バンドルカードの支払いが遅れてしまい、どう対応したらよいか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
後払いサービスの滞納は、遅延損害金や利用停止といったリスクが伴います。放置すれば法的措置に発展する可能性もあるため、早めの対応が重要です。
今回はバンドルカード滞納時のリスクから、適切な対応方法まで詳しく解説します。返済に困っている方や、今後の滞納を防ぎたい方に役立つ内容です。
バンドルカード滞納のリスク
バンドルカード滞納は、単純に支払いが遅れるだけでなく、さまざまなリスクを伴います。放置すれば状況は徐々に悪化し、解決がより困難になる可能性があるのです。
まずは、滞納が続くことで発生する主なリスクについて理解しましょう。適切な知識を持つことで、早期対応の重要性を認識できるはずです。
遅延損害金が発生する
バンドルカードの支払いを1日でも遅れると、年率14％前後の遅延損害金が発生し、支払い完了まで毎日加算されます。詳しくは後述しますが、遅延損害金は滞納日数や利用金額に応じて増加し、長期滞納ほど負担が大きくなってしまう仕組みです。
1万円を30日滞納した場合、40円程度の遅延損害金が加算されることになります。一見すると少額に思えますが、金額や日数が増えると負担も増すため注意が必要です。
利用制限・停止のリスクがある
滞納が続くとバンドルカード自体の利用が停止され、チャージや決済ができなくなります。利用停止後も残高は消えませんが、滞納分を完済しない限り再開はできません。
申込上限額が大幅に下がることもあり、長期間元の上限に戻らないケースもあります。日常的にバンドルカードを利用している方にとって、利用停止は大きな不便につながるでしょう。
裁判所から督促がくる可能性
滞納を放置すると、債権回収会社に債権が譲渡されたり、弁護士事務所に回収を委託される場合があります。最終的には裁判所から支払督促や訴状が届き、適切な対応をしないでいると、財産差押え等の法的措置に発展する可能性があるのです。
裁判所からの通知は「特別送達」で届き、いずれは強制執行のリスクを常に抱えて生活することになるでしょう。強制執行にまで発展すれば、給与の差押えや銀行口座の凍結といった深刻な事態に発展してしまうため、そんな事態になる前に対応すべきです。
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滞納時の対応方法
バンドルカードの滞納が発生した場合、適切な対応を取ることで状況の悪化を防げます。早期の対応ほど選択肢も多くなるため、放置せずに積極的な対応を心がけましょう。
速やかに滞納分を支払う
支払い期限を過ぎても滞納分の支払いは可能なので、できるだけ早く全額を支払うことが重要です。遅延損害金も含めた金額を、一括で支払ってしまいましょう。
数日程度の遅れなら通常通りの方法で支払いができますが、長期化した場合は事業者への連絡が必要となります。支払い方法や手続きについて不明な点があれば、早めに確認を取ることをお勧めします。
支払い計画の見直しや副業による対処
今後の滞納を防ぐため、家計管理や支払い計画を見直すことが大切です。収入と支出のバランスを改めて確認し、無理のない利用計画を立てることを意識してください。
収入が足りないと感じる場合は、短期・日雇いのアルバイトや副業で一時的に収入を増やし、返済資金を確保する方法もあります。即日払いの仕事を選ぶことで、急な支払いにも対応しやすくなるでしょう。
相談先について
支払いが困難な場合は、バンドルカードのサポート窓口に早めに連絡することが重要です。交渉次第では、支払い猶予の期間を設けてもらえる可能性があります。
猶予の期間を設けてもらえなかったり、交渉がうまくいかなかったりした場合は、司法書士や弁護士といった専門家に相談すべきタイミングです。
専門家への相談についても、対応が早ければ早いほど幅広い選択肢で対応できるため、支払いについて行き詰まってしまったら、早急に専門家に相談しましょう。
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遅延損害金の注意点
遅延損害金は、滞納期間が長くなるほど増加し、返済負担を重くします。計算方法や増加の仕組みを理解しておくことで、早期対応の重要性を認識できるでしょう。
ここでは、遅延損害金に関する注意点について詳しく解説します。
遅延損害金の計算方法と負担増加
遅延損害金は「滞納金額×遅延損害金利率×滞納日数÷365日」で計算されます。日数が長くなるほど、支払うべき遅延損害金も増加してしまうのです。
手数料も計算対象になるため、利用金額が大きいほど負担も大きくなります。毎日わずかずつでも増加し続けるため、放置すれば支払い総額が予想以上に膨らむこともあるでしょう。
遅延損害金を放置するリスク
遅延損害金を放置すると、支払いのハードルがどんどん高くなり、さらに滞納が長期化する悪循環に陥る可能性があるのです。極端な例えにはなりますが、数年間も放置していると、気付けば元金よりも遅延損害金のほうが高い、なんて事態も十分あり得るのです。
長期滞納は債権回収会社への譲渡や法的措置のリスクも高まります。早期の対応により、この悪循環を断ち切ることが重要です。
事故情報が登録されてブラック状態に
バンドルカード運営会社は信用情報機関に加盟していないため、滞納していたとしてもブラックリストに事故情報が登録されることはありません。しかし、他の借入やクレジットカードの滞納までしていると、いずれは信用情報に傷がついてしまうでしょう。
比較的、利用限度額の低いバンドルカードの支払いができないということは、その他の借金も相当な金額になってしまっているのではないでしょうか。そのまま放置していると、将来のカード利用に悪影響を及ぼしてしまうでしょう。
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どうしても返済が困難と感じたら、債務整理という選択肢も
バンドルカードの滞納を含む借金の支払いがどうしても困難な場合、債務整理という手続きを検討すべきです。債務整理は借金の減額や返済条件の変更により、経済的な立て直しを図る制度です。それぞれの手続きの特徴を理解し、自分に合った手続きを選択しましょう。
任意整理で将来利息をカット
任意整理は司法書士や弁護士が債権者と交渉し、将来利息や遅延損害金の減額・分割払いを目指す手続きです。バンドルカードのような後払い決済も任意整理の対象になります。
任意整理後は、新たな借入や後払い利用は控え、家計再建を優先することが重要です。
債務整理を行った記録は信用情報に残るため、一般的に5年程度は借金のできない生活を送ることになるでしょう。とはいえ、借金に頼らない術を身につけることができれば、将来ずっと役に立つはずです。
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個人再生で元金そのものを減額
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ただし、個人再生の返済中に新たな後払い利用や借金を増やすと、手続きが頓挫するおそれがあります。もし返済を継続できない状態になってしまえば、せっかく減額された借金も元通りになってしまうため、返済中は今まで以上に計画的に過ごさなければなりません。
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例えば、一定以上の資産はすべて処分の対象になってしまいます。不動産や時価で20万円以上の動産（自動車や貴金属など）は基本的に手続きの中で換価され、債権者への配当に充てられてしまうでしょう。
自己破産を検討する場合は、デメリットもしっかりと理解することが大切です。
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まとめ
バンドルカードの滞納は遅延損害金の発生から始まり、利用停止、最終的には法的措置に発展する可能性があります。放置するのではなく、適切な対応を取ることが大切です。
どうしても支払いができない場合は、債務整理を検討すべきタイミングです。債務整理は個人で行うのは簡単ではないため、一人で抱え込まずに専門家への相談を検討してください。
当事務所でも後払い決済サービスの滞納問題に関する相談も随時受け付けています。無料相談も実施していますので、お気軽にご相談予約をお取りください。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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