借金問題で眠れない夜を過ごす人は、決して少なくありません。毎日のように届く督促状、頻繁な電話、取り立ての恐怖。そんな苦しい状況から抜け出す第一歩となるのが、受任通知の送付です。
個人再生や自己破産などの債務整理を行うとき、最初に行われるのが受任通知の手続きです。今回は受任通知について、送付後の影響から具体的な対応方法まで詳しく解説します。
債務整理の受任通知とは？
債務整理を始めるにあたって、誰もが最初に通るのが受任通知です。受任通知は、法的な手続きの中でも重要な書面となります。まずは、債務整理の受任通知について詳しく解説します。
受任通知の定義と役割
債務者が弁護士や司法書士に借金問題を相談し、正式に債務整理を依頼した時点で専門家から金融機関などの債権者へ送られる書面が受任通知です。受任通知を受け取った債権者は、債務者に対して、直接的な連絡は原則としてできません。
受任通知は、債権者ごとに個別に送付する必要があります。借入先が複数ある場合、全ての債権者に対して送付することで、初めて効力が完全に発揮されるのです。書面の作成から発送までは専門家が責任を持って対応します。依頼者が、受任通知の送付や手続きを行う必要はありません。
現場経験から申し上げますと、受任通知を送付した時点で催促の電話や手紙が止まり、多くの依頼者から安堵の声が聞かれます。借金問題に悩む人々にとって、まさに借金問題解決の第一歩と言えるでしょう。
近年は、債務整理の相談件数が増えており、受任通知の重要性は一層高まっています。特にコロナ禍以降、事業者や個人事業主からの相談が目立つようになりました。
受任通知の法的根拠
受任通知の効力は、貸金業法（第21条第1項9号）と債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）18条8項に基づいています。
貸金業法では、債務者が専門家に債務整理の依頼をしたという通知を受けた貸金業者は、債務者に対して直接取り立てを行うことが禁止されています。
仮に、受任通知を無視して督促を続けた場合、債権者側が行政処分や業務停止命令などの制裁を受けなければいけません。実務上、受任通知を無視する行為は厳しく取り締まられており、債権者側も慎重な対応を取ることがほとんどです。
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受任通知が送られるとどうなる？
では、借金問題に直面した人が専門家に相談し、受任通知が送られたあとはどうなるのでしょうか。受任通知が送られたあとは、債務者、債権者双方に重要な影響があります。
また、信用情報にも一定期間の記録が残ります。次の項目で、具体的な内容と対処方法を見ていきましょう。
債務者への影響
受任通知の発送により、督促電話や取り立ての恐怖から解放され、精神的な負担が軽減されるでしょう。返済義務が一時的に停止されるので、冷静に今後の方向性を考えられる時間的余裕も生まれます。
しかし、受任通知を送付したからといって、借金自体がなくなるわけではありません。専門家との相談を重ねながら、最適な債務整理の方法を選んでいく必要があります。
実際の相談現場では、受任通知発送後に初めて眠れるようになったという声も多く聞かれます。借金の催促がなくなり、生活の質が改善されることで、より建設的な解決策を検討できるようになるのです。
債権者への影響
債権者が受任通知を受け取ったあと、債権者は返済を受けることができなくなります。この返済の一時的な停止は、債務者の債務整理方針を定める期間です。債務者の債務整理方針を決めている間は、債権者側も返済の督促ができません。
とはいえ、債権者の立場からすれば、専門家を介した交渉になることで、返済の提案を受けられる可能性が十分にあります。受任通知を受け取った時点で法的措置を取るなど、強硬手段に出ることは基本的にありません。
信用情報への影響（ブラックリスト）
受任通知の発送により、信用情報機関（CIC・JICC・KSC）に事故情報として登録されます。債務整理を開始したとして、5年から10年程度記録が残ります。事故情報が残っている間は、新規のローン契約やクレジットカードの作成が難しくなるのが一般的です。
信用情報機関への登録期間中でも、光熱費や携帯電話の契約には基本的に影響はありません。また、勤務先や取引先に信用情報が開示されることもありません。必要以上に心配せず、将来の生活再建に向けた準備期間として捉えることが大切です。
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受任通知が届いた後の流れと注意点
受任通知の送付後、債務整理の具体的な手続きが始まります。選択できる方法は複数あり、状況に応じて最適な方法を選ぶことが大切です。手続きの流れと併せて、注意すべきポイントを確認していきましょう。
債務整理の種類と手続きの流れ
債務整理の方法は、状況に応じて任意整理・個人再生・自己破産から最適な方法を選択していきます。
任意整理では、債権者との和解交渉をし、分割払いの合意が成立すれば、新たな返済計画に基づく返済が始まります。交渉により、金利の引き下げや元本の一部減額なども可能です。
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住宅ローンなど、継続したい借入がある場合に有効な手段となるでしょう。
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受任通知が送られても督促が続く場合の対処法
受任通知を送付しても、貸金業者が違法に取り立てを継続するケースも残念ながら発生します。
受任通知の送付後に催促が続く場合、専門家を通じて再度の通知の送付や、金融庁や弁護士会への相談が有効な対抗手段となります。違法な取り立てに対しては、毅然とした態度で臨むことが重要です。
受任通知の送付後に督促が続く場合は、必ず担当の専門家に報告し、適切な対応を取りましょう。違法な取立ての記録を残すことで、後の法的措置の証拠となる場合もあります。
受任通知を送る前に確認すべきこと
受任通知を送付する前に、保証人となっている家族や共有財産の問題など、周囲への影響を事前に確認することが大切です。債務整理を行うことで、保証人に借金の返済義務が生じたり、財産を処分しなければいけなかったりする可能性があります。
債務整理は、金融機関との取引履歴を整理し、借入状況を正確に把握することで、最適な債務整理の方法を選択できます。返済履歴や借入時期なども重要な判断材料となります。
また、受任通知の送付前に必要な書類を整理しておくことで、その後の手続きがスムーズに進みます。具体的には、借入の契約書、返済履歴、督促状などの関連書類です。書類が見当たらない場合でも、専門家が適切なアドバイスを提供しますので、まずは相談することから始めましょう。
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まとめ
受任通知は、債務整理における重要な第一歩です。督促から解放され、冷静に今後の方向性を考えられる環境を整えてくれます。
受任通知は、単なる法的手続きのひとつではなく、新しい生活を始めるための重要なタイミングです。適切な専門家のサポートを得ることで、より良い解決策を見出すことができるでしょう。
当事務所では、債務整理に関する相談を随時受け付けています。一人で悩みを抱え込まず、専門家に相談することから始めてみませんか。経験豊富な専門家が親身になってサポートいたします。
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