そんな経験はありませんか？
この現象、一般的には「口座凍結」と呼ばれ、予期せずに起こると混乱を招きます。
※厳密には口座差し押さえ処理実行中にも起こり得ることではあります。
特にヤミ金の利用が関与している場合は、銀行口座の凍結が即座に警察沙汰になってしまう可能性もあるため注意が必要です。
しかし、安心してください。
この記事では、ヤミ金利用で口座が凍結された場合の理由、逮捕の可能性、そして適切な対処法について詳しく解説していきます。
口座凍結は自分には関係ないと思わず、しっかりと知識を身につけておきましょう。
どうぞ、記事の続きをご覧ください。
銀行口座が凍結される主な理由
銀行口座が凍結される理由は様々ですが、ここでは主な理由を3つご紹介します。
それぞれの理由について、詳しく解説していきますので、自分の状況に当てはまるものがあれば、早急に対処しましょう。
債務整理を行ったため
債務整理を行うと、自己破産や任意整理などの手続きが進行する中で、銀行口座が凍結されることがあります。
これは少し難しいので補足説明しておきます。
債務整理を行ったとして、すべての事例において必ず銀行口座が凍結されるというわけではありません。
これには、銀行口座はあくまでも金融機関の持ち物だということが前提に立ってきます。
例えば、A銀行のカードローンから借り入れを行っており、このA銀行のカードローンに対して任意整理もしくは個人再生、自己破産などによって債務整理関連の処理が始まったとしましょう。
この場合、A銀行としては少なくとも今、この段階で回収できる資金については回収しなければならないということになります。
そこで目をつけるのが、同じくA銀行に保有されている債務者名義の銀行口座ということになります。
この銀行口座に現状入っているお金はもちろん、今後入金されてくる給料やその他の入金についても一旦銀行側が差し押さえる権利を持つのです。
こういった事情から、債務整理を行うとカードローン取引のある銀行に開設している銀行口座については凍結処理が入るケースがあります。
認知症や相続のため
認知症や相続などの理由で、口座の管理ができなくなった場合、銀行が口座を凍結することがあります。
特に最近、高齢の方の間で多いのが、認知症によって銀行口座が預金保護のために凍結されるというケースです。
これも非常に細かい話になりますので、補足説明をしておきます。
例えば、認知症であるとご家族から銀行や金融機関の支店担当者に通知があった場合は、当然のことながら銀行口座を凍結するかどうかの判断をしなければなりません。
結果的に、多くのケースでは銀行口座が凍結されます。
また、もう1つの事例として、金融機関側が顧客、つまり認知症を患っている可能性のある方の行動や取引の履歴を見て「この方は認知症ではないか」と判断し、顧客の預金保護という建前で銀行口座を凍結することが可能です。
具体的には、何度も何度も印鑑を紛失したと言って改印手続きを行ったり、通帳の再発行を何度も依頼したり、あるいは銀行員に対して物取られ妄想と呼ばれる「銀行員が私の預金口座からお金を抜き取ったなど、ありもしないことを何度も主張する」ような状況が具体的な事例として考えられます。
不正利用や犯罪に関与している疑いがあるから
銀行口座が不正利用されたり、犯罪に関与している疑いがある場合、銀行や警察は口座を凍結することが可能です。
このような状況になった場合は、速やかに対処が必要です。
次の章で、ヤミ金を利用した場合の口座凍結について詳しくみていきましょう。
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ヤミ金を利用したら口座凍結される理由
ヤミ金を利用すると、銀行口座が凍結されることがあります。
これは、いくつかの理由が考えられますが、主に以下の3つの理由が挙げられます。
犯罪利用の嫌疑
ヤミ金を利用した場合、口座が犯罪利用預金口座と疑われる可能性があり、注意が必要です。
これは、ヤミ金業者が違法な手段で資金を集め、利用者の口座を利用して資金の管理・受け取りを行っているためです。
銀行や警察は、犯罪利用預金口座を特定し、凍結することで犯罪の資金源を断とうとしているとお考えください。その一環で、利用者にも嫌疑がかかることがあります。
客振り
ヤミ金業者は、あなたの口座を他のヤミ金利用者の返済先に設定することがあります。
これは「客振り」と呼ばれる、ヤミ金の手口の一つです。
他のヤミ金利用者が、ヤミ金に騙されてこの口座に振り込んだと申告することで、あなたの口座が凍結されることがあるのです。
この場合は、口座を売り渡してしまっていることによって客振りが発生しているのか、単純にヤミ金を利用したユーザーとして客振りをされているのかによって、今後の状況が変わります。
ただし、どちらの場合であっても、銀行口座が凍結され、警察から捜査協力を依頼される、あるいは捜査対象として取り調べを受けることになるでしょう。
口座の譲渡・売却
ヤミ金への支払いができないなどの状況によって、ヤミ金から半ば強制的に口座を売り渡すように求められたり、あるいは無償提供するようにと脅されるケースが昨今多発しています。
これについてはまさしく危険な状況であり、銀行口座がご本人の名義のままヤミ金の犯罪行為に利用されていることを意味します。
当然のことながら、金融機関側としてはまず犯罪事実があった銀行口座を凍結し、次いで警察が捜査することになりますので、凍結を止めることはほぼ不可能です。
また、この銀行や金融機関への通報については、ヤミ金被害者の方が行うこともありますし、ヤミ金被害者の方が協力を依頼した弁護士や司法書士、あるいは相談に駆け込んだ警察が金融機関側へ働きかけることで実行されますので、可能性としてはかなり高いとお考えください。
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口座凍結を放置すると起こる主なリスク
ヤミ金を利用したことが原因で口座が凍結された場合、放置しているとさまざまなリスクが発生します。
逮捕される可能性や他の銀行口座も凍結されること、新規口座開設ができなくなることなど、重大な問題が起こることがあると言わざるを得ません。
この章では、口座凍結を放置するとどのようなリスクがあるのか、具体的に解説していきます。
逮捕される
口座凍結が放置されると、譲渡や売却で詐欺や犯罪収益移転防止法違反で逮捕される可能性があります。
また、ヤミ金関係者とされると貸金業法違反等の容疑で逮捕されることも最悪のケースとしては想定できるものです。
逮捕され起訴相当の処分になれば前科がつくだけでなく、社会的信用を失うことにもつながりますので、注意が必要です。
他の銀行口座も凍結される
名義人が同じ他金融機関の口座も凍結されることがあります。
それに伴い、生計を立てるための資金の引き出しが不可能になるだけでなく、他の金融機関との取引も困難になることがあるため注意が必要です。
新規口座開設ができなくなる
口座凍結が行われているにもかかわらず、適切な対処を取らずに放置していると、新規の口座開設ができなくなります。
簡単に言えば、金融機関側から「この人は犯罪に銀行口座を使う悪人だ」と判断され、その情報が全国の金融機関に共有されることになってしまうためです。
最近、金融機関で新規口座を開設しようとすると、審査として一定期間待たされる事例がありますが、これは、このような問題のある人物かどうかも含めて審査している時間とお考えいただいて良いでしょう。
凍結口座情報がネットで公開される
口座凍結が放置されると、凍結口座情報がインターネット上で公開されることがあります。これにより、個人情報が漏洩し、プライバシーが侵害されるリスクがあります。
こちらについては、一般的な企業が公開しているようなものではなく、預金保険機構という国の認めた機関が、公共の利益に資するために公開する公告ということになります。
よって金融機関名及び支店名、そして口座番号と口座名義人の名前がセットで公開されることになるのは避けられません。
加えて、なぜこの口座が凍結されたのかという理由や、口座凍結時に口座に入っていた金額が1円単位で公開表示されるケースもあるなど、ほぼプライバシーはゼロになってしまうとお考えください。
残高が被害者に分配される
口座凍結が放置されると、残高が被害者に分配されることがあります。
当然のことながら銀行口座に入っていたお金が犯罪被害金として被害者の方に分配されることになりますので、ご自身の経済状況・ご本人がヤミ金に関与していたかどうかにかかわらず、大変困難な状況に陥るのは間違いありません。
いずれのリスクも、放置せずに早期に対処することが重要です。
ヤミ金利用が原因で口座が凍結された場合は、司法書士や弁護士に相談し、適切な対応を行いましょう。
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ヤミ金利用や口座売買で逮捕される可能性のある罪
ヤミ金利用や口座売買によって、逮捕される可能性のある罪について解説します。
ヤミ金利用者や口座売買に関与したことがある方は、特に注意してお読みください。
貸金業法違反
ヤミ金関係者とみなされると、貸金業法違反等の容疑で逮捕される可能性があるため注意が必要です。
ヤミ金業者は、法律で定められた金利や取り立て方法を無視して営業を行っているため、関与していると疑われると逮捕されるリスクが高まります。
詐欺罪
他人に譲り渡す目的で口座を開設すると、詐欺罪で10年以下の懲役に処せられることがあります。
簡単に言えば金融機関を騙して、銀行口座を騙し取っていることになるからです。
口座売買や闇バイトで口座を開設・譲渡した場合、詐欺罪に問われる可能性があるため、絶対に手を出さないようにしましょう。
犯罪収益移転防止法違反
犯罪収益移転防止法違反では、一年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科せられることがあります。
ヤミ金業者やその関係者が犯罪収益を移転するために、口座を利用した場合、この法律に違反することになります。
ちなみに関係ないと思われるかもしれませんが、ヤミ金を利用している方についても金融機関や捜査機関からすれば「初期段階においてヤミ金の一派であるもしくは協力者である」と考えられても何ら不思議ではありません。
ヤミ金業者との関わりを断ち切り、違法な取引に加担しないように注意しましょう。
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口座凍結を解除する方法
ヤミ金利用による銀行口座の凍結が発生した場合、自身の無実を証明し、凍結の解除を実現する方法がいくつかあります。
金融機関へ書類を提出する
まず、認知症や相続によって口座が凍結された場合は、金融機関に相談して凍結を解除することが可能です。
ヤミ金利用による凍結の場合は、「権利行使の届出」という書類を金融機関に提出しましょう。
これにより、口座凍結の事情を説明し、対応を求めることができます。
警察に無実を訴える
もし、警察が犯罪利用口座と判断し凍結に至っている場合は、警察に自分の無実を訴える必要があります。
警察が認める証拠を提出し、無実の証明を行いましょう。
司法書士・弁護士に無実を訴える
ヤミ金利用者や犯罪被害者が司法書士や弁護士に相談し、司法書士や弁護士が口座凍結要請をし口座が凍結されるケースもあります。
その場合、要請した司法書士や弁護士に口座凍結解除要請書を提出しましょう。
具体的な手続きについては複雑であり、また難易度も高いため、司法書士または弁護士などの専門家へご相談いただくのがよろしいです。
司法書士や弁護士に依頼する
金融機関、警察、司法書士、弁護士を相手に口座凍結解除の手続きをすることは一般の方にとって難しいケースもあります。
そもそも相手はその道のプロであり、交渉事にも長けています。
そのため、司法書士や弁護士に依頼して手続きを行うことが効果的です。
プロに依頼することで、スムーズに解決へと進めることが可能となります。
以上の方法で、口座凍結の解除を試みましょう。
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口座凍結や逮捕を避けるためにできること
口座凍結や逮捕は誰もが避けたい事態です。
しかし、それを避けるためにはどのような行動をとればよいのでしょうか。
この章では、口座凍結や逮捕を避けるためにできることを詳しく解説します。
ヤミ金融を利用しない
まず最初に、ヤミ金融を利用しないことが重要です。
ヤミ金は、高利貸しや違法な手段でお金を貸す業者のことを指します。
ヤミ金だけでなく、ソフト闇金や後払い現金化など、ヤミ融全般の利用を避けることが大切です。
これらの業者は法律を無視した行為を行い、利用者を深い借金の泥沼に引きずり込むことがあります。その結果、口座凍結や逮捕といった事態に陥る可能性があるのが恐ろしいところです。
闇金業者は違法金融業者であり、利息・取立の面で債務者の方の生活や日常の平穏を破壊し、なおかつ経済的に困窮させるような相手です。 違法金融業者であることから、貸金業者として行なってはいけない違法な取り立てや嫌がらせなどによって債務者の方[…]
口座売買・闇バイトを利用しない
次に、口座売買や闇バイトの利用も避けるべきです。
口座売買は、自分の名義の銀行口座を他人に売る行為で、闇バイトは、違法な仕事をすることを指します。
これらの行為は法律に違反しており、口座凍結や逮捕のリスクがあります。
また、口座売買を行うと、自分の口座が犯罪に利用される可能性があります。そのため、これらの行為は絶対に避けるべきです。
司法書士・弁護士に相談する
また、ヤミ金を利用してしまった後や、債務整理などの相談は、専門家である司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。
返済や支払いができずに困っている方は、違法金融を利用しなくてもよいよう、今が借金を整理して生活を立て直すチャンスです。
司法書士や弁護士以外の人に借金相談や対応を依頼すると非弁になるので注意が必要です。非弁とは、弁護士や司法書士などの資格を持たない人が、法律事務を行うことを指します。
これは法律に違反する行為であり、適切なアドバイスやサポートを受けることができません。
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ヤミ金や債務整理の相談をする流れ
ヤミ金や債務整理に関する問題を抱えている方へ。
今回は、その解決に向けた一歩となる「相談の流れ」について詳しく解説します。
ヤミ金問題は一人で抱え込むものではありません。専門家への相談が最も確実な解決への道となります。
事務所を見つける＆相談予約
まず最初に行うべきことは、信頼できる事務所を見つけることです。
ヤミ金問題の対応は専門性が高く、経験と知識が必要不可欠です。そのため、ヤミ金の相談や対応実績が豊富な事務所を選ぶことが大切です。
また、事務所を見つけたら、まずは相談予約を行いましょう。事前に予約をすることで、専門家がしっかりと時間を確保し、十分な対応をしてくれます。
最近話題のソフト闇金やLINE闇金、先払い買取や後払いツケ払い現金化業者は、総称して闇金と呼んで差し支えありません。言うまでもなく違法金融業者であり、弁護士や司法書士が介入することで、取り立ての停止を手始めにトラブルを解決へ導くことが可能で[…]
相談する
次に、事務所に足を運び、具体的な相談を行います。
無料で相談ができる事務所がおすすめです。専門家に自身の状況を詳しく説明し、可能な限り情報を提供しましょう。
対応を依頼する
相談を終え、信頼できると感じたら、その事務所に対応を依頼します。
依頼するためには「委任契約」を結ぶ必要があります。
委任契約を結ぶことで、司法書士や弁護士があなたの代理人として動くことが可能となるでしょう。
逆に言えば、委任契約がなければ、どれほど優秀な司法書士・弁護士でも動くことができません。
したがって、ヤミ金問題の解決には、専門家との委任契約が必須となります。
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口座凍結や逮捕に関するよくある質問
口座が凍結されたり、逮捕される可能性があるという事態に直面した場合、どのように対処すればよいのか、不安に思う方も多いでしょう。
そこで、ここでは口座凍結や逮捕に関するよくある質問とその解答をご紹介します。
自力で凍結を解除するのは難しいですか？
特に、ヤミ金の利用が原因で口座が凍結された場合、ヤミ金への対応や凍結解除要請など、様々な対応を一人で行う必要が出てきます。
そのため、専門家への相談や依頼が推奨されます。また、自力での解除が難しい場合でも、専門家の助けを借りることで解除への道筋が見えてくることも少なくありません。
口座凍結後に警察から連絡が来ますか？
そのため、犯罪に加担していないことを証明するために、早めの対応をするようにしましょう。
警察からの連絡が来た場合は、パニックにならずに冷静に対応し、必要であれば専門家に相談することが重要です。
口座凍結後に逮捕されるとどうなりますか？
特に、起訴されると前科がつくため、可能な限り避けたい事態です。そのため、口座が凍結された場合は、早急に適切な対応を行うことが求められます。
また、逮捕される前に、自身が犯罪に加担していないことを証明するための対応を行うことも重要です。
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まとめ
銀行口座が凍結されると、非常に厄介な事態に直面します。それはヤミ金利用者であるかどうかに関わらず、生活に大きな影響を及ぼすでしょう。
しかし、ヤミ金を利用した場合、そのリスクはさらに高まり、逮捕や罰金など、さまざまな問題に巻き込まれる可能性があります。
凍結の解除やこれらの問題への対処は一人で行うには困難で、結果的にはより深刻な事態を招く可能性も否定できません。
そのため、司法書士や弁護士などの専門家に相談し、適切な手続きを行うことが重要です。
また、ヤミ金利用や口座売買などの違法な活動を避け、常に正当な手段で金融問題を解決することを心がけるべきです。
当事務所ではヤミ金問題全般において無料での相談を受け付けております。
24時間365日いつでもご相談受付となっておりますので、まずは一度事務所までご相談いただくことも、選択肢として覚えておいていただければ幸いです。
詳細はこちらのボタンからご覧ください。
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