最近は以前にもまして闇金業者の悪質性が高くなっており、その被害が後を絶ちません。
闇金問題の相談先は弁護士または司法書士が適切な相手となりますが、闇金トラブルに巻き込まれた時の相談先として弁護士と司法書士、この両者の対応に違いはあるのかどうかを解説します。
また、闇金とのトラブル例をご紹介し、さらに弁護士や司法書士以外を相談先とした時のデメリットについてご説明します。
【比較】弁護士と司法書士とでの闇金対応の違いは？
弁護士と司法書士で闇金対応に違いはあるのでしょうか。
結論から言えば弁護士と司法書士の違いは以下の表のとおりです。なおここでは司法書士と認定司法書士の違いに触れつつ解説します。
| 弁護士 | 訴訟関連業務および代理人業務 |
|---|---|
| 認定司法書士 | 価額140万円以下の少額民事 |
| 司法書士 | 遺産相続等、登記手続 |
このように弁護士はあくまでも訴訟関連業務で代理人を行ったり、裁判に代わりに出席するなどのイメージがあります。
一方で闇金融業者問題に関しては、弁護士もしくは認定司法書士（価額140万円以下の少額民事）であれば、どちらにもご依頼を頂けることとなります。
つまり「闇金問題の相談先は？」 という問題だけで見れば特に弁護士でも、認定司法書士でも大きな資格上の違いはありません。
当事務所の代表司法書士も認定司法書士の資格有していますので、闇金問題に関して対応が可能です。
闇金対応における弁護士と司法書士の大きな違い
闇金対応における、弁護士と司法書士の違いについてみていきます。
一番の違いは対応範囲の違いです。弁護士はすべての法律業務に対応できます。一方司法書士は、1件につき元本が140万円以下の制限があります。
とはいえこれは、結果的に「闇金対応を依頼する相談先は司法書士の方が良い」という考え方にも繋がります。
というのも弁護士の先生は一般的に、訴訟業務全般に対応し、さらに刑事事件にも対応するケースが多いことから、闇金問題はあくまでも「サブ」という位置づけでご活動されているケースが多いのです。
費用の違い
費用について確認していきます。結論から申し上げると、弁護士、司法書士で費用面では大きな違いはありませんが、弁護士の方が若干高い傾向にあります。
具体的には司法書士相場が1社あたり44,000円で弁護士相場が55,000円です。
対応範囲の違い
闇金対応の対応範囲は弁護士と司法書士で違いがあります。
弁護士は法律義務範囲に制限がありません。そのため、闇金問題以外にも何らかの問題を抱えている場合は、さまざまな問題に包括的に対応可能な弁護士一択となります。
闇金の反応に関する違い
闇金側の反応には、司法書士が闇金業者に強い場合、大きな違いはありません。
弁護士は法律の専門家のため、債務者の味方になることを嫌がる傾向にあります。
むしろ、闇金業者は「弁護士よりも司法書士の方が実務上、闇金業者との交渉件数が多い」ということを理解しているため、例えば当事務所のようなベテラン司法書士が在籍する事務所であれば、却って嫌がり早期に解決に向かうようなケースもあります。
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闇金問題を司法書士・弁護士に依頼するメリット
闇金業者に借金をしてしまった場合、自分自身で解決しようとすることは非常に困難です。
闇金業者は債務者を追い詰め、法外な利息や返済期限を設定することで、借金問題を悪化させることがあります。そんな中で、司法書士や弁護士に依頼することで多くのメリットがあります。
闇金業者の対応をしてくれる
弁護士や司法書士に依頼することで、闇金業者との交渉や解決を代行してくれます。
基本的に弁護士や司法書士は代理人になることができる権限を有する国内唯一といって過言ではない職業であり、これ以外の人物が代理人として法律行為を行うことは日本国の法律では原則としてできません。
また、交渉の場で法的な知識や交渉術を駆使し、闇金業者に対して効果的に対応することが可能です。
ちなみに交渉は具体的にどのようなことを行うかといえば、本人宛の督促を停止してくれるように交渉を行い、それでも闇金業者が応じないとなれば司法書士や弁護士はその職権によって認められている方法をとります。
「闇金が使っている銀行口座」の凍結申し立てや、「営業や恫喝行為に使っている携帯電話回線」の停止・凍結など様々な方法で闇金業者を追い詰めるような交渉をしていきます。
闇金業者からの督促が止まる
あれほどまでに鳴りやまなかった闇金業者からの督促が、ピタッと止まるというケースも多くなります。これは闇金問題について弁護士や司法書士に相談する最も大きなメリットだとする方も最近は多くいらっしゃいます。
大前提として、闇金業者は違法操業を行っていることをよく理解している人たちが営業しています。
つまり自分たちが悪いことをしているのを理解した上で営業しているということになりますから、摘発のリスクは常日頃から頭にちらついているというわけです。
なお余談ですが、闇金業者の上層部の人間やいわゆる反社会的な人間は、朝の段階で部下や現場の担当者からの連絡を定期的に受け付けることがあります。
これは警察が通称「おはよう逮捕」といって逮捕状を執行するのが原則として早朝であることに目をつけたものであり、このような確認作業が必要なほど逮捕摘発のリスクがあるということを頭に入れて営業しているのが闇金というわけです。
前提が長くなりましたが、このように闇金業者は常々摘発のリスクを恐れて営業していることからそのリスクが跳ね上がるような行為は絶対に行いません。
そして逮捕摘発のリスクが跳ね上がる最大の事柄といえば、司法書士や弁護士が介入している案件を突きまわし深追いすることなのです。
こうした部分を考えてみると、闇金問題を司法書士や弁護士にご依頼されることによって督促が停止されることの根拠がご理解いただけるのではないでしょうか。
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闇金問題の解決が早まる
闇金問題を放置すると、利息が膨らみ返済が困難になるだけでなく、悪質な取り立てを受ける可能性があります。
つまり、いつまで経っても問題が解決しない可能性があります。しかし、弁護士や司法書士に依頼することで、スピーディーに問題を解決することができます。
緊急時の対応もしてくれる
一般的な借金問題は、特に一分一秒を争うような緊急事案になるケースはほぼありません。
貸金業者も正規のものであれば営業時間が決まっていますし、そもそも貸金業法やその他の様々なガイドラインによって「債務者に対して連絡をとって良い時間帯」というものが決まっていますから、特に深夜早朝の時間帯はこうしたトラブルになりづらいのが現状です。
しかし闇金についてはそうではありません。
闇金は非合法な存在であり、貸金業法のルールも貸金業の各種ガイドラインについても一切無視した上で違法操業を行っているわけですから「夜討ち朝駆け」など朝飯前で、様々な時間帯に恫喝行為を行います。
このような案件についても司法書士や弁護士が介入していれば一刻の猶予を争うような緊急時の対応もお願いできます。なおかつそもそもこうした問題が起こらないようにきちんと闇金業者に立ち向かい交渉してくれるというメリットがあるわけです。
闇金以外の相談もできる
さらに、弁護士や司法書士は闇金問題に限らず、借金問題や離婚問題、相続問題など、法律に関する相談も受け付けています。
そのため、法律に詳しくない一般の人でも、法的な問題に直面した際には、弁護士や司法書士に相談することで、適切なアドバイスを得ることができます。
そして司法書士と言えば、元々は登記や相続など、所謂人生の交差点やドラマが発生しやすい場所で仕事をする人種でもあります。
こうしたことから、闇金対応や借金問題の特にディープなものなどについては、人生経験が交渉や解決に向けて役に立つというケースも往々にしてあるものです。
また、一般的に闇金問題に悩まれている方の中には、関連付随して正規の貸金業者からの借入が返済できずにお困りのケースや、その他遺産相続等の問題があるという方も多くおられます。
むしろ、闇金問題があるということは、その前提条件として何か重篤な人生上の問題が隠れているといったケースの方が多いように思います。
弁護士は、法律や裁判上の手続きで依頼人の代理人となることができるのがメインとはなるものの、こうした人の像が絡む部分については、さほど得意ではないといった先生方も一定数おられます。
闇金が司法書士・弁護士を嫌う理由とは
ところで、闇金が司法書士や弁護士のことを蛇蝎のごとく嫌うのは何故なのでしょう。
簡単に言ってしまえば、闇金がこうした法律家を嫌うのは、逮捕摘発リスクを避けたい一心でのことなのですが、それ以外にも細かく見ていくと以下のような理由が見えてくるものです。ここでは詳しく解説していきます。
貸し付けた資金・利息の回収ができなくなるため
第一に、闇金が貸付た債務者に司法書士や弁護士が介入すると、基本原則としてそれ以上の取り立てができなくなるのは闇金側も重々承知しています。
だからこそ、闇金が「司法書士や弁護士を入れても無駄だぞ」などと脅し文句をいうわけです。
結果的にこうした司法書士や弁護士が介入すると、貸付ている資金や利息が回収できず商売が上がったりになってしまうわけですから、そもそも司法書士や弁護士を嫌うというわけです。
口座凍結されるリスクがあるため
もう少し実務的な部分で、闇金が司法書士や弁護士を嫌う理由があります。
口座凍結のリスクがあるためです。というのも、闇金業者は一般的に複数の口座を不法に取得・保持して、これをもって貸付や返済の督促を行うわけです。
もう少し分かりやすく言うと、闇金業者はさすがに闇金の担当者の個人口座を使って商売をすることはできないわけですし、法人として営業しているというわけでもありません。
また、そもそも犯罪行為ですから、闇金グループに紐づくような名義の口座で返済を受けるわけにはいかないのです。
このような部分で、例えば債務者の方から無理矢理回叩いてきたような口座であったり、または古くから言われるような裏稼業の道具屋から通帳を仕入れてきて業務に使ったりしています。つまり、その銀行口座は真っ当なものではないわけです。
司法書士や弁護士は金融機関とのパイプを持つ事務所も多く、特に闇金対応に慣れている事務所は最終手段として金融機関に口座凍結の申し立てや情報提供を行うことがあります。
その結果として、闇金が生命線として大事にしている銀行口座が凍結される可能性が跳ね上がってしまうため、弁護士や司法書士の介入を極端なほどに嫌うというわけです。
携帯電話を停止される可能性があるため
最近は携帯電話についても司法書士や弁護士が介入することで回線を凍結または停止させられるケースがあります。
銀行口座と同様に、こうした非合法な業者はいわゆる飛ばしの携帯電話回線を複数保有して商売をしている訳ですが、こちらについても法律家が根拠をもって対応することにより、携帯電話回線を提供している各社が回線を凍結したり停止することができるわけです。
中には、闇金業者や裏稼業の人間専門に SIM カードを貸し付けているようないわゆるSIMレンタル業者の存在も見受けられますが、こちらについても司法書士や弁護士が適切に対応することによって回線ごと停止できるというわけです。
摘発される可能性が上がるため
つまるところ、このリスクを恐れて司法書士や弁護士を避けているというのも大きな理由としてあるでしょう。
闇金業者は債務者のマインドコントロールに長けています。警察に通報などしたらどのような報復があるかわからないぞと脅し文句の一つや二つを言うことで、警察に駆け込まないように彼らの言葉を使えば「仕上げる」ことも容易いものです。
そして実際にこのようなマインドコントロールをかけられた方は、本当に警察やその他に助けを求めることすらできなくなってしまうものなのです。
しかし、司法書士や弁護士はこの手の脅しをかけられても微動だにすることはないでしょう。
依頼人がこのような闇金業者から脅されていることが発覚した際には、司法書士や弁護士経由で警察に情報提供があり、結果的に証拠書類等も全て揃った上で警察が捜査を開始し、業者が逮捕される可能性が跳ね上がるというわけです。
司法書士や弁護士の中でも経験豊富なところについては、依頼人の利益が達成できれば具体的な対応を行わないなどの交渉を持ちかけるケースも実務上あるわけです。
よって、このような情報があるにも関わらず、闇金が債務者に攻撃を加えると摘発される可能性があることは十分に理解していますので、手を引くあるいはこのような介入のある債務者を嫌うということにもなるわけです。
【読売新聞】 インターネットでの中古品買い取りで業者が先に現金を振り込む「先払い買い取り」を装い、違法に貸金業を営んだと…
闇金問題を司法書士・弁護士に依頼する際に重視すべきポイント
闇金問題を弁護士や司法書士に依頼する際には、いくつか重視すべきポイントがあります。しかしここでは長くは語りません。
重要なのは信頼性のある弁護士、または司法書士を選ぶことに尽きます。
例えば、以下のような点が判断基準になってくるでしょう。
- そもそも「ニセ」の弁護士や司法書士でないか
- 闇金から紹介されたような手合いではないか
- 最新の闇金事情を把握し、これに対応することができると公式サイトなどできちんと明示しているか
- 相談料が無料であり、相場通りの解決費用であればある程度、闇金問題の対応にノウハウのある事務所
なお当事務所は、暦30年以上のベテラン司法書士が借金問題の解決実績を基に、闇金問題への対応にも力を入れております。
当事務所の公式YouTubeチャンネルでも、闇金業者との対応履歴を事例紹介しているなど「闇金に力を入れている事務所」であることがご覧頂けるでしょう。
【疑問】弁護士・司法書士以外の相談先は？
ここまで、弁護士・司法書士に相談した場合についてみてきました。弁護士や司法書士以外に相談先はないのでしょうか。
結論からいうと、他にも相談可能な場所はあります。それでも、最適な相談先は弁護士または司法書士です。
この項目では、弁護士・司法書士以外の相談先について説明していきます。
警察
警察は、刑事事件を取り扱い、違反があれば犯人を逮捕してくれる機関です。
ただし、警察では民事不介入の原則があるため、刑事事件性がなければ動いてくれません。
暴力行為等、刑事事件性があれば、被害届を受け取ってくれる可能性はあります。しかしながら、犯人逮捕は捜査後になるため、迅速に対応してはくれません。
民事事件とはお金の貸し借りも含みます。そのため、借金の対応はしてくれません。そのため、警察に相談しても闇金業者の督促が止まるわけでも、借金問題が解決するわけでもありません。
国民生活センター
国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するための情報提供を行い、重要消費者紛争については法による解決のための手続を実施してくれる機関です。
参考：国民生活センター
便利屋
いわゆる地域密着・「お困りごと何でも解決」といった営業をしている便利屋も場合によっては、闇金問題の対処に乗り出すケースもあります。
なぜならそもそも便利屋は一般的に弁護士や司法書士資格を持っておらず、これによって依頼者の方の法的な代理人になることが法律上認められていません。
【番外編】「地元の黒い人脈」は効果絶大？それとも危険？
地元のいわゆる「黒い人脈」を、闇金業者との交渉代理人にするという考え方を持たれる方もいらっしゃいます。
特に地方の場合だとこういった考えに至るケースも多く「蛇の道は蛇」とも思われているのでしょうが、こういった人物に依頼して却って事態が悪化したという事例もよく耳にします。
結論から言えば、こういった方法は確かに、ごく一部において効果絶大なケースもあります。
しかしそれに伴う代償は大きく、後から無茶な頼まれごとをしたり反対に今度はそういった人脈から脅しをかけられるケースもあるでしょう。
また、こういった方法による和解は後から報復されるケースもあり、おすすめはできません。
まとめ
闇金問題の解決にあたっては弁護士・司法書士（認定司法書士）において、職務範囲上・権限上の違いはほとんどありません。
しかし闇金との交渉は、法律的な知識に基づく経験や交渉力がモノを言う世界でもあります。
弁護士の場合は一般的に刑事事件の訴訟や各種弁護活動がやはり活動のメインとなってくるケースが多く、当事務所のような闇金問題に特化している司法書士と比べるとやはり交渉の回数や場数を踏んだ経験について、司法書士の方に軍配が上がるケースもあります。
当事務所では闇金と日々対峙する司法書士事務所として、24時間365日闇金被害者の方からのご相談を受け付けております。
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