お金が急に必要になったとき、消費者金融からの借り入れができないと、どうしていいかわからなくなってしまうものです。
しかし、焦って間違った選択をしてしまうと、かえって問題が大きくなりかねません。苦しい状況から抜け出すためには、冷静に問題を解決していけるだけの知識を身につける必要があります。
消費者金融から借り入れできない原因
消費者金融からお金を借りられない理由は本当に様々です。もし審査に落ちてしまっても、慌てる前に、まずは原因を分析してみましょう。
申込条件を満たしていない
消費者金融各社には独自の申込基準があり、年齢や雇用形態などの基本的条件を満たしていないと審査に通りません。特に重視されるのが「安定した収入があるかどうか」です。
パート・アルバイトでもある程度長く働いていれば問題ない場合が多いですが、働き始めて間もなかったり、収入が少なかったりすると、「この人、ちゃんと返せるのかな？」と審査落ちにつながることも。また、会社に本当に在籍しているかどうかを確認する「在籍確認」がうまく取れないケースもあります。
引っ越したばかりで住所確認ができない場合や、連絡先がはっきりしていないと、きちんと住んでいるかどうかも判断しにくくなり、審査に不利になってしまいます。
年齢の条件も大事なポイントです。多くの消費者金融では、申し込めるのは満20歳から69歳までと決まっています。学生の場合は、アルバイト収入があっても、社会的な信用がまだしっかりしていないと判断されてしまうでしょう。
申込時には本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）の提示が必要で、書類がきちんとそろっていないと、そもそも審査に進めないこともあります。
信用情報に問題がある
過去に支払い遅れや債務整理などを行っていた場合、「事故情報」として信用情報機関に記録が残っています。そうなると、新しくお金を借りるときの審査はどうしても厳しくなってしまいがちです。
信用情報機関（CIC、JICC、KSC）には、クレジットカードや消費者金融の利用状況、債務整理歴、返済履歴などが5～7年間保存されています。他社での返済トラブルも共有されるため、たとえ1社だけの延滞でも、他社の審査に悪影響を及ぼす可能性があるのです。
総量規制や多重債務状態
貸金業法の「総量規制」により、消費者金融から借りられる金額は年収の3分の1までと決まっています。すでに総量規制に達している人は、新たな借入が難しくなるでしょう。
複数社から借りている状態だと、「この人、本当に返してくれるのかな？」と疑われ、審査のハードルが上がります。特に5社以上からお金を借りていると「多重債務者」とみなされてしまうことも。すでに限度額まで借りているなら、「もっと借りたい」と思って増額を申請しても、なかなか認めてもらえません。
消費者金融は、申し込みがあったときにその人の信用情報を確認するので、すでにどれくらい借りているのかが分かってしまいます。借入件数が多い状態で新たに申し込むのはリスクが高いと言えるでしょう。
＼LINEで気軽に相談可能！／
消費者金融から借り入れできない際の対処法
もし消費者金融からの借り入れが難しいと分かったとしても、そこで諦めたり、焦ってヤミ金などを利用したりすべきではありません。原因を知り、自分に合った方法を見つけることが何よりも大切です。
借入件数の整理とおまとめローンの活用
複数社からの借入がある場合、おまとめローンで一本化するという方法があります。おまとめローンは、複数の借金を一括して借り換えるサービスです。
銀行や信用金庫のおまとめローンは、消費者金融より金利が低く設定されていることが多く、毎月の返済負担を減らすことができます。銀行系のローンなら基本的に総量規制の対象外となるため、年収の3分の1を超える借入も可能ではあります。
銀行のおまとめローンが難しい場合は、金利は高くなりますが、消費者金融系のおまとめローンも視野に入れてみるといいかもしれません。
借金を複数抱えていて、返済に苦労していませんか？そんなときは、おまとめローンを検討してはいかがでしょうか。 おまとめローンとは、複数の借り入れを一つにまとめて返済を楽にするローンのことです。返済日が1日になるため家計管理が簡単になり、[…]
公的融資制度の利用
日本政策金融公庫の教育ローンや自治体の生活福祉資金貸付制度など、公的な融資制度を利用する手もあります。
市区町村の社会福祉協議会が窓口となっている生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯などを対象としており、生活の立て直しに必要な資金を借りることができます。
公的融資は用途が限定されているものが多いですが、教育費や医療費、住宅の修繕費など、生活に必要な資金であれば利用できる可能性が高いです。
また、日本政策金融公庫では、小規模事業者や個人事業主向けの事業資金融資も行っています。民間金融機関よりも融資条件が厳しくありません。
病気や災害などの緊急時には、国民健康保険や国民年金の加入者を対象とした各種貸付制度もあります。自分がどのような公的支援制度を利用できるかを調べてみてもいいでしょう。
家族・親族からの借入
もし身近な人に頼ることができるなら、それに越したことはありません。
家族や親族であれば、無利息・低金利で貸してくれることも多いので、金融機関から借りるよりも返済の負担がずっと軽くなります。ただし、後々のトラブルを避けるため、借入金額や返済期間、返済方法などは書面に残しておきましょう。
約束した返済計画は必ず守り、家族の信頼を裏切らない誠実な行動に努めなくてはいけません。家族からの借金は信用情報に影響しないとはいえ、家族関係を壊してしまうようなことになれば本末転倒です。信頼関係は借金と違い、返済による清算ができません。
＼LINEで気軽に相談可能！／
消費者金融から借り入れできない際にやってはいけないこと
資金繰りに困ったときこそ、冷静な判断が求められます。正しい対処法を知り、状況を悪化させないようにしましょう。
短期間での多重申し込み
審査に落ちたからといって、短期間に複数の消費者金融に申し込むと、「申し込みブラック」として信用情報機関に記録されてしまいます。
信用情報機関には申込履歴が6ヵ月程度保存されるため、その間に何度も申し込むと、資金繰りに困っていると判断され、「他社でも断られてるなら、うちでも無理かな…」とさらに審査が厳しくなります。だからこそ、審査に落ちたら、まずは「なぜ落ちたのか？」をしっかり考えましょう。
1ヵ月に3回以上の申込みは「申し込みブラック」と判断される可能性が高いです。審査に落ちた後は、少なくとも3ヵ月程度は間を空けましょう。
違法業者（ヤミ金）の利用
消費者金融から借りられないからといって、違法な貸金業者（ヤミ金）に手を出すのは絶対に避けるべきです。法外な高金利や脅迫を伴う取り立てなどによって、経済面だけでなく精神面に影響を及ぼす危険があります。
ヤミ金は「審査なし」「即日融資」「在籍確認なし」などの甘い言葉で誘ってきますが、その裏には恐ろしい危険が潜んでいるので要注意です。一時的にお金が手に入っても、代償があまりに大きすぎます。
違法業者に頼るくらいなら、法律の専門家に相談してください。債務整理など、法的手段で問題を解決することが、結局は一番安心で確実です。
以前は被害者の母数もさほど多くなく、いわゆる「ドラマの中の話」「対岸の火事」と見る方も多かった闇金。 最近は政治経済情勢の変動によって、一般的な消費者金融ではなく、こういった闇金や違法金融・高利貸しからお金を借りてしまう方も多数い[…]
クレジットカード現金化
クレジットカード現金化は、カード会社の規約に反している行為です。これはカードのショッピング枠を使って商品を購入し、それを業者に買い取ってもらって現金を得るというもの。この規約に違反する行為は、ブラックリスト登録にもつながります。
現金化に関わったことが発覚すれば、カードが強制解約になったり、その履歴が「事故情報」として信用情報機関に記録されてしまったりと、デメリットしかありません。
また、現金化業者は手数料として20～30％程度を差し引くことも多く、実質的な負担は消費者金融よりも大きくなります。つまり、借金を増やしただけで、実際に手元に残るお金は想定より少ないという、割に合わない方法といえるでしょう。
しかも返済義務は残ったままなので、結局は経済的に苦しくなる未来が見えています。一時的にしのげても、結果あまり意味のないものになってしまうでしょう。
お金の工面に困った時にインターネットで検索すると、「クレジットカード現金化」という言葉を目にしたことはありませんか？簡単にお金が手に入りそうな手法に見えますが、実は多くの危険が潜んでいます。 本記事では司法書士の立場から、クレジットカ[…]
＼LINEで気軽に相談可能！／
まとめ
消費者金融から借りられない理由は人それぞれです。原因を把握したうえで、おまとめローンや公的融資制度、家族から借りるなど、状況に応じて対処しましょう。
一方で、短期間での多重申込みやヤミ金の利用、クレジットカード現金化など、問題を悪化させる行動は避けるべきです。
ライタス綜合事務所では、消費者金融からの借入れに関する相談も随時受け付けています。まずは一人で悩まず、当事務所に相談されてみてはいかがでしょうか。借金問題の解決は、新しい人生のスタートラインになります。
借金返済にお困りなら今すぐご相談ください
当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
