お金の工面に困った時にインターネットで検索すると、「クレジットカード現金化」という言葉を目にしたことはありませんか？簡単にお金が手に入りそうな手法に見えますが、実は多くの危険が潜んでいます。
本記事では司法書士の立場から、クレジットカード現金化の仕組みや具体的な方法、さらには、クレジットカード現金化と闇金の関係性についてお伝えします。
また、クレジットカード現金化における危険性とトラブルに巻き込まれた際の対処法も詳しく紹介します。安易にお金が手に入る方法を選んでしまうと、将来に大きな傷をつけかねません。そこで、適切な判断ができるように正しい知識と役立つ情報を紹介します。
クレジットカード現金化とは？
クレジットカード現金化は、一時的な現金不足を解消できる手段として知られています。しかし、その実態は支払い能力を超えた借り入れとなり、最終的に返済困難に陥るケースが後を絶ちません。事実、私たちにも深刻な相談が多く寄せられています。
クレジットカード現金化の仕組み
クレジットカードのショッピング枠で商品を購入し、購入した商品を売却して現金を受け取ります。一時的な資金繰りには役立ちそうに見えますが、利用したクレジットカードの支払い義務は残ったままです。
利用者の多くは、「一度だけ」のつもりで手を出しますが、借金返済のために新たな借金を重ねることで多重債務となり、結果的に返済困難な状況に陥るという負のスパイラルを招きやすくなります。
クレジットカード現金化の方法（自分で行う場合）
金券やブランド品など換金性の高い商品をクレジットカードで購入し、金券ショップなどに持ち込んで現金化します。
そこでの換金率は、70～80%程度です。現金はすぐ手に入れられますが、この方法を繰り返すことで、結果的に高額な借金を抱えることになります。
クレジットカード現金化の方法（業者に依頼する場合）
業者へ依頼する場合は、換金率が50～60%程度まで下がります。まず、業者が指定する商品をクレジットカードで購入します。その商品を業者が買い取り、現金を受け取ります。
手続きは簡単ですが、換金率の低さに加えて悪質業者から詐欺被害を受ける危険性もあります。また、取引自体が事実上の高金利融資であり、違法行為に当たります。
クレジットカード現金化の方法による比較
自分で行う場合は、換金率が高めですが、商品を購入してから現金化するまでに時間がかかります。業者へ依頼する場合は、即日現金化が可能ですが、換金率は著しく低下します。加えて、悪質業者による詐欺被害や個人情報流出などの危険性も潜んでいます。
いずれの方法も違法性が高く、明るみに出れば、厳しい罰則が科される可能性があります。特に最近では、取引のデジタル化が進み、不正利用が発覚するリスクも非常に高くなっています。
カード会社のモニタリングシステムも年々精度が向上しており、現金化と疑われる取引は、すぐに目をつけられる傾向にあります。
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クレジットカード現金化は闇金なのか？
次にクレジットカード現金化と闇金の関係性についてお話します。別物に見えるこの2つの手法ですが、法的な観点から見ると、現金化は闇金融と同じく違法性を帯びた金融取引と言えます。その理由を以下で詳しく解説します。
闇金である可能性が高い
換金時に取られる手数料は、金利と見なされます。商品を購入して現金化させる行為は、いわゆる、高金利融資になります。
利息の上限金利20％を超えてはならないと定められている出資法や無登録業者は貸金業を行えないとされている貸金業法に違反する可能性が極めて高いです。
実際の相談では、現金化業者と闇金業者が密接に関係しているケースもよく見られます。現金を必要とする利用者の弱みにつけ込み、闇金業者が直接的に高金利融資を持ちかけてくる手口も確認されています。
クレジットカード現金化業者の摘発事例
過去の摘発事例を紹介すると、2011年に貴金属販売業者がクレジットカード現金化を行っていた事例があります。
この事例は、クレジットカードを使って顧客に数百円相当の商品を数百万円で購入させ、カード会社から入金された金額の一部を顧客に返金していたことから、貸金業法違反であるとみなされました。
最近の事例では、2022年にとある業者が架空の取引でカード決済を行い、決済額の一部を現金化して数億円にのぼる利益を得ていたため、出資法違反の罪で検挙されました。
なお、自身で行った場合の摘発事例は現在のところ見られませんが、問題が認められた場合は、クレジットカードの強制解約や警察から事情聴取を受ける可能性もあるので注意してください。
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クレジットカード現金化業者を利用するリスク
現金化業者の利用には、思わぬ危険が潜んでいます。具体的にどのような危険性があるのか、詳しく見ていきましょう。
クレジットカード会社からのペナルティ
利用規約違反が発覚した場合、即座にカードの利用停止措置が取られます。強制解約となれば、ブラックリストへの登録も避けられません。
近年は、各カード会社間での情報共有も進んでおり、一度ブラックリストに登録されると、他社での新規カード作成も不可能となります。今後の金融取引に深刻な影響を及ぼすだけでなく、就職や住宅賃貸契約など、生活全般にも大きな支障をきたす可能性があります。
法的なリスク
現金化は、詐欺や脅迫といった犯罪に巻き込まれる危険性も含んでいます。また、個人情報の流出による二次被害も懸念されます。一度トラブルに巻き込まれると、解決までに相当な時間と労力を要することになります。
最悪の場合、刑事事件に発展する可能性もあり、個人の社会的信用を大きく損なうことになるかもしれません。
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クレジットカード現金化業者を利用してトラブルに巻き込まれた際の対処法
現金化業者とのトラブルは、早期対応が鍵となります。すでにトラブルに巻き込まれてしまった場合でも、適切な対処法を知ることで状況を改善できる可能性があります。信頼できる専門家に相談することが解決への第一歩となるでしょう。
弁護士・司法書士への相談
法律の専門家に相談することで適切な対応が可能になります。交渉や法的手続きを専門家に委託することで、より円滑な問題解決が期待できます。必要に応じて債務整理などの法的手続きも取ることも可能です。
また、専門家が入ることで、業者からの不当な要求や違法な取り立てを防ぐこともできます。債務整理の方法としては、任意整理、個人再生、自己破産など複数の選択肢があり、状況に応じて最適な手段を選択することができます。
最近話題のソフト闇金やLINE闇金、先払い買取や後払いツケ払い現金化業者は、総称して闇金と呼んで差し支えありません。言うまでもなく違法金融業者であり、弁護士や司法書士が介入することで、取り立ての停止を手始めにトラブルを解決へ導くことが可能で[…]
警察への相談
詐欺や脅迫被害に遭った場合は、速やかに警察へ相談しましょう。警察からの事情聴取にも適切に対応できるようにトラブルの証拠となる書類や記録は必ず保管しておいてください。
被害届の提出により、業者の悪質な行為に対する取り締まりも可能になるかもしれません。警察への相談は、被害を最小限に留めるための有効な手段になります。
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まとめ
クレジットカード現金化は、一時的な現金不足を解消する手段として注目されがちですが、法律に違反した高金利融資であり、罰則が科せられる危険性も高い手法です。
一度、利用を開始すると、負のスパイラルに陥りやすく、深刻な債務問題に発展するケースが後を絶ちません。
当事務所では、現金化に関する相談から債務整理まで、幅広く対応しています。債務問題は、早期の相談が問題解決への第一歩となります。
どのような状況でも必ず解決の道筋があります。金銭的な問題を抱えた際は、一人で抱え込まず、まずは専門家への相談をご検討ください。
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