闇金相談ができる相談先一覧|安全に解決できるのはどこ?

闇金相談ができる相談先一覧|安全に解決できるのはどこ?

一般的に闇金問題に関する相談は、相手を選ぶものです。「闇金からお金を借りているのですが」と相談して怯まないのは、法律の専門家くらいでしょう。なおかつ、闇金問題に特化している弁護士や司法書士などきちんと対応できる専門家に相談することが重要です。

一般的な弁護士や司法書士の先生方の中には「闇金」と聞いただけで「当事務所では違法業者への対応は行なっていない」「先に警察へ」などとして、そもそも相談そのものを断ってしまうケースもあるほどです。

警察に関しても、現状としては一発で対応してくれるケースはほぼありません。民事不介入の原則があるためです。

そこで今回は、闇金相談ができる相談先を一覧にしてまとめてご紹介するとともに、それぞれのメリットやデメリットを解説していきます。

また最終的に安全に闇金問題を解決し、督促ストップ・経済的な更生と平穏な生活を取り戻すお手伝いが出来る相談先も解説します。

当事務所では24時間365日、闇金被害に悩まれている方からのご相談を受付し、最短即日で闇金業者と交渉することで督促や取り立てをストップさせられます。まずはご相談ください。

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目次

闇金のトラブルを安全に解決するための相談先一覧

闇金のトラブルを安全に解決するための相談先一覧

それでは闇金業者とのトラブルを安全に解決するための相談先を、一覧にしてご紹介していきます。

具体的には検索される方も多いと思われる

  • 弁護士事務所
  • 司法書士事務所
  • 法テラス

を中心にご紹介していきます。

弁護士事務所

まずは弁護士事務所への相談に関して解説していきます。

弁護士は依頼人、つまり委任契約を結んだ委任者の代理人としてあらゆる法律行為を代行することができる資格を持つ有資格者となります。つまり民事事件・刑事事件ともに代理人となることができるという業務上の権限を持ちます。

なお、弁護士の場合は闇金対応に特化している事務所も最近は多くなってきており、こういった事務所に相談することで、より闇金解決へのゴールが近くにあると言っても差し支えはないでしょう。

それぞれ相談するメリット及びデメリットを解説します。

弁護士事務所へ相談するメリット

弁護士事務所相談するメリットとしては以下のようなものがあります。

  • 法律の専門家という安心感
  • 代理人になってもらえる安心感
  • 刑事事件になった場合でも代理人になってもらえる可能性
  • その他の事件が派生して起こった場合にも代理人に就任してもらえる可能性がある

このように弁護士に相談するメリットとしては、やはり弁護士というネームバリューやその資格の強さから、法律の専門家に代理人になってもらえるといった安心感があるでしょう。

弁護士事務所へ相談するデメリット

弁護士事務所へ相談することにはもちろんデメリットもあります。それは以下のようなものです。

  • 相談料がかかるケースがある
  • 依頼料が高額になるケースがある
  • 闇金特化でない弁護士の場合、解決が難しいケースもある

社会通念上、弁護士さんへ依頼するとなればそれなりに高額な費用がかかるというイメージがあるでしょう。このことは大きなデメリットでもあります。

闇金問題の解決に関しても、実際には費用が比較的高額になりやすいこともあります。

とはいえ弁護士事務所の中でも闇金対応に特化していたり、闇金問題に長年寄り添っているような事務所もあり、こういった事務所ではある程度リーズナブルな費用感で対応をお願いできるケースもあります。

司法書士事務所

続いて、当事務所のような司法書士事務所に相談するメリット及びデメリットを解説していきます。

司法書士事務所は弁護士事務所と異なり、代表が司法書士というまた別の法律の専門家が在籍しています。

司法書士事務所は一般的に遺産相続や各種登記事務を行う法律のエキスパートです。ただし当事務所の代表司法書士のように、認定司法書士の資格を持っている場合は闇金対応などを含めた一部の少額民事の代理人として訴訟業務等を行うことができます。

まとめると当事務所では認定司法書士の資格を持っているため、弁護士同様レベルで闇金対応が可能な事務所ということです。

司法書士事務所へ相談するメリット

司法書士事務所へご相談いただくメリットを解説していきます。具体的には以下のようなメリットがあります。

  • 費用が比較的リーズナブル
  • 闇金問題に長年対応してきたケースもある
  • 人生の経験値が高く交渉力がある

一部手前味噌のような話になるのですが、司法書士事務所は弁護士事務所と比較して遜色のない闇金対応が可能というケースもあります。

司法書士は弁護士に比べて闇金問題の経験値が高いケースもある、ということをお伝えしておくべきでしょう。

というのも弁護士は一般的に民事事件・刑事事件の両方の業務を行うことが多く、闇金問題に特化して業務を行うといったケースはあまり多くはありません。

つまり対応は出来るが、毎日闇金業者と対峙している訳では必ずしもないということです。

比較して司法書士事務所のうち、当事務所のような闇金対応に特化している事務所であれば、闇金問題への対応が業務の比率としてはやはり多くなってくるということもあります。

日々、闇金業者と連絡・交渉をしたり最新の闇金事例に触れる機会は必然的に多くなります。

闇金問題は法律の外にいる相手と交渉するような話であり、法律的な知識はもちろんのこと、闇金業者との交渉術や話の展開の流れなどが重要なポイントとなるケースも実務上、多々あるわけです。

それでいて弁護士事務所へのご依頼と比較すると、士業としての区分が異なることも手伝い、費用が比較的リーズナブルになるケースも多々あります。

少なくとも一般的な弁護士事務所で法律相談をした場合、1時間5,000円から1万円程度の相談料がかかるのに対し、当事務所であれば闇金問題に関して何度ご相談をいただいても、お金をいただくことはございません。
こういった部分で司法書士の中でも、当事務所のように債務整理を含む闇金問題の解決に長年従事してきた事務所にご依頼いただくことは、多くのメリットがあると言って差し支えはないでしょう。

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司法書士事務所へ相談するデメリット

司法書士事務所へ相談するデメリットも公平公正の観点からご紹介しておきます。

具体的には以下のようなデメリットがあります。

  • 刑事事件の弁護はできない
  • 認定司法書士の範疇を超える法律業務は行えない
  • 闇金特化の事務所でないとそもそもの対応が難しい

上記のように司法書士事務所へご相談いただく際には、デメリットがあることもご理解いただく必要があるでしょう。

とは言え、最初の問題点についてはそもそも闇金問題が刑事事件で、かつご依頼主様が被告人になるようなケースはほぼありません。

また認定司法書士の業務を超える法律業務は行えないものの、今のところ闇金問題の解決において認定司法書士の業務範囲を超える法律業務が出てきたことはほぼありません。

最後のポイントに関しては闇金特化の事務所でなく、例えば遺産相続や各種登記をメインとして行なっている、認定司法書士ではない一般的な司法書士事務所の場合が該当します。

この場合はそもそも対応できる資格がないことによって闇金対応が難しいといったケースがあります。

上記に照らしても、当事務所であれば闇金業者と適切的確に交渉を行い、早ければ最短即日で闇金業者からの督促や取り立てをストップすることが可能となっております。

法テラス

法テラス(日本司法支援センター)は、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。借金や離婚等、法的トラブ…

法律問題や法律に関係するトラブルが発生した場合、全国どこからでも解決に向けたアドバイスや専門家の紹介が受けられるのが法テラスです。

様々な制度のもと運営されており、状況によっては無料で法律相談が受けられたりするケースもあります。闇金問題を法テラスにご相談になる方も一定数いらっしゃいます。

ここでは法テラスで闇金問題を相談されるメリットとデメリットについてご紹介しておきます。

法テラスへ相談するメリット

アクセスが簡単な法テラスは日本全国にあるため、弁護士や司法書士を探しやすく、相談しやすいというメリットがあります。

また法テラスでは、相談希望者を対象に無料相談を実施している場合があります。結果的にお金をかけずに闇金問題を解決できる可能性も多少ながらあります。

法テラスへ相談するデメリット

法テラスで相談するデメリットについて解説します。法テラスに所属する弁護士や司法書士は、必ずしも闇金問題の対応に慣れているわけではありません。そのため、問題解決に時間がかかってしまう可能性があります。

その他闇金対応は一般的な法律の範囲の外で問題が発生する事が多い為、不慣れな専門家がお話を伺った結果として問題に対する誤解が生じ、結果的に問題がこじれて解決不可能になってしまったりするケースもあります。

総合的に見て、闇金問題の解決において法テラスに相談する手段はデメリットの方が多いと言わざるを得ません。

その一方でアクセスのしやすさや無料相談に関しては魅力的に感じる方もいらっしゃいます。

ただし当事務所では法テラスで対応できるような無料相談も行っているため、結果的に当事務所へご相談いただく方が、法テラスに相談するよりも解決が早いケースもあるでしょう。


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【注意】必ずしも闇金問題が解決に至るとは限らない相談先

【注意】必ずしも闇金問題が解決に至るとは限らない相談先

闇金問題を相談する相手先は上記でご紹介した弁護士・司法書士・法テラスなど以外にもいくつかあります。

しかしこれらは必ずしも闇金問題が解決に至るとは限らない相談先という考え方もできます。

ここでは、よく闇金被害者の方が相談をしてしまいがちな警察・金融機関・そして頼りになりそうな個人への相談に関してメリットとデメリットをそれぞれ解説していきます。

警察

まずは警察です。警察といえば闇金問題に対応できる急先鋒的な存在と思われている方も多くいらっしゃいます。

闇金問題に関して警察へ相談を行った場合、以下で挙げるようなメリットとデメリットそれぞれが存在することになります。

警察へ相談するメリット

警察に相談するメリットとして考えられるのは闇金業者を逮捕し、またはその関連の捜査を開始できること、そして何よりも犯罪被害に遭われている方の身の安全を保障してくれることです。

さらにもう一つのメリットとして警察はそもそも民間企業ではなく犯罪捜査機関であるため、24時間365日いつでも相談できることがあげられるでしょう。

上記のようなことから闇金被害に遭われている方がまず警察に駆け込もうとするのも、よく理解できることではあります。しかし以下にあげるようなデメリットがあることも、忘れてはなりません。

警察へ相談するデメリット

警察に相談するデメリットは、闇金業者が警察対策を万全にしており、警察が迂闊に手を出せないような状況になっているケースも多いということです。

つまり警察へ相談したとしても闇金業者側は民事不介入の原則を提示して、警察を引き下がらせようとするようなことすらあるわけです。

結果的に警察へ相談したことで闇金問題は解決せず、さらに闇金業者からの督促が強烈なものになる(※平たく言えば「警察にチクったな」と報復される)など被害を拡大してしまうことも少なくはないのです。

司法書士法人ライタス綜合事務所

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金融機関

続いて闇金業者が利用している金融機関の相談室に駆け込むといった方法もあります。

実際に当事務所へご相談いただいた方の中にはご自身で金融機関に交渉をおこない闇金業者の口座凍結してくれるように交渉を試みた方もいらっしゃいます。

結果的にご本人様では金融機関との交渉がうまくいかず、当事務所が介入し、改めて金融機関及び闇金業者との交渉を行ったケースもございます。

金融機関に相談するメリット及びデメリットは以下のようなものがあります。

金融機関へ相談するメリット

金融機関に相談するメリットは、闇金業者が利用している口座を凍結することが可能なケースがあることです。

また、金融機関に相談することで、口座の凍結が成功し結果的に闇金業者へ振り込んでしまったお金を回収できるケースもあります。

ただしこれらは机上の空論であり、以下に述べるようなデメリットが存在することからご自身が自力で金融機関に相談したとしても、上記のような結果にはならないというのが一般的な見解です。

金融機関へ相談するデメリット

大原則として金融機関は、個人からのこういった個別の相談は受け付けていません。

というのも闇金業者もそれと判断がつくまでの間、一応は銀行の口座を持つ「顧客」という考え方であることから、金融機関側としても個人ベースで相談があったからといって即座に口座を凍結させたり、闇金業者の口座に一方的に不利になるような手続きは、どうしても行い辛いものがあります。

ということで個人で金融機関へ「闇金業者が使っている口座なので凍結して下さい」とお願いすることも不可能ではありませんが、金融機関がそれを聞いて実行してくれるかどうかは、また、別の次元の問題となるわけです。

さらに金融機関へこういった相談を個人で行うことは、闇金業者を無闇に刺激することとなり大変危険なことでもあります。

【疑問】個人相手への相談は得策?

ところで闇金業者といえば、最近は全国対応のところも増えてきているものの、中には旧態依然としてローカル・地元密着型で営業している業者もあります。

テレビのニュースや報道で地元ローカルで営業していた闇金業者が摘発された、というニュースを見かけることも増えてきました。

そういったところから鑑みて闇金業者からの督促や悪質な取立てをストップさせるため、地元を取り仕切るような相手や少し裏社会に通じているような人に対して金品を包み、闇金業者の縁切りを相談されるというケースも実務上よく見聞きします。

結論から言えば、これは得策ではありません。確かに昭和の時代、平成の時代まではこういった解決策が「まかり通ってきた事例」も存在するかしないかで言えば、存在はしたでしょう。

しかし最近は闇金業者の中にも「裏でのつながり」を持たないものや、いわゆる半グレと呼ばれる勢力が営業しているものが多くなってきており、相談したところで解決に至らないケースの方が多くなってきています。

また極端な解決金や示談金がかかるケースもあります。例えば30万円から50万円程度の闇金の負債を解決するのに、300万円以上の費用を請求されるといったケースです。

この場合、どこに支払った費用が流れるかわからず、場合によってはご自身が「密接交際者」として法的に罰せられる恐れもあるため、こういった相談は得策ではありません。

なおこういった個人相手の相談は法的な拘束力を持たず、闇金業者が後から「そんな話は一切聞いていない」と話をひっくり返してくるケースもあります。

様々なご相談をいただく中でこうしたお話を伺うケースも稀にあるのですが、基本的には専門家の介入なしに闇金問題が解決することはないと思っていただいてよろしいと思います。

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闇金問題に直面した場合の心構え

闇金問題に直面した場合の心構え

ここでは闇金問題に直面してしまった時の心構えと題して、闇金問題が出てきてしまった時どのような行動をとるべきなのか、また心の持ちようはどうあるべきなのかについてわかりやすく解説していきます。

パニックに陥らず、冷静な判断を

まず大事なこととして、パニックに陥ることなく冷静な判断をできるように心がけるということです。

闇金業者は基本的に心理学のプロフェッショナルであると言っても過言ではないでしょう。

というのも、闇金業者は昨今話題となっている特殊詐欺犯行グループよろしく、被害者の方をパニックにさせ、判断能力を奪うことでお金を支払う方向に仕向けるという手口を昔からよく使います。

闇金業者は無登録でお金を貸し付けることで利益を得ている無登録の金融業者であり、これは貸金業法に違反しています。

また、こうした業者がお金を貸し付けることは民法上の不法原因給付にあたり、厳密に言えば不法原因給付によってもたらされた貸付は返済が不要となります。

そもそも契約が成立していないというのが法律の見解ですから、貸し付けられたお金も特に返済する必要がないというわけです。

しかしこれを債務者から言われてしまうと、闇金業者は商売ができなくなってしまうわけですから、パニックに陥るような脅し文句を多用することで判断力を奪い、お金を返し続けるように仕向けるという工作が必要になるわけです。

こうしたところからも、連綿と受け継がれている債務者はパニックにおとしめるような文言や話の流れはマニュアル化されていると言って過言ではなく、債務者の方が初めての闇金経験においてパニックになってしまうのは、よくあることと言ってしまっても良いでしょう。

状況を踏まえて、闇金問題が浮上してきた際は、パニックに陥ることなく冷静な判断を心がけるようにしたいところです。

証拠を保全する

闇金業者はとにもかくにも証拠を残さないように取引や手続きを行うという傾向にあります。

そもそも、闇金業者は証拠が残ってしまうと、それすなわち逮捕・摘発のリスクが上がるということになるわけですから、いかに警察や捜査当局が出てきても怖くないと強がっていても、やはりどこかで証拠を残さないようなやり取りをするものです。

ということで、債務者もしくは闇金被害者の方が取るべき行動は、証拠を可能な限り保全するということになってくるわけです。

  • 相手先が誰であるのか
  • 返済先口座はどこであるのか
  • どのような条件で契約をまとめているのか
  • 取り立ての具体的な文言

上記のような事柄について、スクリーンショットを撮るなどして保存するようにしておきましょう。

こうした情報が司法書士にもたらされることによって、より迅速かつ精度の高い解決が可能となるケースが多いわけです。

早期解決を目指す

闇金問題と虫歯の進行はよく似ています。というのも、どちらも放置していても良くなることは絶対にありません

また、放置すればするほど問題が深くなっていき、解決への難易度も上がっていきます。そして、それまでの間に耐え難い苦痛を与えられるという部分でも、虫歯とよく似ているという説明をよくさせていただくものです。

闇金問題は結論として、可能な限り早い段階で根本的な解決を図ることが重要といって差し支えはないのです。

可能な限り早い段階で、司法書士など専門家へご相談いただくことによって、闇金との縁を切るように動くのが最も効率的であり、最も効果の高い解決方法となります。

また、状況によっては、専門家への相談が遅すぎたことによって解決できないということはないでしょう。しかし、解決までの交渉期間が長引いてしまったり、そもそも支払ってしまったお金の総額が多くなり、これが取り戻せないなどの可能性もあります。

やはり早い段階でご相談をいただくのがよろしいでしょう。具体的なタイミングとしては、「思い立ったが吉日」と言う言葉で形がつきます。つまり、今です。

闇金問題を弁護士・司法書士に相談する流れ

闇金問題を弁護士・司法書士に相談する流れ

闇金問題を弁護士や司法書士に相談される際の流れについてわかりやすくご説明していきます。

具体的には、お問い合わせから闇金問題の解決までのいくつかのステップがあるわけですが、基本的に債務者の方がやられるべきことで最も重要なのは、お問い合わせを入れられるということです。詳しく解説していきます。

問い合わせ

まずは問い合わせから行いましょう。

一般的に、闇金問題に対応することができ、さらに経験値が一定程度はある法律事務所の場合は、闇金のことを違法金融業者と呼んでいたり、あるいはホームページ上で闇金業者と単に説明するのではなく、LINE闇金や新型闇金などのキーワードが並びます。

こうしたキーワードが並んでいる法律事務所については、最新の闇金事例にも明るく、対応実績があると考えられますので、安心して相談できるでしょう。

また、問い合わせの際、一般的には、司法書士や弁護士は相談料がかかるものですが、闇金問題に関しては社会問題という部分もあるため、事務所によっては、当事務所のように相談料を無料としているところもあります。

ともすれば、相談料が無料になっている事務所の方がかえって闇金問題等に慣れており、相談料を無料にしても解決できる自信があり、多数の依頼が来ている事務所と見ることもできます。


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相談・面談する

お問い合わせ窓口から相談を行なった結果、直近の日程にてヒアリングや面談の日程が組まれることになります。

この問い合わせへの対応スピードも着目すべき点と言ってよいでしょう。闇金問題に慣れている事務所の場合は、早ければ最短即日でヒアリングが行われます

この段階で既に事務所側に闇金の知見があれば、相談の内容に関して、「この業者ではないか?」「あるいは、この系列ではないか?」などの情報が入っており、即座の対応が可能なケースもあります。

当事務所でも、最も早いケースであれば、ご相談をいただいてからその日のうちに、闇金業者の系列や対応のクセといったものが理解できており、司法書士がこうした情報を基に交渉することによって、取り立てを止められたというケースもあります。

闇金対応を依頼する

相談や面談の段階で、司法書士が受任するにあたり問題ないと判断した場合は、具体的な対応プランと料金の見積もりが提示されることになります。

この時、一社あたり4万円から5万円程度の解決費用がかかることになりますが、これ以上の例えば数十万円単位の費用が一社当たりかかると見積もってくる事務所の場合や、やはり闇金対応にさほど慣れておらず、技術介入の費用が高上りしてしまっている可能性があります。

よって、再考をされた方がよろしいケースもあります。

ともかく依頼内容に問題がなければ、この段階で委任契約を締結することになります。

逆に言ってしまえば、委任契約が締結されるまでの間でお金がかかることはありませんし、司法書士が具体的に行動することはできません。

委任契約が無事完了すると、司法書士はその瞬間から依頼人の代理人として行動できるようになりますので、即座に闇金業者に対して行動を起こし、督促の停止などについて交渉していくことになります。

闇金問題の解決へ

一般的に、闇金対応に慣れている司法書士事務所の場合、闇金業者側としても、こうした交渉力の高い司法書士のことはよく理解しています。

つまり当事務所のように、闇金対応の実績が高い事務所にご依頼を頂いた場合、司法書士が電話をかけたり、受任通知を受け取った段階で、多くの闇金業者は督促を停止することになるわけです。

ごく一部、当事務所と過去に接触経験のない闇金業者の場合は、多少交渉が難航するケースもあります。

こちらについても例えば、当事務所であれば、暦30年以上のベテラン司法書士が、高い人間力と交渉力、そして当然のことながら、司法書士としての高い法律知識を駆使して闇金業者と渡り合うことにより、闇金問題を解決に導くことができるようになります。

安心の上、ご依頼をいただければと思います。

闇金相談の際に知っておきたい法律の基礎知識

闇金相談の際に知っておきたい法律の基礎知識

闇金対応の際に知っておきたい法律の基礎知識についてご紹介していきます。闇金に関する法律には、様々な規定があります。それらについて、以下に詳しく解説します。

闇金の定義と違法性について

闇金とは、貸金業者の登録をしていない業者、無登録営業業者、利息が違法である違法金融業者のことを指します。

闇金は、その契約自体が無効であり、元金も不法原因給付によるものであるため、返済する義務がありません

無登録営業は違法

貸金業者の登録をせずに営業を行うことは違法です。違反した場合、10年以下の懲役、3,000万円以下の罰金(法人の場合は1億円)が科されることがあります。

違法な取り立ても罰則あり

いわゆる自宅や職場へ正当な理由なく突撃したり、深夜でも取り立てたりするなど、違法な取り立ては、2年以下の懲役、300万円以下の罰金が科されることがあります。

無登録業者の広告・勧誘は罰金あり

無登録業者(いわゆる闇金)が広告・勧誘を行う場合、100万円以下の罰金が科されることがあります。

年20%を超える利息は違法

貸金業者が年20%を超える利息で契約、受領、要求することは違法です。

高金利を要求することは、高金利違反に該当し、5年以下の懲役、1,000万円以下の罰金(法人の場合は3,000万円)が科されることがあります。

また、闇金業者が年109.5%を超える超高金利を要求、契約、受領した場合は、10年以下の懲役、3,000万円以下の罰金が科されることがあります。(そもそも個人間融資という主張が通った場合、ということになりますが)

高い利息の要求も処罰対象

法律に反するような高い利息を要求することも、違法行為に該当し、5年以下の懲役、1,000万円以下の罰金(法人の場合は3,000万円)が科されることがあります。

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【要注意】二次被害の可能性がある闇金の相談先

【要注意】二次被害の可能性がある闇金の相談先

ところで闇金問題は二次被害も深刻な問題となりつつあります。ここでは二次被害の可能性がある闇金関係の相談先について詳しくご紹介していきます。

便利屋

闇金被害者が相談する相手として、最近よくあるもののひとつに便利屋が挙げられます。

便利屋とはいわゆる「よろずお困りごとご相談承ります」といった宣伝文句で買い物代行から別れさせ屋のようなことまでを対応する、いわゆる文字通りの便利屋ですが・・・

この中に闇金対応の仲介を行うというメニューを出しているケースもあります。

しかし便利屋はあくまでも法律行為を行える代理人になることのできる弁護士の資格や司法書士の資格を持っていない一民間人であるケースが一般的には圧倒的大多数であり、こうした人物が交渉に入ることはそもそも非弁行為と違法となります。

さらに土台として法律的な知識を持たない場合が多く、相談内容によってはかえって闇金業者との関係性がこじれてしまうなどして、大きなトラブルに繋がってしまうケースも多々報告されています。

回収屋

回収屋は、闇金業者が送り込む債権回収業者です。

闇金業者から依頼された債権回収業者と名乗る人物が「残債100万円のところ15万円で俺らが話をつけてやる」などといって闇金被害者からさらにお金を引っ張ろうとするような行為を働くことがあります。

ちなみにこうした債権回収業者は闇金から送り込まれているわけですから、そもそも信用してはいけません。お金を払ったところで後から難癖をつけて追加で請求をされるのが関の山です。

所在不明の相談窓口

SNSなどには、闇金被害者が相談できるアカウントが存在しますが、運営者が誰であるかが不明な場合があります。

相談内容が漏洩する可能性がある他、アドバイスが適切でないこともあります。被害者が安心して相談できる専門家のいる相談窓口を利用することが重要です。

【結局】闇金問題=安全に解決できるのは闇金問題に特化した司法書士

【結局】闇金問題=安全に解決できるのは闇金問題に特化した司法書士

上記では闇金問題の相談先として考え得るものを列挙し、それぞれのメリット・デメリットについて主に解説をしてきました。

結局のところ闇金問題を安全に解決できるのは、闇金問題に特化した司法書士であるという結論をお伝えしたいと思います。

闇金問題の相談先としては弁護士や司法書士その他、法テラス、警察・金融機関まで様々あります。

しかしこの中で最も闇金問題に法的な見地から立ち向かい、闇金からの督促ストップを主題として交渉してきた実績を持つのは、司法書士のうち当事務所のような債務整理を含む闇金問題に長年寄り添ってきた司法書士事務所と言えるでしょう。

弁護士事務所の場合も対応は可能ですが、やはり民事・刑事事件の訴訟や裁判を担当するケースが多く必ずしも経験値が豊富と言えるわけではないことに注意が必要です。

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まとめ

まとめ

今回は闇金相談が可能な相談先を一覧にしてご紹介するとともに、安全に解決できるのはどこ?というテーマでお送りしてきました。

結論から言えば、当事務所のような24時間365日、闇金被害者の方からのご相談を受け付けている事務所へご相談頂くのが宜しいでしょう。

早ければ最短即日で闇金業者からの督促をストップすることが可能となっており、ご費用面についても、ご相談のみで費用をいただくことはございません。

相談料無料でお話をお伺いし、最適な解決策をご提案・ご提示させていただきます。まずは一度当事務所までご相談ください。詳細は下記ボタンからご確認下さい。

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