借金返済に悩み、もう事業を畳むしかないと感じている個人事業主の方はいませんか？
実は、「民事再生」という手続きを使えば、借金問題を解決し、事業が継続できる可能性が出てきます。本来、民事再生は会社などの法人向けの制度で手続きも複雑なのですが、個人の方でも利用できるよう簡略化された「個人再生」という手続きが用意されているのです。
本記事では、個人事業主が活用できる個人再生の基礎と具体的な進め方をご説明します。
個人事業主の個人再生とは
個人事業主が運営する店舗や事務所は、地域に根付いた存在であることがほとんどです。
となれば、従業員やその家族の生活も関わってきますし、取引先との長年の信頼関係も簡単に捨てることはできません。だからこそ、借金問題を解決し、事業継続の道を模索したいもの。個人再生は、まさにそんな事業者の方々の気持ちに応えてくれる制度です。
個人事業主でも個人再生できる？
結論から申し上げれば、個人事業主でも個人再生は可能です。個人再生を利用することで、事業を営みながら借金問題を解決できる道が開かれるでしょう。
個人再生は、裁判所から借金を大幅に圧縮してもらい、定められた期間内に分割返済を完了すれば、残りの支払いは免除してもらえる手続きです。要件さえ満たしていれば認可されるため、多くの個人事業者が実際に活用しています。
ただし、民事再生より簡略化されているとはいえ、個人で行うにはハードルが高い手続きです。利用を検討する際は、専門家への相談をお勧めします。
借金問題に悩む方にとって、個人再生は有効な解決策の一つです。しかし、その仕組みや手続きについて、十分に理解していない方も少なくないのではないでしょうか。 この記事では、個人再生の概要から具体的な手続き、そしてメリット・デメリットまで、[…]
事業継続と借金の解決を両立できる理由
個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つの種類があります。
小規模個人再生は、自営業者が事業収入を得ながら再生できるよう配慮された手続きです。まさに、個人事業主の立場に立った制度と言えるでしょう。
業務上必須となる機械設備や在庫などは清算価値として計上され、返済額に影響を与えますが、手続き中であっても継続使用が可能であるため、事業に影響なく進めていけます。
また、返済計画も法定の最低弁済額を基準に、原則3年、特別な事情がある場合は最長5年の期間を設定可能で、無理のない返済を実現できる仕組みとなっています。
個人再生のメリット
個人再生のメリットは、事業を継続しながら借金問題を解決できる点です。
事業用の機械設備や在庫を手放さずに済みますし、従業員の雇用継続も可能となっています。長年働いてくれている従業員との関係を守れることは、事業主にとって何より心強いポイントとなります。
また、取引先との関係維持も可能です。長年築いてきた信頼関係を守りながら、事業立て直しを図れるため、取引停止などの心配なく、通常通りの取引を継続していけます。
その他にも、債権者からの取立てが止まり、精神的な余裕を取り戻せます。夜間の電話や督促状に怯える日々から解放されるため、家族との穏やかな時間を取り戻せるでしょう。
小規模個人再生の特徴
小規模個人再生は、負債総額が5,000万円以下の事業者向けの制度です。
飲食店や小売店、工務店など、比較的小規模な個人事業主に適しています。これまでにも地域に密着した事業者の方々に広く活用されてきました。
ただし、利用するには「将来にわたり継続的に収入を得る見込み」が求められます。
また、債権者から一定以上の同意がなければ手続きは認可されません。とはいえ、銀行や貸金業者が反対意見を出すケースは稀なため、それほど心配する必要はありません。
給与所得者等再生の特徴
給与所得者等再生は、主にサラリーマンの方を対象とした手続きです。
利用するには、負債額が5,000万円以下であることに加え、「収入が給料などで金額が安定していること」が求められます。サラリーマンの方の多くは収入が安定している分、返済計画も立てやすいという特徴があります。
また、給与所得者等再生の場合、債権者からの同意は必要ありません。反対意見に振り回される心配がないため、不安なく手続きを行える点も特徴です。
ただし、トータルの返済金額は小規模個人再生より高くなる傾向があります。そのため、サラリーマンの方でも小規模個人再生を利用する方が多くなっています。
再生計画案の作成
個人再生では、「再生計画案」といって、毎月の返済額や返済期日などを裁判所に提出しなければなりません。返済額は事業収入から生活費を差し引いた範囲で設定します。
返済期間は原則3年、長くても5年以内となります。この期間内で借金を返済できる見通しを立てなければならないため、事業の将来性も考慮した適切な返済計画が重要です。
返済方法は月々の分割払いが一般的です。季節変動がある事業の場合、裁判所からの許可をもらえば、繁忙期と閑散期を考慮した返済計画を立てることも可能となっています。
手続きの流れ
まずは弁護士か司法書士への相談から始まります。経験豊富な専門家であれば、事業の現状や今後の展望についても、率直な意見交換ができるでしょう。
次に裁判所への申立書類を作成し、提出します。提出書類については専門家が作成してくれるため、指示された書類を取得し、専門家に提出しましょう。
小規模個人再生の申立後は、債権者による再生債権の届出期間を経て、異議申述が行われます。先述したとおり、反対意見が出るケースは稀であるため、スムーズに進むケースがほとんどです。
その後、実際に返済が継続できるかを確認する「履行テスト」期間を経て、裁判所による再生計画の認可決定を得ることで、いよいよ返済がスタートします。
個人再生の注意点
個人再生で注意すべきは、手続きを利用した事実が官報に掲載されてしまう点です。
官報とは、国が刊行する新聞のようなもので、国の作用に関わる事柄の公告などを掲載しています。個人再生の場合、合計で3回掲載されることになっていて、掲載される項目は、住所と氏名、決定をした裁判所名などになります。
官報への掲載は、よくデメリットや注意点として挙げられますが、一般の方で官報を日頃からチェックしている方はほとんどいないため、それほど心配する必要はありません。
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個人再生後の事業再建
個人再生後は、事業再建へ向けた新たな一歩を踏み出すことになります。重要なポイントとしては、再建期間中の資金繰りや取引関係の維持になるでしょう。
信用情報問題への影響と対策
個人再生後は信用情報機関に事故情報が7年間登録され、ローン審査などに影響します。
この期間中、事業資金の調達は自己資金が基本となるため、目先だけでなく将来を見据えた堅実な経営が求められます。計画的な資金繰り管理が不可欠です。
資金繰り対策
資金繰り対策としては、在庫管理の適正化で手持ち資金を増やすなどの工夫が有効です。
また、必要最小限の在庫に抑えることもポイントになります。売れ筋商品の把握や仕入れ時期の調整も意識していくのが良いでしょう。
さらには、売掛金の回収を早める施策も重要です。請求書の早期発行や入金催促の徹底、場合によっては支払条件の見直し交渉も検討します。
経費の見直しで支出を抑える工夫も欠かせません。固定費の削減から始めるのが得策で、光熱費や通信費など、細かな経費の見直しも重要です。
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まとめ
個人再生は事業継続と借金解決の両立を可能にする心強い制度です。事業を守り、従業員の雇用を維持しながら、借金問題からの再出発が図れます。
当事務所では個人事業主の方々の個人再生に関する相談を随時承っています。借金問題で悩まれる前に、まずは専門家への相談をご検討ください。経験豊富な専門家が、親身になって解決策を提案させていただきます。
まずは気軽な相談から始めてみませんか。専門家との対話を通じて、具体的な解決への道筋が見えてきます。個人事業主の方々の再起へ向けた決断を、当事務所は全力でサポートいたします。明るい未来への第一歩を、共に歩んでいきましょう。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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