多重債務で苦しんでいる方の中には、どのタイミングで債務整理を行うべきか判断に迷う方も多いでしょう。債務整理には任意整理・個人再生・自己破産という3つの方法があり、それぞれ特徴が異なります。
本記事では、各手続きの特徴や選び方、そして債務整理を検討すべきタイミングについて、わかりやすく解説します。借金問題に悩む方が、状況を前向きに見直すきっかけになれば幸いです。
債務整理とは？3つの方法と概要
債務整理は、借金の返済が困難になった場合に、法的手続きで負担を軽くする制度です。任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、借金の額や収入・資産状況に応じて使い分けます。
それぞれ特徴やメリット・デメリットがあるため、自身の状況に合った手続きを選ぶことが大切です。
利息をなくして分割で返せる「任意整理」
任意整理は、裁判所を使わず債権者と直接交渉して、将来利息を免除し、3〜5年の分割で借金を返済する方法です。 手続きが比較的簡単で、早期の解決が見込めます。
対象となる債権者を選べるため、保証人付きの借金を除外できる点も大きな利点です。信用情報には約5年間登録されますが、官報には掲載されないため、家族や周囲に知られにくいという特徴があります。
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借金を大幅に減らせる「個人再生」とは
個人再生は、裁判所に申し立てを行い、借金の元本を大幅に減額したうえで、原則3年間で返済していく手続きです。 場合によっては返済期間を最長5年まで延長することもできるでしょう。
住宅ローン特則を利用することで、持ち家を維持しながら他の債務を整理することが可能です。 例えば、借金が500万円ある場合、100万円程度まで減額されるケースもあります。
信用情報には5〜7年ほど記録が残り、官報にも掲載されますが、家を守りながら借金を整理したい場合に有効な手段です。
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すべての借金をゼロにする「自己破産」
自己破産は、裁判所から免責が認められることで、税金など一部を除くすべての借金が帳消しになる制度です。 収入や資産がなく、返済の見込みがない場合に選択されることが多く、借金問題の根本的な解決手段となります。
財産の処分が必要となりますが、20万円以下の預金や生活に必要な家財道具は保持できます。住宅や自動車などの高額な財産は手放すことになる点に注意が必要です。
信用情報への登録は5〜7年ほどで、官報への掲載もありますが、借金がゼロになることで生活再建の一歩を踏み出すことができるでしょう。
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債務整理のメリット、デメリット
債務整理を実行することで得られる利益と、一方で発生する不利益について詳しく確認しておきましょう。手続きの種類によってメリットとデメリットの内容や程度が異なるため、十分に理解したうえで慎重に判断することが大切です。
返済が楽になり気持ちも軽くなる
債務整理によって、月々の返済額が大幅に軽減される場合があります。例えば、任意整理では将来利息のカット、個人再生では元本自体の大幅な圧縮が可能です。
さらに、手続きを開始すれば債権者からの取り立ても止まります。電話や郵便での督促がなくなることで、精神的な負担も軽減されるでしょう。
ブラック登録と財産を失う可能性に注意
債務整理を行うと、信用情報に5〜7年間「事故情報」が登録され、ローンやクレジットカードの利用が制限されます。
また、自己破産では住宅や自動車など高額な資産を失う場合があるでしょう。
個人再生でも、車のローンが残っている場合は手放すことになるケースがあります。官報への掲載もありますが、一般的に見られることは少なく、実生活への影響は限定的です。
自分に合った債務整理を選ぶのが大切
債務整理は、収入や資産の状況によって適した手続きが変わります。
例えば、返済能力があるなら任意整理、持ち家を残したい場合は個人再生がおすすめです。返済が困難なら自己破産を検討しましょう。
また、手続きの内容や影響は複雑なため、早めに専門家へ相談することが大切です。 司法書士や弁護士に相談することで、状況に合った最適な方法を見つけやすくなるでしょう。
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債務整理を検討すべき具体的なタイミング
借金の問題は、先延ばしにするほど状況が悪化します。次のような状況に当てはまる場合は、債務整理の検討を真剣に考えるタイミングといえるでしょう。
借金を借金で返しているなら要注意
借金を返すために新たな借入を繰り返している状態は、すでに返済困難な状態です。特に、返済額の半分以上を借入で補っている場合は、借金は雪だるま式に増え続けます。
また、金融機関から融資を断られるようになったら、信用に問題があると判断されている証拠です。早急に債務整理を検討すべきでしょう。
利息ばかり払って元本が減らないとき
返済を続けているのに借金の元本がほとんど減らない状態は、見直しが必要です。
特に、年18%前後の高金利の借入が複数ある場合、利息だけで月に数万円かかることもあり、返済しても借金は減りません。
3年以上支払いを続けているにもかかわらず、元本が半分以下になっていない場合は、完済までに10年以上かかる可能性もあります。債務整理で状況を立て直すべきタイミングといえるでしょう。
支払いが止まり2ヶ月以上経ったら
返済が2ヶ月以上滞ると、債権者から法的措置を取られるでしょう。給与や口座の差押えが実行されると、生活に大きな支障が出る恐れがあります。
また、信用情報にはすでに事故情報が登録されており、新たな借入は難しい状態です。任意整理の主なデメリットである「ブラック状態」にすでになっていることから、債務整理によるデメリットが相対的に小さくなります。積極的に債務整理を検討すべきでしょう。
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どの債務整理を選んだらいい？
最適な債務整理の方法は、収入の有無や借金の総額によって異なります。具体的な状況ごとに、向いている手続きの傾向を詳しく解説します。
月3万円程度は返済可能で借金総額300万円
月5万円の返済が厳しくても、3万円程度なら支払える場合は、任意整理が有力な選択肢です。 将来利息を免除できれば、3年程で完済できる見込みがあります。
また、債権者を選んで手続きできるため、保証人が付いている借金や住宅ローンなどは除外可能です。家計への影響を抑えつつ、生活基盤を守りながら進められるのが任意整理の強みといえます。
裁判所を通さないため家族に知られにくく、周囲に知られるリスクが低い点も安心材料になるでしょう。
月5万円程度の返済が困難で借金総額500万円
月々の返済が5万円では厳しい場合、個人再生によって債務を100万円程度にまで圧縮できる場合があります。 3年の分割で月約3万3千円の返済に抑えられ、負担は大幅に軽減されるでしょう。
住宅ローン特則を活用すれば、自宅を残したまま他の借金だけを整理できます。持ち家を手放すことなく、借金問題の解決を図れる点が個人再生の最大のメリットです。
なお、アルバイトやパートでも、安定した収入があれば個人再生は利用可能です。
無収入で返済不能な借金総額400万円
収入がなく返済の見込みが立たない場合は、自己破産が現実的な選択肢となります。免責が認められれば、借金は原則すべて免除されます。
生活保護を受給していても、自己破産の手続きは可能です。むしろ、生活費から借金を返すこと自体が不適切とされるため、自己破産による整理が望ましいといえます。
差押え中の給与や口座も、申立てにより停止できます。すでに法的措置を受けている場合でも救済の余地があるといえるでしょう。
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まとめ
債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法があり、借金の状況や収入の有無に応じて適した手続きが異なります。
いずれも借金の負担を軽減・解消できる有効な手段です。それぞれにメリットとデメリットがあるため、慎重な判断が求められます。
一人で抱え込まず、債務整理に詳しい専門家へ相談されてみてはいかがでしょうか。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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