闇金からの脅迫的な取り立てに苦しむ多くの人々。闇金からの被害に対する一般的な救済手段として思い浮かぶのが警察への相談です。
しかし、警察は闇金問題に介入しづらいという話も聞いたことがあるのではないでしょうか。
ではなぜ、警察がこうした案件に介入しにくいのでしょう？
本記事では、闇金による執拗な督促がなぜ警察の力を借りても止まらないのか、その理由と適切な督促停止方法について徹底解説していきます。
違法な取り立てに怯える日々から抜け出すには何が必要なのか、確実な解決に向けた手順を明らかにしていきましょう。
【結論】闇金からの取り立ては警察だと対応出来ない？
闇金からお金を借りてしまった方は、法律の網の目をかいくぐるこうした連中の手口に苦しんでいます。
多くの人が抱く疑問は「警察は本当に闇金問題に対処できないのか」ということ。その答えを探るため、まずは民事不介入の原則から、闇金問題に対する警察の現実的な取り扱いについて深掘りしていきましょう。
ポイント1.民事不介入の原則
日本の警察は、民事不介入の原則という考え方に基づき、一般的な借金問題には介入しないのが原則です。
民事不介入とは、個人間の金銭トラブルなど民事上の争いに警察が関与しないという方針。たとえば、友人間での貸し借りや企業間の契約不履行などが該当します。
闇金からの借入も、表面上は貸し借りの問題として扱われるため、警察が直接的に動くことは非常に難しいのです。
ポイント2.被害件数が少ないと被害届を受理しない（できない）ことが多い
また、警察に被害届を提出しても、被害届の件数が極端に少ない場合は、受理されなかったりあるいは対応が遅れることがあります。
犯罪の取り扱いには優先順位があり、多発する犯罪や社会に大きな影響を与える犯罪に対して、警察のリソースが集中する傾向があるためです。たとえば、全国で数件の被害報告しかない闇金のケースでは、警察としても積極的な対策を取るのが困難になりがちです。
ポイント3.結果的に110番通報をしても闇金の取り立ては止まらない
最終手段として、闇金からの厳しい取り立てに耐えかねて110番通報をするケースもありますが、通報による一時的な警察の介入はあっても、根本的な問題解決には至りません。
警察は犯罪が発生した場合の対応を行う機関であり、個人間の金銭問題に関しては、その解決を裁判所を含む他の機関に委ねているのが現状。したがって、警察に対応を期待しても、闇金からの取り立てが完全にストップするわけではないのです。
以上のように、闇金からの取り立てに対して警察ができる対応は限られています。
それでは一体どうすれば良いのでしょうか。次の章では、闇金とは具体的にどのような業者のことを指すものなのか、定義を明確にしていきます。そこから闇金対策の正しい第一歩を踏み出すことができるはずです。
＼LINEで気軽に相談可能！／
こんな業者も闇金です｜最新の違法金融業態まとめ
お金を借りたいと思ったとき、利便性を求めてインターネットで借入先を探す方が増えていますが、インターネット上には正規の金融機関だけでなく、危険な闇金業者も数多く潜んでいます。
加えて近年、闇金業者の手口はますます巧妙化し、従来のイメージとは異なる様々な業態が出現してきました。
今回は、そんな最新の違法金融業態を徹底的に解剖し、実態に迫っていきたいと思います。
1.オーソドックスな闇金業者
いわゆる典型的な闇金業者とは、ポスティングやダイレクトメールなどを用いて無差別に広告を打ち出し、客を集める手法を用いる業者のことです。
彼らは貸金業登録をしていない非合法な業者であり、高額な利息を要求したり、返済が遅れると過剰な取り立てを行ったりします。昔ながらの手口ながら、今でも多くの被害者を出していることは紛れもない事実です。
2.090金融
「090金融」とは、主に携帯電話の番号を使って営業を行う闇金業者のことを指します。
こうした業者は匿名性が高く、取引も主に電話やメールを通じて行われるため、摘発が難しいという特徴があります。借り手に対しては、突然の脅迫めいた連絡や取り立てで恐怖を感じさせるなどの手法が用いられることが少なくありません。
3.LINE闇金
近年特に増えているのが、LINEを活用した闇金です。
LINEという親しみやすいコミュニケーションアプリのイメージを悪用し、友だち追加から始まる手軽な借入れの誘いに乗ると、法外な利息や厳しい取り立てに苦しむことになります。
手軽さや親しみやすさの裏には大きなリスクが隠れていることを忘れてはなりません。
4.給料ファクタリング業者
給料ファクタリングとは、将来得る給料や報酬を担保にして現金を得る手法です。
2020年頃に流行しましたが、多くは違法判決を受け、現在では闇金とみなされている業者が大半を占めています。
多くの違法判決が出るより以前には、給料ファクタリング業者はギリギリ違法ではないといった位置付けとして捉えられる傾向にありましたが、現在は利用者に多大な迷惑をかける違法な金融業者として捉えられています。
5.後払い・ツケ払い現金化
新しい手口として登場したのが、後払いやツケ払い現金化です。
無形商品を後払いで購入させ、購入時にレビューを書かせることで報酬を支払い、実質的には貸付けを行っているというものです。
こちらも現在では給料ファクタリング同様に闇金の業務形態の一種であると判断され、多くの逮捕事例が報告されています。利用者は高いリスクを背負うことになるため、非常に危険な業者と言えるでしょう。
6.先払い買い取り現金化
そして最新の手口が、先払い買い取り現金化です。
郵送型の買取ショップを装って商品の画像のみで買取を行い、実際には物を持っていなくても現金を得ることができる、というものです。
先払い買い取り現金化の仕組みは、質の低い商品や存在しない商品でさえも「買い取る」と偽るもので、実質的な金銭貸借に他なりません。先払い買い取り現金化業者は疑う余地なく闇金と呼ぶべき存在です。
以上、最新の違法金融業態をご紹介しましたが、どれも厄介な問題をはらんでいます。闇金業者との関わりは、精神的な苦痛だけでなく、経済的な破綻に直結する危険性があります。
日々進化する闇金の手口には十分注意し、疑わしい金融業者には決して手を出さないよう警戒しましょう。安全な借入れを望むならば、信頼できる金融機関の利用を心がけるべきでしょう。
＼LINEで気軽に相談可能！／
【独自考察】そもそも闇金について警察はどう思っている？どうしようと思っている？
警察の本音を垣間見ることは難しいものですが、闇金問題に対する警察サイドの立場を探るべく、いくつかの仮説を立ててみました。
闇金という存在に対して、警察がどのような感情を抱き、またどのような対応を取ろうとしているのか、様々な角度から推察を試みていきます。
おそらく警察はこう思っている①闇金の摘発自体は推し進めたい
警察組織は、社会の安全を守る役割を担っています。そのため、違法な行為を行っている闇金業者を摘発し、活動を根絶したいという意志は強いことでしょう。
しかしながら、闇金問題は取り締まりが困難であり、表面化している事件も氷山の一角に過ぎないという現実があります。法の網の目をかいくぐる巧妙な手口に、警察も頭を悩ませているに違いありません。
おそらく警察はこう思っている②闇金業者の被害情報が足りない
情報は事件解決の鍵を握るため、警察は被害者からの情報提供を常に求めています。
しかし、闇金に報復されるのではとの恐怖や被害に遭った恥ずかしさから被害を訴え出る人が少ないことが、闇金業者の摘発に大きな障壁となっていると考えられます。被害者の声が少ないために、警察としても十分な対策を講じることが難しい状況があるのです。
おそらく警察はこう思っている③正直１～２件の被害申告だと対応しづらい
被害申告の件数が少ない場合、警察はその案件を重要視することが難しいという実情があります。
闇金業者による犯罪行為が、日本国内のさまざまな地域で、かつ複数の被害者に対して行われている証拠が必要ですが、個別のケースではそれらの証拠を集めるのが一筋縄ではいかないのが現状です。
おそらく警察はこう思っている④闇金業者の足取りが掴みづらい
インターネットの普及により、闇金業者の多くは無店舗でのオンライン取引を行っていますのでこうした闇金業者の具体的な活動拠点を特定することが一層困難になっていることは間違いありません。
逮捕に至るためには、具体的な活動拠点をはじめとする証拠を押さえる必要がありますが、実際のところ、警察としても闇金業者の動向を追いかけるのは容易ではないと言えるでしょう。
おそらく警察はこう思っている⑤被害者からの裏とりに時間がかかる
警察が事件を解決する過程では、被害者の証言だけでなく、それを裏付ける証拠が必要です。
闇金被害の場合、取引の証拠を隠滅されてしまうケースが多く、被害者の証言を裏付けるための時間と労力が必要となります。
裏取りに多大な時間と労力が必要であることが、警察が迅速な対応を取りにくい要因の一つになっていると思われます。
おそらく警察はこう思っている⑥末端の闇金を摘発するよりも元締めを摘発したい
警察の究極の目標は、末端の業者ではなく、闇金ネットワークの根幹を握る「元締め」を逮捕することです。元締めを逮捕してしまえば闇金組織により大きな打撃を与えることができるため、警察としてもそこに重点を置いていると推測されます。
しかし、闇金業者の元締めは非常に慎重であり、彼らの犯罪の証拠を掴むことは困難を極めるため、厳しい戦いを強いられていると言わざるを得ません。
おそらく警察はこう思っている⑦取り立ての停止は正直警察の管轄外
取り立て行為自体は民事上の問題とされ、警察の管轄外であるというのが基本的な立場です。いわゆる民事不介入の原則に基づき、警察は積極的な介入を避けているのが実情です。
こういったことから、取り立ての停止を求めるには、警察よりは司法書士や弁護士などの法律の専門家への相談が適切とされています。
おそらく警察はこう思っている⑧被害申告のあった地域と闇金の本拠地が離れていると正直やりづらい
闇金は地域をまたぐ犯罪でもあるため、被害が発生した地域の警察と、闇金業者の活動拠点がある地域の警察との連携が必要になります。
しかし、離れた地域での警察間での連携の困難さから、捜査の効率が落ち、適切な対応を取るのが困難になることも。また、地域ごとに警察の対応方針が異なることもあり、一様な対応を期待するのは難しいと言わざるを得ません。
以上の点から、警察は闇金問題に真摯に取り組んでいるものの、さまざまな制約があることが伺えます。
闇金からの取り立てに苦しんでいる場合は、司法書士や弁護士といった法律の専門家への相談が、より実効性のある手段となると言えるでしょう。
＼LINEで気軽に相談可能！／
【相談先編】どうしても警察に相談したい場合は？
日々の生活の中で、いわゆる「闇金」からの過酷な取り立てに遭遇し、警察への相談を検討する方々も少なくありません。しかし、一般的に警察は犯罪の予防や取り締まりに注力しており、民事トラブルに対する介入は原則として控えられる傾向にあります。
ここでは、警察に相談する際の具体的な手段と、その際に考慮すべき点を詳細に解説していきます。
①お住まいの地域を直接管轄する警察署
闇金業者から直接的な脅威にさらされている場合は、すぐに地元の警察署へ足を運んでください。
警察署は全国に広く設置されており、市民の安全を守るために日々活動をしています。ただし、担当する刑事や警察官の出勤状況によっては、すぐに対応を受けられないこともあります。
②お住まいの地域を管轄する各都道府県警察本部
地元の警察署で対応しきれない、より複雑で重大な案件に関しては、都道府県警察本部への相談を考えることができます。
たとえば、東京であれば警視庁が、千葉であれば千葉県警察本部が対応してくれるでしょう。
特に組織的な犯罪や大掛かりな悪質業者に関する情報は、より専門的な対策が必要となるため、こうした上位機関へ相談することが有効です。
③本当の緊急事態なら110番通報でも可能
緊急事態が発生した場合、たとえば自宅に闇金業者が不法に侵入している、身体への暴力が加えられている、金銭的な損害が発生しているなど、緊急事態に陥っている時は、110番による緊急通報が可能です。
110番による緊急通報は、警察が最も迅速に対応をするための仕組みであり、深刻な危機に直面している際にはこの手段を選択することをおすすめします。
注意点は「警察に相談しても督促停止にはならない」こと
警察に相談したからといって、残念ながら闇金からの取り立てや嫌がらせが即座に止まるわけではありません。
繰り返しになりますが、警察は犯罪の捜査と防止に特化しており、個々の民事トラブルに関しては直接的な介入を控えることが多いのが現状です。
したがって、闇金問題を解決するには、警察の中でも特定の部署を選んで相談を持ちこむか、あるいは警察とは別の専門的な相談先を見つけることが重要となります。
次の章以降で詳しくご紹介しましょう。
＼LINEで気軽に相談可能！／
【部署編】どうしても警察に相談したい場合は？
警察の中にもさまざまな部署があり、それぞれで対応する犯罪の内容が異なります。闇金に関するトラブルについて相談する際にも、状況に応じて適切な部署の窓口を選ぶことが重要です。
では、どの部署がどのようなケースで対応するのか、詳細を見ていきましょう。
①生活安全課
通常、生活安全課は地域の生活環境を守るための犯罪予防や対策を行っており、個人の安全に関わる問題を扱います。
そのため、闇金による被害を受けている場合、最初に相談する部署として生活安全課が窓口になり得ます。
生活安全課は個人の生活範囲で起こっているトラブルに対応するため、取り立て行為やそれに伴う恐怖感など、日常生活に支障をきたす問題の相談を受け付けてくれることでしょう。
②組織犯罪対策課
組織犯罪対策課、一般には「マル暴」とも呼ばれるこの部署は、組織的な犯罪活動を専門に扱っています。
闇金が反社会的勢力と関連している場合や、反社会的勢力の傘下にあると疑われる場合、こちらの部署が対応することがあります。
組織犯罪対策課は、反社会的勢力の活動を抑制し根絶することを目的としており、より大きな犯罪組織に対しての捜査や情報収集を行っている部署です。そういった捜査や情報収集の一環として闇金に関するトラブルについて、相談を受け付けてくれることも考えられます。
③サイバー課
サイバー犯罪の対応を専門とするサイバー課は、インターネットを介した犯罪に取り組んでいる部署です。
闇金業者によるSNSを使った名誉毀損や個人情報の晒し行為など、ネット上での被害が発生している場合は、この部署が適切な対応を行ってくれる可能性があります。
サイバー犯罪は、匿名性や速さから被害が拡大しやすいため迅速な対応が求められます。
注意点は「警察から闇金に警告してもらった結果闇金が逆ギレする可能性はある」こと
警察が介入することで、一時的には闇金からの取り立てが止むこともありますが、警察の介入が業者を刺激してしまい、逆に事態を悪化させる可能性も否定できません。
警察は犯罪の捜査と取締りを行う専門機関であり、借金や金銭トラブルに対する専門的な対応は得意としていません。
そのため、闇金問題を解決するためには、司法書士や弁護士など、法律の専門家によるサポートが必要になることが多いのです。
＼LINEで気軽に相談可能！／
闇金からの督促を本当に止めたい場合の流れは？
金銭的な悩みは、人生を一変させるほどの重圧となり得ます。特に、闇金からの容赦ない督促は精神的にも負担が大きいもの。
ここでは、闇金からの督促に悩まされる状況から抜け出すための具体的な流れについてご紹介しましょう。
1.督促の停止が目的なら「闇金対応に強い司法書士」に相談先を定める
借金問題に悩む人々の最大の味方ともいえるのが、闇金対応に特化した司法書士です。
司法書士には、契約書の作成や法律相談、債務整理など幅広い業務がありますが、闇金問題に精通している司法書士は特に貴重。闇金からの取り立てを停止させるためには、そういった経験豊富な司法書士に依頼するのが確実でしょう。
経験豊かな司法書士は、過去に数多くの闇金と対峙してきた実績があり、そうした事務所の名前自体が、時には闇金業者に一定の抑止力を持つ場合もあります。
2.無料相談に申し込む
心強いことに、多くの司法書士事務所（特に闇金対応が可能な事務所）では無料で相談に応じてくれるところがあります。
闇金対応が可能な事務所に連絡を取り、無料で相談に乗ってもらうところから始めてください。
相談する際には、闇金業者とのやり取りの証拠（スクリーンショットや録音）、借入金額など、具体的な情報を事前に整理しておくことが大切です。具体的な情報が準備されているほど、司法書士としてもより適切な対応がしやすくなります。
3.司法書士との相談
闇金被害者からの相談を受けて、司法書士は現状を把握し、最適な解決策を提案してくれます。
この段階ではまだ費用が発生することはありませんので、経済的に厳しい状態に置かれている方でも安心してじっくりと相談を進めることができます。具体的な解決方法や手続きについて、プロの視点からの助言が得られることでしょう。
4.委任契約
解決策に納得したら、司法書士と正式な委任契約を結びましょう。
委任契約にはそれぞれの事務所で定められた費用が発生しますが、委任契約をもって司法書士は正式に代理人として闇金業者との交渉に当たることが可能になります。
5.司法書士による闇金業者との交渉～解決
委任契約を結んだ司法書士は、依頼者に代わって闇金業者に対し、法的な観点から督促の停止や解決へ向けた交渉を行います。この交渉において、これまでの闇金対応の豊富な実績が活かされる、というわけです。
そして、闇金業者からの嫌がらせや督促の停止を目指します。闇金対応の豊富な実績を活かした対応により、多くの場合、闇金業者も無駄な抵抗をせず交渉に応じることでしょう。
最後に、今回の記事を読んでこられた皆さまに心を込めて言いたいのは、どんな困難な状況でも解決への道は必ずある、ということです。法律の専門家の力を借りて、一日も早く平穏な日常を取り戻しましょう。
＼LINEで気軽に相談可能！／
まとめ
今回の記事を通して、警察は闇金業者をはじめとする犯罪組織や違法業者を摘発する思いは持っているものの、闇金業者からの容赦ない督促や嫌がらせに対する現実的かつ素早い解決策を提供することは困難であることが明らかになりました。
一方、闇金問題に特化した司法書士に相談することで、督促の停止に向けた適切な対応が可能です。
当事務所は、借金問題や違法金融対応に強く、無料で相談に応じています。督促停止交渉の経験が豊富な当事務所に委任すれば、闇金業者との交渉を適切に進め、問題の解決へと導くことができるでしょう。
お困りの方は、一人で悩まず、司法書士をはじめとする法律の専門家への相談をおすすめします。さらなる情報やサポートが必要な場合は、下記のボタンからご連絡ください。
闇金業者にお困りなら今すぐご相談ください
委任契約後は闇金業者に対してスピーディに受任通知を送付し、最短即日中に取り立てを停止します。当事務所はご依頼者様のご要望を第一に闇金業者と交渉します。お気軽にご相談ください。
委任契約後は闇金業者に対してスピーディに受任通知を送付し、最短即日中に取り立てを停止します。当事務所はご依頼者様のご要望を第一に闇金業者と交渉します。お気軽にご相談ください。
