闇金業者を利用している債務者の方が共通して恐れることがあります。
それは「闇金に返さないと殺されるのではないか？」ということです。
事実、闇金業者からは極めてそれに近いことを、法律ギリギリの表現で責め立てられることもあります。これにより、闇金被害者の方は精神的に疲弊してしまうということもあります。
では、実際に闇金にお金を返さないことによって殺されることはあるのでしょうか？
実際のところ、身体的に殺されることはまず無いと言ってよいでしょう。とはいえ、社会的に・・・という事例は最近多くなってきています。
そこでここでは、闇金にお金を返さないと殺されるのかどうかといったことを分かりやすく説明していくと共に、安心・安全に闇金業者と縁を切る方法に関してご紹介していきます。
【結論】闇金に殺されることはありません
結論から申し上げてしまえば、闇金からお金を借りて、返済出来ない時に殺されることは、この令和の時代においては、まず無いと言ってよいでしょう。
ただし、残念ながらその可能性は0%ではありません。
実際に過去、闇金や闇金に近い相手からお金を借りて返済ができなくなり、結果として人が死亡したという事例も、この後ご紹介するようにいくつかあります。当時大きく報道されたものでもあります。
闇金対策は早めにしておくことによって、殺されるリスクを限りなく低減できると言ってよいでしょう。
反対に放置しすぎてしまったり、借りている金額が大きすぎる場合には危険を伴うリスクがあるため、早急に対応いただくことが重要です。
闇金に殺されることがない理由
ここでは闇金に、そう簡単には殺されることがない理由をご紹介していきます。
ここでご紹介する理由をご覧いただければ、ひとまず闇金にお金を返さないことで殺されることはないと、お思いいただけるのではないでしょうか。
ただし、闇金は身体的に殺すことはなくとも、社会的に殺すことはよくあります。よって早めに司法書士や弁護士にご依頼を頂き、闇金からの脱却をされるのが良いでしょう。
理由１：刑罰のリスクが大きすぎる
理由の一つ目としてはやはり刑罰のリスクが大きすぎるところが挙げられます。
殺人を犯せば、殺人罪で検挙されます。
法定刑としては無期懲役や、それ以上の刑罰が下されるケースも実例としてあるため、闇金問題で債務者からお金の回収に失敗した程度でこういったリスクを犯すのは、やはり闇金業者としても勘定が合わない話になります。
また、そもそも闇金が「殺してやろうか」だとか「殺ってやろうか」と言って、実際に「殺ってしまった」ら闇金としてはアウトですし、事業としては成立しなくなりますよね。
その場合、今度は、闇金業者の担当者がその上から危険な目に遭わされる可能性だって出てきてしまうでしょう。よって、今すぐ物理的にどうこう、ということは刑罰やその他諸々のリスクを考えると勘定に合わないのです。
もっとも、だからこそ闇金業者は社会的に債務者を殺しにかかることが多く、近年は大きな問題になっています。
理由２：殺してしまうと闇金自体が身バレするリスクが高まる
お金の返済がないからといって債務者を殺してしまうと、闇金自体が実行犯はもとより、その元締めの存在から身バレするリスクが格段に高くなってしまいます。
捜査本部が設置され、ドラマで見るような多数の捜査員が動員されることになります。すぐにでも闇金業者が摘発されることにつながるでしょう。
身バレや摘発のリスクを考え闇金は即座に行動に起こすことはあまり多くはないのです。
理由３：殺してしまうと支払いがされなくなる
先述のとおり単純に債務者の方に危害を加えたり殺してしまうと、支払いがなされなくなることも計算としてはやはりあるでしょう。
特に債務者の方に危害を加える事で、金銭的にプラスになることはまずありません。
ということで、そもそも債務者の方に危害を加えたり殺してしまうことには闇金業者側にもデメリットが大きい話となります。
単純に「抑止力」として危害を加えるといったことや殺すといった文言を使っているケースの方が実際には多いでしょう。
ただし、何度も言いますが、だからといって油断は禁物です。
また、殺人を犯すより嫌がらせや様々な情報の拡散といった手口で追い詰める方がダメージも大きく、また、債務者の方がこれ以上を返済遅らせると「次は本当に殺されるかもしれない」と思いお金を返してくる、またはその算段を必死に行うということが考えられます。
これこそが「闇金の真の狙いの」ひとつであると言ってよいでしょう。
理由４：移動費などがかかり、コストメリットが少ない
その他、単純に移動費などが掛かりコスト的なメリットが少ないという考え方もあります。
こういった話を「コストメリット」と言ってしまって良いのかどうかの議論はさておいて、闇金が債務者の数に危害を加えたり、実際に赴いて殺すとなれば、それなりに費用やコストがかかります。
ということで闇金業者が即座に債務者の方に危害を加えたり手を出すことは、まずないと言ってよいわけです。
ただし放置しすぎると、今度は闇金業者の金の問題というよりは「メンツの問題」に移り変わっていきます。
このようなことになると今度は、闇金側としても採算度外視で行動を起こさなければならなくなるケースもあり、結果的に殺されるまではないにしても、相当に厳しい状況に債務者の方が置かれる可能性はあります。
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闇金に「殺すぞ」と言われた場合の対処法
ここからは、闇金からズバリ「殺すぞ」と言われ、脅された場合の対処法を解説します。
具体的には、まずご自身の身を守り、それからすぐに（間髪を入れず）司法書士・弁護士にご相談頂く事が重要です。
対処法１：言われた通りに支払いに応じない
もし、闇金業者があなたを殺すと言ってきても、上述の通り、実行する可能性は現状ではさほど高くありません。
一度お金を払ってしまうと、闇金は「なんだ、脅せば払うじゃないか」と考え、今後もあなたやご家族なども含め、お金をゆすり続けるようになるわけです。
対処法２：証拠を残しておく
闇金から返済を迫られたり、危害を加えると脅されたら、証拠を残しておきましょう。
自分を守る一番の方法は、お金を要求してくる人物や組織とのやりとりをすべて記録しておくことです。
なお、証拠には、テキストメッセージ（SMS）や電子メール、LINE、あるいはFacebookのメッセージも時として含まれます。
電話を録音したものがあれば、それも保管しておきましょう。
証拠は多ければ多いほど良いのです。この情報を元に司法書士が交渉を行ったり、あるいは、脅しの中にある違法性を見つけて対処していくなどの行動が取れるようになります。
対処法３：警察に相談する
闇金から金を返せと脅された場合、状況が許す限り警察に相談することも一手です。
なぜなら、警察は必要に応じて保護をしてくれることもあるからです。
よって、直ちに身体への危険がある場合には一度警察に相談し、その直後（または並行して）弁護士・司法書士に相談して交渉を進めましょう。
参考：警察への闇金相談は意味ないって本当？正しく解決するためには
対処法４：【おすすめ】弁護士・司法書士に相談する
闇金から返済・支払い関係の脅しを受けている場合は、弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談することが大切です。
例えば当事務所であれば、24時間365日いつでも闇金関連のご相談を受け付けております。このような状況に陥った場合は、ご自身とご家族・大切な方を守るために、迷わず相談するようにしましょう。
最近話題のソフト闇金やLINE闇金、先払い買取や後払いツケ払い現金化業者は、総称して闇金と呼んで差し支えありません。言う…
闇金トラブルにより人が死亡した事例
闇金トラブルによって、実際に人命が奪われてしまった事例についてご紹介いたします。こういった事例もあるため、十分にご注意頂きたいと思います。
闇金トラブルで死者が発生してしまった事例で、もっとも話題となったのは2003年の「八尾市ヤミ金心中事件」が挙げられます。
以下、簡単に事件の概要を解説します。
本件・八尾市ヤミ金心中事件は2003年6月14日に起きた事件であり、当時、大阪府八尾市に住んでいた主婦と夫の清掃作業員、そして主婦の長兄の3人が、西日本旅客鉄道（JR西日本）関西本線の踏切で電車への投身自殺されてしまった心中事件です。
主婦は自殺する直前に、闇金融による法外な利子と執拗な取り立てを苦にしていたことを書いた遺書を残していました。
闇金からの借り入れ経緯は「親族の入院費などがかさみ、自己破産した主婦が当時の090金融から1万5000円を借りた」もので、その直後からヤミ金融業者は主婦宅だけでなく主婦のアルバイト先や友人宅や無関係の周辺住民の家にも連日電話をかけ続けるなどの脅迫的な取り立てを行いました。
加えて法外な利子で借金が膨らみ、現金15万3000円を指定する金融口座に振り込んでも、利子だけで毎週1万5000円を支払う状態に追い込まれていたというものです。
事件発覚後に捜査機関が捜査を行い、ヤミ金業者の関係者（8人）が主婦に対して恐喝を行っていたことを突き止め、実行犯であるヤミ金業者従業員6人が逮捕されました。
参考：八尾市ヤミ金心中事件
こういった痛ましい事件があり、現在の通称・ヤミ金対策法が制定されたという背景があります。
しかしこういった事件が起こってから20年近くが経過する現在でも、まだ闇金業者による脅迫や違法な取り立ては続いています。
【脅し・嫌がらせ】闇金の取り立て事例
闇金は金融庁への登録も行わずに高金利で貸付を行う業者です。貸金業法で定められた取り立てに対する決まりを守らず、違法な取り立てを行います。
被害者を脅して恐怖を与え「支払った方がまし」と思わせるのが目的です。
ここまでご紹介してきている通り、闇金が実際に債務者の方に危害を加えたり、あるいはその命を奪うような行為に出ることは「まずない」と言って差し支えはないでしょう。
あくまで闇金としてはお金を取り立てることがその主目的であるわけですから、殺してしまったり、危害を加えてお金が返せないように状況になってしまうことは、業者からしても避けるべきことの最たるものといって差し支えはないからです。
とはいえ、現実的にそうされるのではないかと思わせるような脅しや嫌がらせを通じ、擬似的に債務者の方が殺されると思うような状況を作り出すことにかけては、闇金の連中は プロフェッショナルであると言ってしまって過言ではないでしょう。
そこでこの項目では、闇金の取り立て事例を紹介します。
大量の着信（鬼電）
闇金の取り立てで最も聞かれるのが、電話での取り立てです。
お金を貸し付ける際に被害者の電話番号を入手し、支払いが滞ると大量に電話をかけてきます。
この方法は平成初期の携帯電話が普及し始めた時期から「いくどとなく」繰り返されてきた手法であり、またこうした手法が今でも残っているということは、それなりに闇金側にも回収の実績がある、彼らからすれば鉄板の手法であると考えることができます。
これらの着信を無視しても、繰り返し電話をかけてくるため、ストレスを感じ、不安や恐怖感を抱いてしまいます。
たとえ、着信拒否を行っても別の電話番号で電話をかけてくるだけで解決にはなりません。
最近の闇金業者は携帯電話を使って営業をするという風潮があり、またこれらの携帯電話回線についても彼らは営業や督促取り立ての部分で多数の回線を使い捨てのように用意する傾向にあるものです。
こうしたことから、一つや二つの電話番号を着信拒否しただけでは根本的解決には至らないのが現状です。
それどころか、着信拒否をしたことが分かってしまいますので、闇金からのさらなる苛烈な取り立てにさらされる可能性が極めて高いと言わざるを得ず、大変危険な状況に追い込まれるケースが多々あります。
仕事中や夜間でもお構いなく電話をかけて来ます。そのため、気持ちが休まるタイミングがなく、体調にも影響が出て来てしまう可能性があります。
自宅・実家訪問
闇金は、電話での取り立てだけでなく、自宅や実家に訪問して取り立てを行います。
訪問時には、脅迫や暴力行為を行うことがあり、非常に危険です。
また、闇金業者の訪問により、家族や周囲の人々にも迷惑や心配をかけることになります。
実家に闇金業者が訪問してしまうと、親や親族がお金を払ってしまうケースも珍しくありません。闇金業者は「この家はお金を出してくれる」と味を占めてしまい、しつこく実家を訪問してくるようになります。
そして人の常として、例えば息子や娘、その他家族が闇金業者のような筋の悪い業者からお金を借りてしまい返済に困っているとなれば助けてあげたくなるものです。
闇金の「搾り取れるだけお金を搾り取る（＝完済などさせない）」という特性をご理解されていらっしゃらない方は、とにかくお金を返せば家族が無事に過ごせるのではないか、とか、督促から逃れられるのではないか、と考えてお金を返してしまいます。
こういった事情から追加返済を求められた場合、ついつい支払ってしまう傾向にもあるのです。さらにこうした闇金業者は口八丁手八丁でとにかくお金を搾り取ろうとします。
例えば「追加で融資をした結果として追加の返済が必要になった」という言い方をすることもありますし、場合によっては「他の闇金業者からの借入れを行っておりその返済を自分たちが委託された」という形で返済をするように強く迫ってくる可能性すらあるわけです。
こうした闇金業者には帰るよう告げても、そう簡単には帰ってはくれません。さらに悪いことに闇金業者は毎日のように押しかけてくるケースも少なくありません。
なおこういった案件については法律の上でだけ話をすると「不退去罪」という罪に問える可能性が高く警察を呼んで退去させられたり、逮捕させられるケースも法律論ではあり得る話です。
しかし闇金業者の場合は正当な理由があって自宅に訪問しているという建前がありますし、こうした警察の対応についてもマニュアル化されているケースが多いことから、おいそれと帰ってくれることはありません。
また、闇金業者の担当者としてもすごすごと退散してきていては上司から叱責を食らう可能性が極めて高いことから、そういった要素も相まって基本的に法律の専門家による介入がない場合は帰ってくれとお願いしても帰ってくれることはまずないのです。
ご近所訪問
闇金は、自宅や実家だけでなく、ご近所にも訪問を行うことがあります。
ご近所訪問では、自宅周辺の人々に対して、被害者が借金をしていることを暴露し、嫌がらせを行います。
また、ご近所の方に代わりに借金を返すよう迫ってくるケースも少なくありません。当然のことながら、家族と同様、ご近所の方にも借金を返済する必要はありませんが、これにより、本人だけでなく、周囲の人々にも迷惑がかかります。
噂が広まってしまったり、迷惑行為が続いた結果、その家に住めなくなってしまう可能性もあります。
職場訪問
闇金は、本人が勤務する会社に訪問することもあります。
職場訪問では、闇金が借り手の同僚や上司に対して、借り手がお金を借りていることを暴露し、借金の返済を迫ります。また、会社の電話番号に大量の着信をかける嫌がらせを行うこともあります。
このようなことを闇金業者に行われてしまうと、本人だけではなく周りにも精神的な負担がかかってしまいます。
その結果、退職を迫られてしまう可能性も捨てきれないため、早めの対処が必要です。
資金繰りに困り、闇金からお金を借りてしまい、返済が滞ると闇金からさまざまな嫌がらせをされてしまいます。その嫌がらせの手口は多岐に及び、対象は本人のみならず、家族や親族や職場、友人知人にまで及びます。 この記事では、闇金が行う嫌がらせの[…]
大量のデリバリー送り付け
闇金は、被害者の自宅や勤務先に大量のデリバリーをを送りつけることがあります。送り付けられるデリバリーは、ピザやお寿司などです。
勝手に注文された商品の支払い義務はありませんが、直接応対するのは本人なので、その精神的負担は計り知れません。また、デリバリーをお店が受ける際、身元確認など行わないケースがほとんどですので、防ぐのが難しいのも事実です。
結果として、デリバリーが届くたびに、不安や恐怖感を覚えることになります。
個人情報のバラマキ
闇金は、被害者の個人情報をインターネット上にバラまくこともあります。
例えば、被害者の名前や住所、電話番号をネット上の掲示板に投稿することで、その情報を知った他の人が嫌がらせをしたり、自宅まで訪問したりする可能性があります。
また、被害者の名前や住所などの個人情報を悪用した詐欺行為に巻き込まれたり、近所に張り紙をして、さまざまな噂を流されてしまうケースも報告されています。
個人情報が流出することで、本人だけでなく、周囲の人々にも迷惑がかかることになります。
「債務整理のすすめ」は、全国の借金問題が解決できる弁護士・司法書士を比較する事ができるサイトです。借金問題を解決するため…
闇金に脅された場合の注意点
闇金に脅された場合の注意点を紹介していきます。
結論としては一人で判断せず、弁護士・司法書士など、具体的に闇金と代理交渉ができる専門家へ相談することが重要です。
注意点１：一人で対処しようとしない
闇金業者から脅された場合、まず一番大切なことは、一人で対処しようとしないことです。
よって、こういった状況の場合は得られる限りの助けが必要です。家族や友人に相談したり、闇金業者と交渉できる弁護士などの専門家に相談しましょう。
注意点２：自分を責めない・追い詰めない
困難な状況に陥ると自分を責めてしまいがちですが、自分が悪いのではないことを忘れないようにしましょう。
とはいえ、そういった時間を与えないようにするのが闇金の代表的な手口でもあります。まずは時間を稼ぐという意味合いでも司法書士や弁護士へご相談頂くのが宜しいでしょう。
注意点３：放置しない
闇金業者から脅された場合、その状況を放置しないことが大切です。
これは放置していても解決しない問題なので、まず具体的な行動を起こすことが大切です。闇金問題は原則として、放置によって解決することは絶対にありません。
闇金業者としても「放置される＝沽券に関わる」といった話になることから、むしろ、放置することで躍起になって取り立てや追い込みを激化されることは容易に想像できます。
また、当事務所へ入っている事例報告からしても、全般的にどの業者も同様の傾向にあります。専門家を介入させ、闇金業者と交渉できるようにしましょう。
注意点４：警察への通報で嫌がらせが悪化することも
闇金から嫌がらせを受けた場合は、警察に通報することができます。現在はヤミ金融対策法があるため、通報すれば対応してくれます。
ただし、原則として警察には民事不介入の原則があります。闇金から被害を受けた場合は、原則として民事事件として扱われます。そのため、警察に通報しても、闇金業者にたいして口頭で注意する程度の対応しかできないことがほとんどです。
しかし、この程度では闇金の嫌がらせを止めることはできません。むしろ、警察に通報したことで、闇金から報復を受ける可能性があるため、注意が必要です。
闇金被害からの脱却に必要なステップ
闇金被害からの脱却には、被害状況の把握と情報収集、司法書士などの専門家の選定、専門家への依頼が必要です。
専門家に相談することで、闇金トラブルの負担を軽減することができます。また、闇金被害のトラブルから脱却するには信頼できる専門家を選ぶことが重要です。
ステップ1：被害状況の把握と情報収集
被害状況を正確に把握するために、まずは自分がどのような状況に置かれているのか、どのような被害を受けているのかを把握することが重要です。詳細な情報をまとめておくようにしましょう。
- 借入金額
- 金利
- 返済期間
- 返済状況
- 闇金業者とのやりとり
- 受けた嫌がらせや取り立て方法
これらの情報を正確に把握することで、解決のためのステップを踏みやすくなります。
ステップ2：司法書士などの専門家の選定
被害状況を正確に把握してまとめたら、次に専門家の選定を行います。
闇金被害に特化した司法書士などの専門家を選ぶことが重要です。
専門家には、闇金被害に対する豊富な知識と経験が必要です。そのため、闇金への対応実績についても確認が必要です。
また、相談料や手数料などの費用についても確認し、自分に合った専門家を選ぶように心掛けましょう。
ステップ3：専門家への依頼
専門家を選んだら、まずは相談を行い、自分の状況を正確に伝えましょう。
専門家は、被害状況をしっかりヒアリングし、解決のための適切なアドバイスを行います。専門家のアドバイスをしっかりと受け止め、被害から脱却するための方策を進めましょう。
内容に納得したら正式に依頼し、あとは専門家にお任せしましょう。専門家は必要に応じて闇金業者への交渉などを行い、被害者の権利を守るために動いてくれます。
闇金に対する法的規制の現状
現在、日本では「貸金業法」と「ヤミ金融対策法」によって、闇金の違法行為が取り締まられています。
貸金業法は、貸金業者に対して貸付金利の上限や返済期間などを規定し、違反者には罰則が科せられます。
一方、ヤミ金融対策法では、闇金業者に対する罰則の強化や、被害者に対する嫌がらせや脅迫などの違法行為に対して罰則が科せられます。
また、金融庁や警察などの機関によって、闇金業者の取り締まりが行われています。これらの機関は、被害者からの通報を受け付け、闇金業者の取り締まりに取り組んでいます。
しかし、ヤミ金融の違法行為は、なかなか完全に取り締まることができていません。闇金業者は、被害者を脅迫したり、嫌がらせを行ったりすることで、被害者が警察や機関に通報することをためらわせることがあります。
また、闇金業者は、違法行為を行っていることを隠すため、闇金以外の業態を装ったり、借り手に偽の契約書を渡したりすることがあります。
したがって、闇金融から身を守るためには、借り入れをする前にしっかりと情報を収集し、信頼できる業者であるかを確認することが重要です。
まとめ
今回は「闇金を放置したり、返さなかったりすると殺されるのか？」という疑問にお答えするとともに、実際の事例や対処法も解説いたしました。
司法書士などの専門家に相談し、闇金業者と交渉できるようにしましょう。
当事務所では闇金と日々対峙する司法書士事務所として、24時間365日闇金被害者の方からのご相談を受け付けております。下記のボタンから詳細をご確認ください。
闇金業者にお困りなら今すぐご相談ください
委任契約後は闇金業者に対してスピーディに受任通知を送付し、最短即日中に取り立てを停止します。当事務所はご依頼者様のご要望を第一に闇金業者と交渉します。お気軽にご相談ください。
委任契約後は闇金業者に対してスピーディに受任通知を送付し、最短即日中に取り立てを停止します。当事務所はご依頼者様のご要望を第一に闇金業者と交渉します。お気軽にご相談ください。
