借金の返済に苦しんでいる方にとって、債務整理は解決策の一つです。しかし、債務整理にはいくつかの方法があるため、それぞれの特徴を理解し慎重に判断しなくてはなりません。
この記事では、債務整理の種類や特徴、そしてデメリットについて詳しく解説していきます。借金返済に困っている方は、ぜひ最後までご覧ください。
債務整理とは?
債務整理とは、複数の金融機関から借り入れを行い多重債務になってしまった人が、借金を整理し、生活を立て直すための法的手続きのことをいいます。
債務整理には、主に任意整理、個人再生、自己破産の3つがあるため、ここではそれぞれの特徴とデメリットを詳しく解説しましょう。
任意整理の特徴
任意整理は、お金を借りた相手である債権者と直接交渉を行い、借金の減額や分割払いの決定をする方法です。個人再生、自己破産と比べると、裁判所が間に入らず1対1の交渉となるため、融通がきく利点があります。
また、交渉次第では、利息の免除や、無理のない範囲での毎月の返済内容で債権者と和解することが可能です。
費用はかかりますが、弁護士や法務省の認定を受けた司法書士に依頼し、信頼のおける専門家の交渉力に任せることで、返済の負担軽減が期待できるでしょう。
個人再生の特徴
個人再生は、裁判所の監督のもとで借金の一部を減額し、残りの金額を原則3年、長くて5年の期間で計画的に返済する手続きです。この手続きは、毎月の給与などの一定の収入があり、返済能力に問題のない人向けとなっています。
また、住宅ローンがある場合には、自宅に住みながら借金の返済を続けていくことが可能です。
裁判所が間に入るため、手続きには時間がかかりますが、借金の大幅な減額が実現することで無理のない返済が続けられるでしょう。
自己破産の特徴
自己破産は、裁判所の手続きを経て、すべての借金を法的に免除してもらう制度です。返済能力がほとんどない人にとっては、最後の手段となります。
手続きを行えば、借金はすべて免除されますが、所有する財産は生活に最低限必要なもの以外、原則としてすべて手放さなければなりません。
また、自己破産の手続きが終わった後、一定期間は信用情報機関に登録されるため、新たな借り入れが難しくなります。
とはいえ、一度区切りをつけて新しい生活を始めるためにも、思い切って自己破産を検討することも必要かもしれません。
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債務整理のデメリット
債務整理には様々な形態がありますが、実施に踏み切る前に知っておくべき重要な影響や制限事項が存在します。将来の生活設計に大きく関わる判断となるため、慎重な検討が必須となります。確認していきましょう。
任意整理のデメリット
サラ金やクレジットカード会社との交渉により借金の減額を目指す任意整理。比較的穏便な解決方法とされる一方で、留意すべき点も少なくありません。
信用情報機関(いわゆるブラックリスト)への登録は避けられない現実があります。金融機関での新規の借入やクレジットカード作成に支障が出るでしょう。着目すべきは減額率です。裁判所が関与しない任意整理では、借入金の大幅な減額を期待するのは現実的ではありません。
保証人がいる場合はなお慎重な判断が求められます。債務者本人の返済が滞れば、保証人への請求が始まる可能性が高くなります。親族間の人間関係にも影響しかねません。
弁護士・司法書士への依頼は必須となりますが、その費用も決して安くはありません。着手金や報酬金といった費用負担も考慮に入れる必要があります。
個人再生のデメリット
返済計画を立てて裁判所の認可を得る個人再生。給与所得者や事業者の再建に適した制度ですが、いくつかの重要な制約があります。
任意整理同様、信用情報機関への記録は避けられません。借入やカード作成の制限は最低5年続くと考えておく必要があります。保証人への影響も同様で、保証債務の請求リスクは残ります。
個人再生の申立てには弁護士・司法書士への依頼が必要です。着手金、報酬金に加え、裁判所への予納金など相応の費用が発生します。
なお個人再生は任意整理と異なり裁判所が介入する手続きとなりますので債権者平等の原則により、特定の債権者だけを優遇した返済はできません。全債権者に対して公平な弁済が求められます。
安定した収入がなければ再生計画は認められません。収入の見込みが不安定な場合、別の方法を検討せざるを得ないでしょう。
自己破産のデメリット
債務を免除してもらう自己破産。最後の手段として有効ですが、生活への制約は他の方法より厳しくなります。
信用情報機関への記録は確実です。借入やカード作成の制限は自己破産後、約7年間続きます。保証人への影響も深刻で、保証債務の履行(=つまり肩代わり)を求められる可能性が極めて高くなります。
手続きにあたっては弁護士・司法書士への依頼費用が必須です。着手金、報酬金に加え、予納金などの諸費用も必要になります。
基本的に財産の管理処分権は破産管財人に移ります。自由な財産処分は制限され、基本的な生活に必要な範囲を超える資産は処分されます。
また破産手続開始から破産手続が終了・結了するまでの期間、税理士、不動産仲介業など一部の職業や資格に就けなくなります。職業選択の自由が制限される点は重要です。
債権者平等の原則は厳格に適用されます。特定の債権者への弁済は偏頗弁済といって行えず、また居住地の変更には裁判所への届出が必要となり、自由な引っ越しが制限されるケースもあります。
債務整理には、選択する方法に応じて複数のデメリットがあります。そのため、各手続きの内容をしっかりと理解し、自分に合った選択をすることが重要です。
債務整理の方法別にデメリットを以下の比較表にまとめました。
債務整理方法別デメリット比較表
項目 | 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 |
---|---|---|---|
借金減額の可能性 | 低い | 中程度 | 高い |
返済期間 | 3〜5年程度 | 3〜5年程度 | なし |
費用 | 5〜10万円程度 | 10〜30万円程度 | 20〜30万円程度 |
信用情報への影響 | 5年程度 | 5年程度 | 7年程度 |
財産への影響 | 基本的にない | 原則として処分(住宅を残す特例あり) | 全て処分 |
保証人への影響 | 場合によっては影響がある | 影響がある | 影響がある |
手続きの複雑さ | 比較的簡単 | やや複雑 | 複雑 |
社会的影響 | 限定的 | やや大きい | 大きい |
その他 | 裁判所を介さない | 裁判所を介する | 裁判所を介する |
債務整理方法別のデメリットは、任意整理、個人再生、自己破産でそれぞれ異なります。
任意整理では、すべての債権者との合意が必要となり、一定の返済能力も求められます。個人再生は、手続きが複雑で時間がかかり、一定の収入と返済能力がないと利用できません。
自己破産は全財産を失うリスクがあり、信用情報機関に長期間登録されるため、新たな借り入れやクレジットカードの発行が困難になります。
3つの方法のデメリットを理解し、どの手続きが自分に合っているかを検討することが大切です。
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債務整理するとできなくなること
債務整理後の生活には様々な制限が伴います。事前に理解しておくべき制約と対処法について詳しく見ていきます。
クレジットカードの作成や利用
クレジットカードの新規作成は困難になります。既存のカードも利用停止となります。当面の間は現金での決済が基本となるでしょう。
デビットカードの活用が一つの対処法となります。銀行口座と連動し、預金残高の範囲内で買い物ができます。プリペイドカードも有効な代替手段です。事前にチャージした金額の範囲内で利用可能です。
新たな借り入れ
金融機関からの新規借入は極めて困難になります。住宅ローンなども審査に通りにくくなります。
対処法としては、収入証明書や納税証明書をしっかり準備し、返済能力をアピールすることが挙げられます。保証人を立てられる場合は借入の可能性が広がるかもしれません。
携帯電話の分割払い
携帯電話の分割払いや割賦契約は困難になります。新規契約や機種変更時は一括払いが求められます。
一括払いが難しい場合は、格安スマートフォンの活用も検討に値します。中古端末の購入も有効な選択肢となるでしょう。
保証人になれなくなる
他人の借入やローンの保証人になることはできません。親族の住宅ローンなどへの保証も困難です。
対処法としては、保証会社の活用を提案することが考えられます。保証料は発生しますが、個人保証の代替となります。
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任意整理しない方がいい人の特徴
任意整理は、個人再生、自己破産と比べて柔軟な方法ですが、すべての人に適しているわけではありません。
ここでは、任意整理が適さない人の特徴と、適さない場合の他の選択肢について詳しく説明します。
返済能力がほとんどない人
任意整理は、債権者と交渉を行うことにより、利息の免除に伴う減額、返済方法の調整が可能です。しかし、毎月安定した収入があり、返済の見通しが立つことが前提となります。このため、収入がほとんどない人には適していないといえるでしょう。
返済能力がない場合は、返済の義務が免除される自己破産を真剣に検討する必要もあるかもしれません。ただし、自己破産に伴うデメリットもあるため、まずは弁護士や司法書士などの専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
債務総額が非常に多い人
借金の額が非常に多い場合、任意整理で返済額を減らすのは限界があります。この場合、個人再生や自己破産を選択することをまず考えるべきです。
個人再生は、裁判所の監督のもとで借金を大幅に減らしたうえで、残りの金額を3~5年で返済する手続きです。自己破産は、すべての債務の返済義務を免除してもらう手続きなので、多額の借金を抱えている人にとっては適切な選択肢といえるでしょう。
債権者が多数いる人
複数の金融機関から借りている状況での任意整理は、債権者の数が多くなり、交渉に負担が生じます。そのため、個人再生などの手段を検討するのが適切な選択かもしれません。
個人再生であれば、裁判所の監督のもと、すべての債権者を一括して整理できます。また、交渉の手間も減り、段取りよく手続きを進めることも期待できるでしょう。
多くの債権者と取引している場合は、個人再生も選択肢の一つとして検討してみてください。
住宅ローンがある人
住宅ローンがある場合に任意整理を選択すると、自宅を売却しても返済額の一部にしかならず、結局、借金が残る場合があります。そのため、債務整理においては、住宅ローンの取り扱いが問題となります。
住宅を手放したくない場合には、個人再生がおすすめです。個人再生では、住宅ローンをこれまでどおり支払い続けることで自宅を処分されないようにする、特別な制度が整っています。
住宅ローンを抱えている人は、個人再生がより良い選択となるでしょう。
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個人再生しないほうがいい人の特徴
個人再生は債務整理の選択肢として広く知られていますが、必ずしも全ての債務者に適した解決策とは限りません。申立てを検討する前に、慎重な判断が求められます。
安定した収入がない
個人再生手続きにおいて最も重視されるのが、安定した収入の存在です。定期的な返済が大前提となる制度であり、収入基盤が不安定な場合は深刻な問題となります。
派遣社員やアルバイトなど、雇用形態が不安定な方々は特に注意が必要です。収入の変動が大きく、月々の返済計画を立てにくい状況では、個人再生の完遂は困難を極めます。
毎月の収入が安定せず、将来の収入見通しも不透明な場合、個人再生認可の段階で裁判所から厳しい判断が下される可能性も高まります。安定収入の確保が見込めない段階での申立ては、時間と費用の無駄となりかねません。
財産が多い
保有財産が多い場合、個人再生は必ずしも最適な選択とは言えません。清算価値保障原則により、破産した場合の配当額以上の返済が求められるためです。
不動産や有価証券など、換価性の高い財産を持つ場合は特に慎重な判断が必要です。清算価値が高額になると、月々の返済額も増加し、返済計画の実行可能性が低下します。
財産を手放したくない気持ちから個人再生を選択する方もいますが、返済負担が重すぎては本末転倒です。債権者との個別交渉による任意整理や、計画的な財産処分を組み合わせた返済プランの策定など、代替案の検討が望ましいでしょう。
浪費癖やギャンブル癖がある
個人再生の成功には「規則正しい生活」と「徹底した支出管理」が不可欠です。浪費やギャンブルの傾向が強い場合、計画通りの返済は極めて困難となります。
返済原資となるはずの収入が、生活費以外の支出に流れてしまう可能性が高く、返済計画の破綻リスクが著しく高まります。月々の返済を継続できなければ、手続きの否認や取消しとなり、より深刻な状況に陥る恐れがあります。
浪費やギャンブルの問題を抱える方は、まず生活態度の改善に取り組むべきです。必要に応じて専門家のカウンセリングを受けることも検討に値します。生活習慣の改善なくして、個人再生の成功はありえません。
個人再生は、多額の借金を抱えた人が再生計画を立てて返済負担を軽減するための手続きですが、誰でも利用できるわけではありません。個人再生を行うためには、法律で定められた条件を満たす必要があります。 また、手続きが向いている人とそうでない人[…]
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自己破産しないほうがいい人の特徴
自己破産は最終的な債務整理手段として知られていますが、様々な制約や影響を伴う重大な決断です。以下の特徴に該当する方は、他の方法を優先的に検討することをお勧めします。
借金の総額が多くない
少額の債務を抱えておられる場合、自己破産のデメリットが債務免除のメリットを上回る可能性が高くなります。信用の失墜や資格制限など、様々な不利益を考慮すると、より穏便な解決方法を模索すべきです。
分割返済や任意整理による減額交渉など、段階的なアプローチを試みる価値があります。債権者との個別交渉により、返済条件の緩和や金利の引き下げが実現できる可能性も十分にあります。
自己破産は確かに債務から解放されるメリットがありますが、将来に渡って様々な制約を受けることになります。債務総額と破産のデメリットを冷静に比較検討し、慎重な判断を行うべきです。
残したい財産がある
自己破産では、換価可能な財産は原則として処分対象となります。事業用資産や不動産、将来の生活設計に必要な財産がある場合、自己破産は適切な選択とは言えません。
破産管財人の管理下で財産が換価されることで、長年築き上げてきた事業基盤や生活基盤が失われる可能性があります。財産を守りながら債務問題の解決を図るには、任意整理や個人再生などの代替手段を真剣に検討すべきです。
特に事業者の場合、営業継続に必要な資産を失うことは、将来の収入機会の喪失にも繋がります。事業の再建可能性を見極めながら、より建設的な解決策を探ることが望ましいでしょう。
返済の見込みがある
収入状況や資産状況から返済の見込みが立つ場合、自己破産は過剰な対応と言わざるを得ません。債権者との交渉や返済計画の見直しなど、より建設的な解決策を追求すべきです。
返済能力があるにもかかわらず自己破産を選択することは、社会的信用を著しく損なう結果となります。将来の生活再建を考えると、可能な限り返済に向けた努力を行うことが望ましいでしょう。
返済の見込みがある場合は、債権者との話し合いにより、返済条件の変更や分割払いの期間延長など、柔軟な対応を引き出せる可能性が高まります。粘り強い交渉を通じて、円満な解決を目指すべきです。
職業や資格の制限の対象の人
自己破産により、一定の職業や資格に就けなくなる制限は看過できない問題です。現在の職業への影響はもちろん、将来の職業選択の可能性も著しく制限されます。
税理士、公認会計士、不動産仲介業など、多くの専門職や事業において破産者であることが欠格事由となります。現在就いている職業や、将来希望する職業との関係で、慎重な判断が求められます。
職業制限は復権までの期間継続するため、キャリア形成に大きな障害となる可能性があります。職業選択の自由を確保するためにも、自己破産以外の債務整理手段を真剣に検討することをお勧めします。
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債務整理を検討する際の注意点
債務整理を検討する際には、いくつかの注意点があります。専門家に相談することや、将来の生活設計を具体的に考えるなど、しっかりと準備して臨みたいところです。
それでは、具体的に見ていきましょう。
専門家への相談
債務整理を検討する際には、専門家である弁護士や司法書士に相談することが重要です。自分に合った債務整理の方法を判断するためにも、専門的なアドバイスが助けとなるでしょう。
多くの法律事務所では、無料相談を実施していますので、初めての方でも気軽に利用できます。まずは一度、専門家に相談してから、債務整理を始めることをお勧めします。
将来の生活設計を考慮
債務整理後の生活設計を具体的に考えることも必要です。借金をなくしたり、減らしたりすることができたとしても、その後の生活や収入の見通しが不安定であれば、また借金を抱える可能性があります。
債務整理後の新しい生活に向けて、金銭管理の知識を身につけ、再び借金を繰り返さないための計画を立てることが欠かせません。将来のため、新しい生活を始めるためにも、しっかりとした生活設計を考えていきましょう。
債権者との関係
任意整理を選択する場合、債権者との信頼関係を維持することがとても重要です。交渉を円滑に進めるためにも、誠実な対応を心がけましょう。交渉が成立した後も約束を必ず守り、毎月の返済を忘れないようにしてください。
返済を怠ると借金は減りません。債権者からの信頼を失い、裁判を起こされる可能性もあります。返済できそうにない場合は、早めに専門家へ相談しましょう。
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まとめ
債務整理には、主に任意整理、個人再生、自己破産の方法があります。それぞれ特徴やデメリットがあるため、自分に合った方法を選ぶことが大切です。
任意整理は柔軟な対応が可能ですが、返済能力がほとんどない人や借金の額が非常に多い人には向いていません。
個人再生は住宅ローンがある場合に自宅を手放さずに返済を続けられますが、一定の収入があることが求められます。
自己破産は返済能力がほとんどない人向けで、多くの財産を手放さなければなりません。
債務整理を検討する際は、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、将来の生活設計を具体的に立てていきましょう。また、債権者との信頼関係を維持することも大切です。
借金問題に悩まされている方は、当サイトで紹介している司法書士や弁護士事務所への相談を検討してみてはいかがでしょうか。
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