとなります。
自己破産後の住居
住む場所は生活再建の土台となる大切な要素です。賃貸物件を契約する際は保証会社による審査が厳しくなるため、身元保証人を立てることを視野に入れましょう。身内や親しい知人に相談し、保証人を引き受けていただけるよう話を進める必要があります。保証人に依頼する際は、現在の状況を正直に説明しましょう。
住宅ローンは7年程度は組むことが難しい状況となります。そのため、賃貸物件での生活を検討することになります。引っ越しを視野に入れる場合は、敷金・礼金の初期費用を計画的に準備しておくことが必要です。通勤時間と家賃のバランスを考慮した物件選びが重要です。
新しい口座開設と給与受け取り
破産手続きが開始する前に給与振込用の銀行口座を開設しておくことで、生活再建がスムーズになります。一般的な銀行での口座開設は制限される可能性があるため、ゆうちょ銀行の口座開設を検討するのが現実的な選択肢です。ゆうちょ銀行は全国各地に支店があり、ATMも多数設置されているため、日常的な金融取引に支障をきたすことはありません。
給与所得者の場合は、会社に口座変更の手続きを申請する必要があります。会社への申請は必要以上に詳しい説明は避け、シンプルに口座変更として手続きを進めるのが無難です。口座変更の手続きは、給与担当部署に所定の用紙を提出するだけです。
破産後の資産形成のポイント
給与所得からの定期的な積立から始めましょう。毎月の収入から固定金額を決めて積み立てることで、着実な資産形成が可能です。積立額は無理のない範囲で設定し、長期的な視点で継続することが大切です。
クレジットカードが使用できない期間はデビットカードやプリペイドカードで対応することで、キャッシュレス決済の利便性を維持できます。デビットカードは預金残高の範囲内で利用できるため、使いすぎる心配がありません。プリペイドカードも事前にチャージした金額内でしか使えないため、支出の管理に役立つでしょう。
収支バランスを定期的に確認する習慣をつけることで、再度の債務超過を防ぐことができます。家計簿アプリを活用すると、支出の傾向が視覚的に把握でき、無駄遣いの発見にも役立つでしょう。日々の小さな積み重ねが、安定した生活への一歩となります。
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自己破産の代替手段
債務整理には複数の選択肢があります。借金問題を解決する方法は自己破産だけではありません。専門家に相談することで、自分に合った解決方法を見つけることができます。
任意整理のメリット
債権者との話し合いにより、金利の引き下げや分割払いの条件変更が可能です。金利をゼロもしくは大幅に引き下げることで、返済負担が軽減されます。月々の返済額も収入に応じた無理のない金額に設定できるため、支払い能力に応じた返済計画を立てることが可能です。
個人再生のポイント
将来の収入を返済に充てながら、借金の一部を減額できる制度です。収入に応じて返済額が決められるため、無理のない返済が可能です。最長5年の返済計画を立てられるため、長期的な視点で生活再建を目指せます。
住宅ローンを抱えている場合は、住宅を手放すことなく債務整理を進められます。住宅ローン以外の借金を整理しながら、住宅だけは確保できる点が大きな特徴です。
特定調停の活用方法
裁判所が仲介役となり、債権者との返済条件の調整を行います。中立的な立場である裁判所が間に入ることで、公平な調整が期待できます。債権者全員の同意を得られれば、新しい返済計画での返済が可能です。
手続費用が比較的安価で済み、信用情報への影響も少なく抑えられます。話し合いによる解決を目指せる点が魅力的です。債権者と直接対面することなく、調停委員を通じて話し合いができるため、精神的な負担も軽減されます。
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自己破産に関する誤解と注意点
破産制度への誤解から、必要以上に不安を抱える方が多くいるようです。制度の正しい理解が、適切な判断へと繋がります。誤った認識に基づく判断は避けましょう。
よくある誤解とその真実
「自己破産すると一生ローンが組めない」と思い込んでいる方が多くいます。実際は7年程度で回復します。破産後も生活再建の機会は十分にあるといえるでしょう。
「家族全員が破産する」と考える方もいますが、債務者本人のみが対象です。家族の資産や収入は保護され、影響を受けることはありません。「全財産を失う」と思い込む方もいますが、生活必需品は手元に残せます。破産は人生の終わりではなく、再出発の機会なのです。
破産申立ての適切なタイミング
返済が困難になった初期段階での相談が、より良い解決につながります。債権者からの取立てが激しくなる前に、専門家への相談を検討しましょう。問題の先送りは状況を悪化させるだけです。早期の対応が、解決への近道となります。
収入に対して返済額が過大になった時点での早めの対応が望ましいです。月々の返済額が収入の3分の1を超える場合は、要注意サインといえます。返済のために新たな借入を考え始めた時点で、専門家への相談を検討すべきです。問題が深刻化する前の行動が、スムーズな解決への近道となります。
破産手続中の注意点
新たな借入や債務の支払いは避けなければいけません。破産手続中の新規借入は、免責不許可の原因となる可能性があります。特定の債権者だけに支払いを続けることも、公平性の観点から問題となります。
財産の処分や贈与は、免責不許可事由となる可能性が高いです。財産隠しと疑われる行為は、厳しく問われます。裁判所への申告は正直に行い、虚偽の申告は絶対に避けましょう。正直な対応が、手続きを円滑に進める鍵となります。誠実な態度で手続きに臨むことが大切です。
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自己破産に関するQ＆A
破産制度への疑問を解消することで、より良い判断が可能になります。専門家への相談前に、基本的な情報を理解しておきましょう。
Q.自己破産は誰でもできますか
自己破産は誰でも簡単にできる制度ではありません。借金の返済能力がないことを証明する必要があります。
返済能力の判断は、収入や資産状況、借金の金額などを総合的に考慮して行われます。単なる返済意欲の欠如は認められません。
裁判所が認める場合にのみ、自己破産が認められる制度です。破産手続開始の要件を満たしているか、裁判所が慎重に審査します。安易な利用は認められない、最後の手段としての制度です。
借金に追われ、返済の見通しが立たず、苦しんでいるのではないでしょうか。そんな苦しい状況から抜け出す最後の手段として、自己破産があります。 でも、誰でも簡単に自己破産できるわけではありません。自己破産するためには条件がある上、自己破産が[…]
Q.自己破産後、海外旅行に行くことはできますか？
自己破産後もパスポートの取得や海外旅行は可能です。
手続き中は裁判所の許可が必要になりますが、終了後は制限なく渡航できます。ただし、免責許可決定が確定するまでは、裁判所に届け出る必要があります。
Q.ギャンブルで作った借金でも自己破産できますか？
ギャンブルによる借金は基本的に免責不許可事由に該当するため、自己破産は難しい状況です。
ギャンブル依存による借金は、モラルハザードの観点から厳しく判断されます。ただし、裁判所の裁量によっては免責が認められる可能性もあり、個々の状況により判断が異なるようです。依存症からの回復プログラムへの参加など、更生への意欲が認められれば、免責される可能性も残されています。
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よくあるご質問
自己破産後、信用情報機関に事故情報として記録され、一定期間クレジットカードの新規作成は不可能となります。期間は異なり、CIC(シー・アイ・シー)やJICC(日本信用情報機構)では約5年間、KSC(全国銀行個人信用センター)では約7年間、記録が残ります。
期間経過後は、職業や収入などの条件が整えば、クレジットカードの作成が可能です。
ただし、過去に利用していたカード会社では、破産歴が社内記録として残る場合があり、作成できない可能性があります。
自己破産手続きを開始すると、借入のある金融機関の口座は一時的に凍結されます。凍結期間は一般的に1〜3か月程度で、その間は預金の引き出しや各種支払いの引き落としができなくなります。また、口座内の預金は借入金と相殺される可能性があります。ただし、借入のない銀行の口座は凍結されず、新規口座開設も可能です。
給与振込や公共料金の引き落とし口座として使用している場合は、事前に借入のない銀行の口座に変更しておくとよいでしょう。
自己破産後の携帯電話の利用については、状況により異なります。
端末本体の分割払いが完了済みで、利用料金の滞納もなければ、継続利用が可能です。
ただし、利用料金の滞納があり、解消できない場合は強制解約になってしまいます。強制解約後も別キャリアであれば新規契約は可能なケースがほとんどですが、端末本体の分割払いは、信用情報機関に事故情報が登録されている5～7年間は利用が難しくなります。
自己破産では、原則として破産時点で所有する財産が処分対象となります。
具体的には20万円以上の価値がある自動車、株式、FX、仮想通貨、貴金属、ブランド品、退職金の一部、生命保険の解約返戻金などが処分されます。
一方で生活再建の観点から、99万円以下の現金、衣類、家電などの生活必需品は差押禁止財産として手元に残すことができます。
自己破産は個人の手続きであり、家族の財産や戸籍に直接的な影響を与えることはありません。ただし、家族が保証人になっている場合は支払い義務が発生し、持ち家を失うことで引っ越しが必要になる場合があります。
また、同居家族の信用情報には記録されませんが、金融機関の審査時に不利益を被る可能性があります。家族名義の財産は原則として処分されません。家族の就職や進学、結婚に法的な影響はなく、別居している親族にも影響は及びません。
まとめ
自己破産は、深刻な債務問題を抱える方にとって、健全な生活に戻るための選択肢の一つです。自己破産は、信用情報機関に登録されることで社会的な制限を受けることや、財産が失われるなどのデメリットもありますが、借金の重荷から解放されることのメリットの方が大きいと言えるでしょう。
ただし、個々の状況によって適否が異なるため、慎重な判断が必要です。自己破産を検討している方は一人で抱え込まずに、まずは専門家に相談することをおすすめします。
当事務所では、自己破産だけでなく、個人再生や任意整理など、様々な債務整理の方法についても相談を承っております。債務問題に特化した認定司法書士が一人ひとりの状況を詳しく分析し、最適な解決策を提案いたしますので、安心してご相談ください。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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