一般的にヤミ金融業者は、債務者の方が弁護士や司法書士にヤミ金業者への対応を依頼するなど、いくつか嫌がる行動があると言われています。
つまり、ヤミ金業者が債務者の方を追いかけるのではなく、縁を切りたいと思うような行動と言い換えることもできるでしょう。
ということで、今回はヤミ金対応に注力している当事務所が、ヤミ金が嫌がるような行動をいくつかパターン別にご紹介していきます。
こういった方法をお取り頂くことにより、ヤミ金問題をより穏便に解決することに役立つでしょう。
また、既にヤミ金業者からの取り立てや悪質な嫌がらせ被害にお悩みの方は、いち早く当事務所までご相談ください。
ヤミ金が嫌がる行動5選
ここではヤミ金業者が一般的に嫌がる行動を5つご紹介していきます。
これらは全て過去の事例に照らしたものであり、全般的にヤミ金業者はこういった行動を債務者や、債務者から委任された司法書士や弁護士が行うことを嫌うものです。
こういった行動に出られるとヤミ金業者としては、返済を求めることを諦め、縁を切る方向に進んだ方がコストパフォーマンスがかえって良くなる、と考えるケースすらあります。
ヤミ金が嫌がる行動1：連絡を無視される
ヤミ金業者が一般的に嫌う行動のひとつに、債務者が連絡を無視することが挙げられます。
これはヤミ金の怒りの導火線に火をつけるものでもあります。どのような状況であれヤミ金からは怒涛の督促や連絡が入ることになるでしょう。
ヤミ金が嫌がる行動2：銀行口座が凍結される
ヤミ金業者が一般的に嫌うもう一つの行動は、ヤミ金業者の銀行口座が凍結されることです。
こうなるとヤミ金業者側としては債務者からの返済を受け付ける口座が使えなってしまいます。よって事業継続そのものがかなり厳しい状態に陥ります。
弁護士や司法書士の中にはヤミ金対応のマニュアルとして即座にこの口座凍結に進まれる先生方もおられます。
しかしこれはヤミ金を手負いの獣状態にしてしまうような行為でもあるため、当事務所ではまずは対話や説得による解決を目指すことになります。
ヤミ金が嫌がる行動3：携帯電話が使えなくなる
また、一般的にヤミ金業者が嫌う行為として、ヤミ金業者の携帯電話が不通になることが挙げられます。
こちらに関しても新規の営業はおろか回収行動すらできなくなってしまうため、ヤミ金業者側からすれば致命打の一つとなります。
ヤミ金が嫌がる行動4：警察に相談される
警察に相談されるのも相当に嫌がる行動です。警察が介入するということはヤミ金業者が摘発されるリスクもゼロではないため、やはり嫌がります。
とはいえ、ヤミ金としては理論武装もしっかり行なっており、警察が出てきたくらいで引くことはまずないと言ってよいでしょう。
ヤミ金が嫌がる行動5：弁護士・司法書士に相談される
弁護士や司法書士に相談されるのが、ヤミ金業者からすれば一番嫌なことでしょう。
これが笑い話かどうかは別として、当事務所もヤミ金から嫌われている自信があります。
というのも、当事務所ではヤミ金問題の解決のご依頼やご相談を多数お引き受けしていることから、同じヤミ金業者に対してそれぞれ別の事案や案件で電話や連絡をすることがあります。
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【解説】ヤミ金業者の手口
闇金業者は様々な手口で、経済的に困窮されている方や、多重債務で他からお金が借りられない方をターゲットにした勧誘を行います。
ここではヤミ金業者の代表的な手口を6つご紹介していきます。
手口1：高金利で借り入れさせ、違法な取り立てを行う
ヤミ金業者の手口の1つは、法律で規制される金利を超えて高金利で貸し出しを行い、違法な取り立てを行うことです。
よくある違法な取り立て手段としては、鬼電があります。鬼電とは、債務者に対して、何度も繰り返し電話をかけてくることです。鬼電は、債務者を追い詰め、精神的に追い詰めることが目的です。
さらに、身内や職場にまで取り立てに来ることもあるため注意が必要です。
また、延滞した場合には、法律で許容されている範囲を超えた過剰な罰金を課せられることがあります。
手口2：借り入れ条件に不利な条項を盛り込む
ヤミ金業者の手口の2つ目は、借り入れ条件に不利な条項を盛り込むことです。例えば、返済期限を短く設定し、延滞した場合には過剰な罰金を課すことがあります。
また、ヤミ金業者は契約後に条件を変更できるよう、契約書の中身を空白にしておくことも少なくありません。
お金を融資した後に業者が金利を記載して、契約書を理由に取り立てるパターンがあります。記載されるのは、非常に高金利であることがほとんどであり、払いきれないケースも少なくありません。
お金を借りた後に契約書を改ざんされることで、利用者は不利な立場に追い込まれてしまうのです。
手口3：証拠を残させないように強要する
ヤミ金業者の手口の3つ目は、証拠を残させないように強要することです。
ヤミ金業者は、返済をさせるため、債務者に対してさまざまな嫌がらせや取り立てを行います。その証拠を残されることは、ヤミ金業者にとって不利になるため、証拠を残さないように強要するのです。
手口4：家族や勤務先にも嫌がらせを行う
ヤミ金にお金を借りたい旨を伝えると、氏名・住所・電話番号などの個人情報に加え、勤務先や家族の連絡先、友人の連絡先といった個人情報の提出を求められます。正規の貸金業者やカードローンであっても必要な情報もあります。
しかし、ヤミ金の場合は集めた情報を使って脅しをかけるために利用されます。ヤミ金を利用したことを、周りに知られたくないという心理を利用し、返済を迫るためにも使われます。
ヤミ金業者を利用することで、自分自身だけでなく周りにも迷惑をかけてしまう可能性があるため注意が必要です。
資金繰りに困り、闇金からお金を借りてしまい、返済が滞ると闇金からさまざまな嫌がらせをされてしまいます。その嫌がらせの手口は多岐に及び、対象は本人のみならず、家族や親族や職場、友人知人にまで及びます。 この記事では、闇金が行う嫌がらせの[…]
手口5：法的措置を受ける前に返済を求める
ヤミ金業者の手口としてもうひとつあるのは、法的措置を受ける前に返済を求めることです。
債務者に対して、法的措置を受ける前に返済を求めることで、回収できなくなるリスクを回避しようとするためです。
もしヤミ金業者が通常よりも嫌がらせや取り立てを強めに行っている場合、返済をできるだけ早くさせようと焦っている可能性があるのです。
手口6：さまざまな業態に偽装する
ヤミ金業者はファクタリング契約を偽装して、利用者が有している債権を担保に取るだけでなく、会社の代表者や役員を連帯保証人にすることがあります。
このような業者は金利で搾り取れるだけ搾り取り、返済ができなくなった場合には債権を取り上げるだけでなく、保証人に取立を行う等、非常に悪質な手口を用いるため、利用しないように十分注意が必要です。
ファクタリング契約を装い、実質的な貸金業を行っていたとされる違法業者が逮捕された事例もあります。
また、先払い買取や後払い・ツケ払い現金化など、さまざまな業態で被害者を増やしています。
主に自社HPで集客活動をしており、スマートフォンや商品券などを買い取る業者です。
これらの画像を撮影して送るだけで査定が通り、文字通り先払いでの実質的な借り入れができてしまいます。
実際に商品を送らないことを前提としている業者も少なくなく、キャンセル料と称して振り込まれたお金以上に返済するよう迫られるのです。
先払い買取と同等、自社HPで集客活動をしている業者がほとんどです。
後払い・ツケ払い現金化の取り扱い商品は、ほとんど価値のない商品であることが多く、これらの商品のキャッシュバックやレビュー報酬として商品代金の支払い前に振り込みがされます。
結果として、商品代金に支払いより先に現金獲得ができてしまい、これが実質的な貸付となってしまうケースがあるのです。
先払い買取や後払い・ツケ払い現金化を利用した結果、悪質なヤミ金まがいの取り立てや法外なキャンセル料の請求が来る可能性があります。
一見貸金に見えない業態でも、中身はヤミ金、ということも少なくありません。
ヤミ金問題を解決するための対処法
対策としては司法書士か弁護士の助けを借りるのが1番です。司法書士・弁護士は、法的知識に加え、ヤミ金との交渉技術を持っています。
司法書士・弁護士と受任契約を結ぶと、債務者に代わって、司法書士・弁護士がヤミ金業者と交渉・対処を行います。
受任通知を送った段階で、ヤミ金からの督促や取り立てがストップすることがほとんどです。それでもヤミ金からの取り立てがやまない場合、司法書士・弁護士が粘り強く交渉を行います。
弁護士であれば、法律に基づいてヤミ金業者に対して損害賠償請求を行うことも可能です。応じない場合、警察と連携し、刑事告訴の手続きを進めるケースもあります。
司法書士・弁護士に相談することで、適切な対処を行い、ヤミ金問題から解放されることができます。ヤミ金問題に直面している場合は、まずは司法書士・弁護士に相談することをおすすめします。
ヤミ金問題で陥りがちな間違った対処方法
ここでは、ヤミ金問題に対処する際に陥りがちな間違った対処法について解説します。
自分1人でヤミ金業者に対処しようとすると、間違った対処をしてしまう可能性があるため注意が必要です。
ヤミ金問題で陥りがちな間違った対処方法としては、取り立てに応じて返済しようとしたり、ヤミ金業者との交渉を試みたりすることが挙げられます。これらの方法では解決が難しく、かえって被害を拡大してしまうことがあります。
対処方法1：取り立てに応じてお金を払う
ヤミ金被害者が陥りがちな間違った対処方法の一つ目は、取り立てに応じてお金を払うことです。この場合、ヤミ金業者との関係が続いてしまうため、その後も支払いを続けさせられることになります。
さらに、いくらお金を支払っても、支払ったお金は元本の返済に充てられることはほとんどありません。ヤミ金業者は、取り立てたお金のほとんどを利息や手数料として自分たちの利益に充てるため、返済が進まないのです。
そのため、ヤミ金業者の取り立てに応じてお金を支払うのは間違った対処法と言えます。
対処方法2：ヤミ金業者に自分で交渉しようとする
ヤミ金問題で陥りがちな間違った対処方法の2つ目は、ヤミ金業者に自分で交渉しようとすることです。
ヤミ金業者との交渉には、法的知識と交渉技術が必要です。経験のない素人では太刀打ちできないことがほとんどです。
また、ヤミ金業者の交渉術は巧妙で、債務者を脅迫し、いつの間にかさらに高額な金銭を支払うよう、約束させられる可能性も少なくありません。
対処方法3：ヤミ金業者との取り決めを口約束で済ませる
ヤミ金被害者が陥りがちな間違った対処方法の3つ目は、ヤミ金業者との取り決めを口約束で済ませることです。
口約束では、証拠がないため約束が守られない場合に法的手続きを取ることが難しくなってしまいます。
ヤミ金業者は、自分たちに不利な口約束を履行しないことによって、債務者にさらなる返済を強要することがあります。
このため、ヤミ金業者との取り決めは、契約書を作成し、法的に有効な形で取り決めをすることが重要です。
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【ヤミ金問題】穏便に解決するための注意点
ヤミ金問題を穏便に解決するため、押さえておきたい注意点をご紹介していきます。
ヤミ金問題は方法さえ間違わなければ、あれほど続いていた強烈かつ悪質な取り立てや嫌がらせも止まり、ある程度穏便に解決することができる可能性があります。
しかし以下の注意点を守っていただかなければ、司法書士にご相談いただいた際に解決に余計な時間がかかってしまう可能性があります。
注意点１：自分で直接交渉しようとしない
1つ目の注意点は、「自分で直接交渉しようとしないこと」です。
きちんとした手続きを知っていて、冷静に対処できる司法書士や弁護士に相談するのがよいでしょう。
注意点２：違法な取り立てや延滞金の支払いに応じない
2つ目の注意点は、違法な取り立てや延滞金の支払いに一切応じないということです。とはいえ、これは非常に難しいことでもあります。
ヤミ金に対応出来る司法書士やにご依頼を頂き、代理人として交渉してもらうことが必要となります。
注意点３：違法な取り立てを受けた証拠を残しておく
3つ目の注意点は、違法な取り立ての証拠を残しておくことです。
注意点４：返済義務がなくても放置はしない
4つ目の注意点は、「返済義務がなくても放置しない」ということです。
放置してしまうと、ヤミ金業者が取り立てを続けてしまう可能性があります。司法書士や弁護士など専門家に相談するのがベターです。
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ヤミ金被害者が利用できるサポート機関
ヤミ金被害者の方々が利用できるサポート機関として、以下の4つが挙げられます。
- サポート機関１：法テラス
- サポート機関２：国民生活センター
- サポート機関３：各都道府県の貸金業協会の相談窓口
- サポート機関４：弁護士・司法書士
一つずつ確認していきましょう。
サポート機関１：法テラス
法テラスは、法律に関する無料相談を行っている機関です。弁護士などの専門家による無料相談を受け付けています。
ヤミ金問題に関する無料相談も行っています。相談は電話やインターネットでも受け付けています。
法テラスの相談窓口は全国にあります。相談には予約が必要となりますが、相談日当日に窓口に来ても相談することができます。
法テラスの詳細については、下記のサイトを参照してください。
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サポート機関２：国民生活センター
国民生活センターは、国が設立した独立行政法人です。消費者トラブルに関する無料相談を行っています。ヤミ金問題に関する相談も受け付けています。
国民生活センターは、ヤミ金問題に関する相談を受け付けていますが、ヤミ金問題の解決については直接的な支援を行っていません。相談内容に対してはアドバイスを行っていますが、解決のためには弁護士や司法書士といった専門家に相談することが必要です。
国民生活センターの詳細については、下記のサイトを参照してください。
サポート機関３：貸金業協会の相談窓口
貸金業協会には、ヤミ金問題に関する無料相談窓口が設置されています。
電話による相談の他、Webフォームによる相談を受け付けています。
被害事例についてもサイトに記載があります。さらに、実例検索も可能です。ヤミ金問題で悩んでいる場合は、貸金業協会に相談してみるのも一つの手段といえます。
貸金業協会のホームページはこちらです。
貸金業に安心と信頼を。貸金業界の自主規制機能を担う日本貸金業協会です。…
サポート機関４：司法書士・弁護士
司法書士や弁護士に相談することもできます。
彼らは法的知識に加え、ヤミ金との交渉技術を持っています。法的根拠に基づき、ヤミ金業者との交渉を行い、債務者の代わりに対処してくれます。
司法書士や弁護士に相談する前に、相談料や手数料、期間などの確認に加え、司法書士や弁護士の経歴や実績を確認し、ヤミ金対応に強い司法書士や弁護士か確認しておくと良いでしょう。
また、司法書士や弁護士に相談することで、債務整理や自己破産といった法的手続きを行うことができます。これらの手続きは、債務者の負担を軽減することができます。
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ヤミ金トラブルを未然に防ぐ方法
ヤミ金業者とのトラブルを未然に防ぐためには、法律やルールを知り、正規の金融機関での融資を利用することが重要です。
もし、被害にあってしまった場合は、法テラスや国民生活センター、弁護士や司法書士などのサポート機関を利用することも大切です。
予防策１：ヤミ金とは無縁の生活を送る
ヤミ金トラブルを未然に防ぐためには、ヤミ金とは無縁の生活を送ることが大切です。
ヤミ金業者に手を出さないためには、金銭トラブルには細心の注意を払い、信用できる相手と取引をすることが必要です。
また、急な出費が必要になった場合には、思い切って信用できる友人や家族に相談しましょう。
予防策２：正規の金融機関での融資を利用する
ヤミ金に手を出さないためには、金融機関での融資を利用するようにしましょう。金融機関での融資は、利息が低く安全であるため、ヤミ金業者との関わりを避けることができます。
融資を利用する際には、金利の比較や返済期間の確認を十分に行い、自分に合った融資を選ぶことが大切です。
予防策3：相談することができる窓口の存在を知る
ヤミ金トラブルに遭遇した場合、相談することができる窓口の存在を知っておくことが大切です。法テラスや国民生活センター、弁護士や司法書士など、相談窓口は多数あります。
ヤミ金トラブルに遭遇した場合には、まずは相談窓口に相談しましょう。早期に相談することで、ヤミ金トラブルの拡大を未然に防ぐことができます。
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ヤミ金トラブルによくある質問
ここではヤミ金トラブルにおいてよくある質問をご紹介していきます。
Q1.ヤミ金業者の特徴は？
ヤミ金業者の特徴は、貸金業法における登録のない無登録業者であること、そして利息が利息制限法と出資法を無視しためちゃくちゃなものであること、そして脅迫的な取り立てをすることが挙げられます。
これらの条件に該当する業者は基本的に、ヤミ金業者となります。
最近はヤミ金ではない新しいタイプの資金調達などとSNS上で宣伝しているケースもありますが、原則として上記の特徴に該当する業者は違法なヤミ金融業者となりますのでご注意ください。
Q2.夜逃げすればヤミ金業者から逃れられますか？
あけすけに申し上げるなら、ヤミ金業者は債務者が逃げることなど最初からある程度織り込み済みです。
特に最近は全国対応のヤミ金業者が増えていたり、SNS上で情報を追うことができるケースも多いことから、逃げたとしてもヤミ金業者の追跡の手がストップすることはまず無いと言ってよいでしょう。
その他、残してきたご家族や職場に対して嫌がらせをされるケースも多いため、夜逃げすることはヤミ金業者から逃れるための解決方法にはならない、とお考えいただいたほうがよろしいでしょう。
Q3.自己破産すれば借金は帳消しになりますか？
自己破産をすることは、一般的にすべての債権者に対して等しく破産を宣告し、残った財産を分配するような法的手続きとなります。
しかし自己破産をしたとしてもヤミ金業者は法律上の手続きなどなんのそので、督促を行ってくるケースがほとんどです。
よって自己破産ではなく司法書士にご相談を頂き、ヤミ金と交渉の上、和解を締結することがまず解決への第一歩となるわけです。
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まとめ
今回はヤミ金が嫌がる行動について、項目別に詳しくわかりやすくご紹介してきました。
なお、一般的には当事務所のようなヤミ金問題の解決に特化している事務所へご相談いただくことが解決への近道となります。
当事務所ではヤミ金被害者の方をお一人でも多くお救いするため、24時間365日繋がる相談窓口を設置の上、ヤミ金被害者の方からのご相談を受け付けております。
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