「大黒屋」の名前を聞いて、一般的な質屋・買取業者を思い浮かべる方も多いかもしれません。
ですが「口座買取の大黒屋」といった意図（意味合い）の名称でウェブサイトを運営し、銀行口座の売買を行っている業者が存在します。
これらの業者は一部で「悪質・闇金」であると指摘されているものとお考えください。
そこで今回は大手質屋・買取業者とは全く無関係な違法業者である「口座買取の大黒屋」について詳しく解説し、また、口座売買がどのような行為であり、利用した場合にどのようなリスクがあるのか、そしてその対処法を詳報いたします。
さらに言えば口座の売買や買取依頼は違法となります。逮捕される可能性もありますので、十分にご注意いただきたいところです。
また、今現在、闇金業者からこのような業者を使ってでも口座を売り飛ばして金を返済するように迫られている方は、闇金融の返済が滞っているのではなく、闇金からいわゆる「カタにはめられ」、闇金の犯罪被害に遭われている状況であるとご認識ください。
その上で、闇金解決に強い当事務所のようなベテラン司法書士が在籍する司法書士事務所へご相談されるのがよろしいでしょう。
大手買取店「大黒屋」と口座買取の大黒屋は無関係です
はじめに、口座買取を行っている業者が悪質であるとされる「大黒屋」と、一般的な質・買取業者として広く知られている「大黒屋」は全く別の会社です。
口座売買を行う悪質な方の「大黒屋」については、会社ホームページと称するものを持ち営業していたことが確認されています。
しかしこちらのホームページは2023年7月時点でアクセスすることができない状況となっており、すでにサイトを閉鎖し別のURLで移転して営業している、もしくはSNS等の水面下に潜って違法操業を続けている可能性が極めて高い情勢と言えるでしょう。
また、こちらの業者に関する情報と株式会社大黒屋が運営するいわゆる大手ブランド買取・質としての大黒屋については先述のとおり全く無関係です。
こうしたことについて詳しくご紹介していきます。
ポイント１．株式会社大黒屋運営の「大黒屋」は一般的な質・買取の業者
まずこの部分から解説していきます。
株式会社大黒屋が運営する「大黒屋」は、金・プラチナ・ブランド品・家電など幅広い商品を取り扱い、正規ルートでの購入や販売を行っている信頼できる業者です。
日本国内でも、極めて古くから営業している「国内屈指の老舗」であり、適法に各種許認可及び免許を取得して営業されている業者と言って差し支えはないでしょう。
しかし、口座買取を行っている大黒屋とは全く関係がなく、誤って両者を混同しないよう注意が必要です。
ポイント２．「大黒屋なら何でも買ってくれる」という先入観から騙されてしまう方も多い
大黒屋の名前を利用した口座買取の業者は、「大黒屋なら何でも買ってくれる」という先入観を利用して詐欺を行っているケースがあります。
確かに最近は何でもかんでも売れてしまう時代になりました。
ネットのフリマアプリはもちろんのこと、こうした国内大手の買い取りや質屋を運営している大黒屋であれば、銀行口座でも買い取ってくれるのではないかと多重債務状況で状況が切迫している人が考えるのも不思議な話ではありません。
しかしさすがの大黒屋でも、銀行口座の買い取りを行うことは違法ですので、絶対に行うことはないのです。
正規のこうした業者が銀行口座の売買に手を染めることは絶対的にあってはならず、仮に正規の業者がこうした行為に手を染めている場合、最近はSNSやネットの発達が目覚ましいため、文字通り秒速での大炎上は避けられないことでしょう。
このような炎上が見られないところを見れば、逆説的に株式会社大黒屋が運営する大手老舗である大黒屋各店舗は銀行口座の買い取りに一切関与していないということがお分かりいただけるのではないでしょうか。
大黒屋を名乗り、または極めて近似する名称を名乗り、株式会社大黒屋が口座買取を行っているかのように偽って、口座を買い取ろうとする業者については、全て闇金業者または反社会的な勢力が運営する違法操業の口座買取屋であると言って差し支えないでしょう。
十分にご注意いただきたいと思います。
ポイント３．大黒屋の名前を騙る詐欺は以前から複数報告されている
大黒屋の名前を騙る詐欺は、これまでにも複数の報告があり、問題視されています。
大黒屋と名乗る業者が口座買取を標榜している場合は、違法行為を行う詐欺業者である可能性が高いため、十分に注意が必要です。
正規の大黒屋とは無関係な業者による詐欺被害を未然に防ぐためにも、情報収集や確認を怠らないようにしましょう。
なお大黒屋の公式サイトを確認する限り、大黒屋の名前を語る詐欺または悪質な業者の存在は今から10年以上前に初出しています。
これはどういった業態であれ、大黒屋のネームバリューを利用して悪事を働こうとする悪質な手合いが「引きも切らない」ということを表していると言ってよいでしょう。
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口座買取の大黒屋とは
口座買取業者として名前が挙がる「大黒屋」ですが、一体どのような業者なのでしょうか。
本章では、口座買取の大黒屋について詳しくご紹介し、サイトの閉鎖・移転を繰り返す悪質な手口を解説します。
口座売買を行う「大黒屋」はどんな業者？
口座買取の「大黒屋」は、金融機関の口座を不正に取得し、その後悪質な目的で利用されることを助長する非常に危険な業者です。
口座を売却する者に対して一定の報酬を支払い、その後、その口座を犯罪者に販売することで利益を上げる手口を取ります。
具体的にこうしたタイプのいわば「ニセ大黒屋」を使うことでどのようなリスクがあるかについては後ほど詳しくご紹介するとして、このような口座売買に手を染めてしまうと、文字通り逮捕されるリスクが出てくるのです。
逮捕リスクがあるということは多くの方がご存じないことです。
十分にご理解をいただき、口座売買に手を染めないように踏みとどまっていただきたい、というのが当メディアの見解でもあります。
また、今後一生涯にわたって銀行口座を新規に開設できなくなるというリスクがついて回ることも忘れてはなりません。
結果的に、一般企業での就職が難しくなってしまったり、日常の生活を送れない状況に陥ってしまう可能性が極めて高いと言えるでしょう。
何よりもしかし、現金化や借金の返済などを目的として、口座を売却する者も少なくありません。
そのため、口座売買の実態はなかなか根絶されないのが現状です。
【注意】サイトの閉鎖・移転を繰り返しています
口座買取の大黒屋は悪質な業者であることから、当然のことながら警察や金融機関の取り締まり対象です。
そのため、運営者は逮捕されることを恐れ、サイトの閉鎖や移転を繰り返していることが報告されています。
これは、今回ご紹介している当該事業者である大黒屋のみならず、一般的なソフト闇金や新型ヤミ金と呼ばれるような手合いについても同じことが言える、とお考えいただいて差し支えありません。
スクラップ&ビルドというわけではありませんが、サイトの閉鎖や移転を繰り返して警察の捜査を撹乱したり、足がつかないように時間稼ぎをしているケースがほとんどです。
次章では、口座売買・買取がどのような行為であるか、そしてその違法性について詳しく解説します。
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口座売買とはどのような行為？違法？
この章では、口座売買の実態や違法性について詳しく述べます。
口座売買・買取がどのような行為であるか、そしてその違法性についておさえておきましょう。
なお先取りしてお伝えするのであれば、口座売買は「買った方はもちろん、売った方も罪に問われる犯罪行為」ということです。
口座売買・買取とは
まずは、口座売買・買取について理解しましょう。
「口座売買」とは、銀行口座を他人に売ることで現金を受け取る行為のことです。
言うまでもなく違法行為であり、各金融機関は口を酸っぱくして、という表現がもっとも適切なほど何度も何度も「新規口座開設の際に銀行口座の売却や転売は一切禁止している」ということを顧客に説明してきました。
にもかかわらず、最近はソフト闇金等から持ちかけられ、わざわざ銀行口座を新規に開設して、それぞれの銀行口座を売り飛ばしてしまうような方もいらっしゃいます。
その他、今回の大黒屋のような業者にお金に困って銀行口座を買い取ってもらおうとする方も出てくるなど、現在社会問題となりつつある事象です。
口座売買と口座買取は、実質的には同じことをする行為であり、道義的にも問題があると言えますが、若干ニュアンスが異なりますので、解説しておきましょう。
口座売買については、あくまでもソフト闇金や反社会的な勢力などが債務者や特定の状況下にいる方に向けて「口座を売り渡せば現金をくれてやる」「返済を待ってやる」という約定のもとで債務者が口座を、第三者へ売ることを指します。
一方、口座買取については、大黒屋のようなブランド品買取を行っている業者名を騙り「口座売買」というネガティブなイメージを矮小化するような方法で、口座を売買することをオブラートに包んでいることを意味します。
加えて、業者が口座買取と謳っている理由は、検索エンジン上位に引っかかりやすくなるためです。
有名なブランド買取ショップの名前+口座買取というキーワードで検索エンジンに引っかかるよう、業者名を設定していると考えられます。
どちらにせよ、口座売買または口座買取は違法であり、法律に違反する行為ですので、これらに関与しないように十分に注意する必要があるでしょう。
なお口座売買はインターネット上で行われることが多く、悪質な業者が特定のサイトやSNSで口座の売買を持ちかけます。
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口座売買・買取は違法
次に、口座売買・買取は違法であることを確認しておきましょう。
口座売買は犯罪行為に利用されることが多く、不正な取引や資金洗浄（マネーロンダリング）に関与してしまう危険性があります。
銀行法では、口座の名義人と実際の利用者が異なる運用を「名義貸し」として禁止しています。
さらに、偽の身元情報を使って口座開設をする行為や、売買目的で口座を開設するなどの行為は、詐欺罪での取締の対象とお考えください。
こうした法令違反によって、口座売買・買取を行った場合には、懲役や罰金などの刑事罰が科せられる可能性があります。
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口座買取の利用で生じる5つのリスク
口座買取を利用することで、様々なリスクがあります。
以下では、口座買取の利用で生じる可能性のある5つのリスクを詳しくご紹介していきましょう。
1.不正取引に利用される
口座買取を利用すると、買い取られた口座が第三者に悪用され、不正取引や犯罪資金のやり取りに利用されることがあります。
その結果、自分の名前で開設された口座が犯罪に関与することになり、犯罪の片棒を担ぐ形になってしまう、というわけです。
2.個人情報が漏洩する
口座買取業者は、口座番号や暗証番号などの個人情報を取り扱います。
しかし、悪質な業者はこれらの情報を適切に管理することはまずありません。そのため、情報漏洩の原因となるケースが多く発生します。
また、業者自身が情報を悪用する、ということも忘れてはなりません。
3.口座凍結される
口座買取によって口座が不正利用された場合、銀行はその口座を凍結することがあります。
これにより、当該口座を使用していた金融取引ができなくなり、生活に大きな影響が及ぶことになる、というわけです。
4.銀行口座を開設できなくなる
状況によっては、一度1つの金融機関において口座凍結が行われると、連鎖的に他の金融機関の銀行口座も軒並み凍結されてしまうケースが最近は増えてきています。
これにより、銀行からいわゆる「出禁状態」となるため、今後銀行口座を新規に開設することが極めて難しくなると言って差し支えはないでしょう。
5.口座番号が公開される
振込先救済法に基づく公告という、政令上国が公にしなければならない情報には、口座番号はもちろんのこと、ご自身の名義や「なぜ口座凍結されたか」といった詳細な情報が記録される可能性があります。
こちらの情報は全世界からいつでも、どこでも、誰でも、無料で閲覧することができる公の情報公開制度によるもので秘匿は不可能です。
そして、今後この情報が公開され続けることによって、ご自身の就職やご結婚等に極めて大きな影響をもたらす可能性が高いと言わざるを得ません。
6.実刑判決が出る可能性も
口座買取は違法行為であるため、警察に摘発される可能性があります。
また、口座買取に関与したことが発覚した場合、状況によっては実刑判決が出ることも可能性として充分にあります。
以上のようなリスクを避けるためにも、口座買取には手を出さないよう注意しましょう。
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口座買取を利用してしまった場合の適切な対処法
口座買取を利用してしまった場合、どのような対処をすべきか悩んでいるかもしれません。
ここでは、口座買取業者との連絡を断ち切る方法や銀行・警察に通報する際のポイント、また司法書士に相談するメリットについて詳しく解説していきます。
業者との連絡を断ち切る
まず最初に、口座買取業者との連絡を断ち切りましょう。
これ以上、被害が拡大しないようにするためにも、早急に連絡を止めることが重要です。
電話やメールでの連絡を無視するだけでなく、業者からの連絡が届かないように電話番号やメールアドレスの変更も検討しましょう。
契約書や取引内容を確認する
口座買取に関する契約書や取引内容をしっかりと確認し、どのような内容で契約をしたか、取引の詳細を把握しておくことが大切です。
もしも法的なトラブルに巻き込まれた場合、これらの情報が証拠となることもあります。
銀行や警察に連絡する
口座買取が違法行為であることを認識した上で、自分の口座が不正に利用される可能性があることを銀行に報告しましょう。
また、詐欺や犯罪行為に関与していると疑われる業者について、警察に相談・通報することも重要です。
こうすることで、被害を最小限に抑えることができます。
【おすすめ】司法書士に相談する
最後に、口座買取に関する問題を解決するために、専門家である司法書士に相談することをおすすめします。
司法書士は違法な取り立てや取引に詳しく、適切なアドバイスやサポートが期待できるでしょう。
また、トラブルが起こった場合の対応や法的手続きを代行してくれることもありますので、安心して任せることも不可能ではありません。
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まとめ
「口座買取」を謳う業者に接触したり、利用してしまった方は大変なリスクを抱えている可能性があります。
不正取引の道具に利用される恐れや、個人情報が流出するリスク、口座凍結、新たな銀行口座の開設ができなくなるなど、その後の生活に大きく影響を及ぼす重大なトラブルに直面することがあると言わざるを得ません。
実は、こういった困難な状況に陥ってしまった場合でも、適切な対処を行うことで問題は解決可能です。
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