「マイホームを持ちたい」
そんな夢を抱きながらも、過去の債務整理が理由で「どうせ無理」と諦めている方は多いのではないでしょうか。しかし、債務整理後の住宅ローン審査は厳しいものの、決して通らないわけではありません。
本記事では、債務整理後に住宅ローンは組めるのか、申し込みの注意点、さらには住宅ローン返済中の債務整理についても詳しく解説します。債務整理をされた方の新たな人生設計の一助となれば幸いです。
債務整理をしていても住宅ローンを組めのるか
債務整理後であっても住宅ローンを組むことは可能です。ただし、債務整理後すぐには難しく、一定期間の経過が必要となります。信用情報機関についても詳しく解説しますので、以下で具体的に見ていきましょう。
一定期間はローンを組むことが難しい
債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。事故情報が残っている間は、新たなローンを組む事は難しいのが現実。いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれる状態です。
しかし、債務整理の完了から5～7年程度が経過すると事故情報は抹消され、住宅ローンを組める可能性が出てきます。また、事故情報さえ抹消されてしまえば、新たな借り入れをすることやクレジットカードを保有することも可能です。
ただし、債務整理を行った金融機関の関連会社では、長期間、あるいは永久的に借り入れや住宅ローンを組めない場合も。なぜなら債務整理の対象となった業者は、「社内（自社）ブラック」として情報を保管していることが多く、審査通過が厳しいのが現状です。
したがって、新たに住宅ローンを検討する際は、過去に取引のない金融機関を選ぶのが賢明でしょう。
債務整理後に住宅ローンを申し込む場合は信用情報を確認
債務整理の種類によって、信用情報の登録期間が異なります。具体的には以下のとおりです。
任意整理の場合、完了から5年ほどで事故情報が抹消されます。個人再生を選択した場合は、完了から5～7年程度、自己破産の場合も同様に、免責決定から5～7年程度で信用情報から削除されます。
つまり、債務整理から5～7年程度の期間が経過すれば、事故情報が理由で住宅ローン審査が通らないということはなくなるのです。
信用情報の確認方法
自分の信用情報を確認するには、信用情報機関に開示請求を行う必要があります。
主な機関は、CIC（株式会社シー・アイ・シー）、JICC（日本信用情報機構）、KSC（全国銀行個人信用情報センター）の3つです。各機関のWebサイトか郵送にて情報開示を申し込むことができます。
開示請求の 費用は、CICの場合、オンライン開示なら500円、郵送開示なら1,500円です。JICCはオンライン開示が1,000円、郵送開示が1,300円となっています。KSCはオンライン開示が500円、郵送開示が1,679円～1,800円です。
信用情報を確認することで、自分の現在の事故情報の有無を把握できます。住宅ローンの申し込みを検討している方は、事前に確認しておくことをおすすめします。
配偶者が債務整理している場合は住宅ローンを組めるのか
配偶者が債務整理をしている場合でも、原則として、債務整理をしていない方が単独で申し込めば住宅ローンを組むことは可能です。
ただし、共働きの場合や高額の住宅ローンを希望する場合は、配偶者の収入や信用情報も審査の対象となることがあります。
特に注意が必要なのは、配偶者が連帯保証人になる場合です。この場合、配偶者の債務整理歴が審査に大きな影響を与えます。したがって、配偶者の債務整理歴がある場合は、単独での申し込みを検討するのが賢明でしょう。
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債務整理後の住宅ローン審査通過のポイント
債務整理を経験するとマイホーム取得への道が閉ざされるのでしょうか。必ずしもそうではありません。ここでは、債務整理後の住宅ローン審査通過のポイントを詳しく解説します。
フラット35の活用方法
マイホーム購入を考えている方の心強い選択肢の一つとして、フラット35があります。
フラット35は、住宅金融支援機構が提供している住宅ローンです。債務整理の経験がある方でも、融資を受けられる可能性が比較的高くなっています。
このローンの最大の魅力は、金利が35年間変わらないことです。返済額が途中で変動する心配がないため、長期的な生活設計が立てやすくなります。
金利は民間の変動金利商品より少し高めですが、将来の金利上昇リスクを考えると、家計の安定性を保つことができる住宅ローンといえるでしょう。
必要な頭金と返済計画
マイホーム購入に向けた資金計画では、適切な頭金の準備が重要になります。
債務整理を経験された方は、物件価格の20%以上を目安に頭金を用意すると良いでしょう。頭金を多めに準備することで、審査での評価が上がるだけでなく、借入額を抑えられるため、毎月の支払いも楽になります。
毎月の返済については、手取り月収の25%以内に抑えることが望ましいと言えます。返済計画を立てる際は、将来の昇給を見込まずに、現在の収入に基づいて考えることが大切です。
なお、審査の際には直近2年分の源泉徴収票か確定申告書が必要となりますので、あらかじめ準備しておきましょう。
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住宅ローン返済中に債務整理できるのか
住宅ローンの返済中に他の債務で苦しむケースも少なくありません。こうした状況下でも債務整理は可能ですが、どの手続きを利用するかによって住宅ローンの扱いが異なります。債務整理の種類ごとに見ていきましょう。
任意整理の場合
任意整理においては、通常、住宅ローンは整理の対象外とすることが一般的です。対象とする債権者を自由に選択できるため、住宅ローン以外の債務だけを整理できます。住宅ローンは継続して返済していくことで、自宅を手放さずに済むのです。
ただし、住宅ローンの返済も厳しい場合は、債権者と交渉して返済条件の変更を求めざるを得ないケースも考えられるでしょう。
個人再生の場合
個人再生では、「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用することで、住宅ローンを現状どおり支払いながら再生手続きを行うことが可能です。
具体的には、住宅ローン以外の債務を対象に返済計画を立て、裁判所の許可を得ることで債務を減額してもらいます。ただし、住宅ローンをすでに滞納している場合は、申し立て前に住宅ローン債権者との事前協議が必要になるため注意が必要です。
自己破産の場合
自己破産を選択した場合、原則として自宅は処分対象になります。住宅ローン返済中に自己破産を申し立てるのであれば、まず自宅は手放さなければなりません。
どうしてもそのまま住み続けたいのであれば、自宅を住宅ローン債権者や親族などに買い取ってもらい、家賃を支払うことで住み続けられるケースがあります。とはいえ、かなり稀なケースであるため、基本的には引っ越しをしなければならないと覚えておきましょう。
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住宅ローン返済中の債務整理は司法書士に相談を
住宅ローン返済中に債務整理を検討する場合、まず債務問題に特化した認定司法書士に相談することが重要です。認定司法書士のアドバイスを受けながら、自身の状況に最適な方法を選択しましょう。
特に、債務整理後も住宅を維持したい場合は、個人再生が適している可能性が高いです。個人再生なら、住宅ローン以外の債務を5分の1～10分の1まで減額できます。
任意整理や個人再生を選択する場合でも、住宅ローンの返済に影響が出る可能性があります。債権者との交渉や返済計画の作成には専門的な知識が必要なため、まずは当事務所にご相談ください。個々の状況に合った的確なアドバイスをさせていただきます。
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住宅ローン返済中の債務整理対策
住宅ローンの返済が厳しくなったら早めの対策が必要です。ここでは、住宅ローン返済中の債務整理対策について解説します。
住宅ローンの条件変更交渉
マイホームローンの返済でお困りの方は、金融機関との条件見直しの相談を検討してみましょう。たとえば、返済期間を35年から40年に延ばすことで、毎月の支払い額を抑えることができ、家計の負担を軽くできます。
一時的な収入減少に見舞われた場合は、返済額の減額や支払いの延期を申し込むことも可能です。申し込みの際は、給与明細や家計の収支状況を示す書類が必要となります。
金融機関によって対応は異なるものの、1～2年程度の返済猶予制度を用意している場合もあります。早めに相談することで、無理のない返済計画を立てられるでしょう。
住宅維持のための収入確保策
住宅ローンの返済を安定させるため、副業を始める場合は、本業に影響が出ないよう、週末限定のアルバイトや在宅での仕事から検討してみましょう。ただし、会社で副業が制限されている場合は、必ず上司に相談して承諾を得てからにしてください。
空き部屋があれば、賃貸として貸し出すことで新たな収入源を確保できます。一室をシェアハウスとして貸し出したり、使っていない駐車場を貸したりする方法もあります。
なお、賃貸収入は確定申告が必要となりますが、これらの収入は住宅ローンの審査でプラスに評価されることもあるので、検討する価値があるでしょう。
住宅ローン借り換えの検討
住宅ローンの返済負担を減らす方法として、借り換えは効果的な選択肢です。たとえば、借入残高が3,000万円の場合、金利が1%下がると、単純計算で年間で30万円もの負担を減らすことができます。
ただし、借り換えの手数料など諸費用と、金利低下による節約効果を慎重に比べることが大切です。借り換えを検討する時期は、一般的に現在のローンを3年以上返済してからが目安です。
金融機関を選ぶ際は、金利の高さだけでなく、手数料や保証料なども含めて総合的に判断しましょう。できるだけ有利な条件で借り換えるため、複数の金融機関に相談して比較検討することをおすすめします。
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債務整理後の住宅取得に向けた準備
住宅取得は長期的な視野に立った準備が欠かせません。ここでは、将来の住宅ローン審査を有利にするための準備方法を具体的に解説します。
信用回復のための具体的な行動
信用力を回復するために、クレジットカードを作って適切に使うことから始めましょう。
利用は少額からスタートし、確実に支払いを続けることで徐々に信用を築いていけます。支払い方法はリボ払いを避け、毎月の利用額に上限を設けて計画的に使うことが大切です。
また、日々の家計管理もしっかりと行いましょう。家計簿をつけて収支を把握し、少しずつでも毎月貯金する習慣を身につけてください。
水道光熱費などの公共料金は必ず期日までに支払い、新たな延滞を発生させないよう注意が必要です。給与が振り込まれる口座の残高管理も大切で、口座の貸越（マイナス残高）は避けるようにしましょう。
住宅購入前の資金計画
頭金は毎月の給与から少しずつ積み立てることを基本に、賞与や臨時収入も計画的に貯蓄してください。
購入時には、物件価格以外にも様々な費用が必要。登記費用、仲介手数料、火災保険料などで物件価格の5～10%程度を見込んでおく必要があります。また、引越し費用や新生活の準備費用も忘れずに計上しましょう。
将来の修繕費用についても、しっかりと計画を立てることが大切です。建物の築年数や設備の状態を確認し、必要な修繕費用を事前に貯蓄しておくことをおすすめします。建物の経年劣化に伴う大規模な修繕や設備の取り替えについては、長期的な計画を立てて準備することが賢明です。
物件選びのポイント
物件を選ぶ際は、駅や商業施設へのアクセスの良さ、周辺の住環境の充実度を重視しましょう。このような条件が整った物件は、将来売却や賃貸に出す際にも有利です。学校区域や地域の治安なども、重要な検討項目となります。
物件の担保価値を判断する際は、建物の構造、築年数、日頃の手入れ状態などをしっかりと確認することが大切です。優れた条件を備えた物件は、住宅ローンの審査でも高く評価されます。
物件情報は不動産会社や住宅メーカーから集めるだけでなく、必ず実際に現地へ足を運び、周辺の様子を自分の目で確かめることをおすすめします。
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住宅ローンに関するQ＆A
住宅ローンに関する不安や疑問は尽きないものです。ここでは、借入前に知っておくべき重要事項をQ&A形式でご説明します。
Q. 住宅ローン特則制度とは何ですか？
住宅ローン特則制度は、個人再生手続きを行う際に活用できる制度です。
この制度を利用すると、住宅ローン以外の借入を整理しながら、マイホームを手放すことなく生活の立て直しを図ることができます。
この制度を利用する場合は、必ず弁護士に相談し、住宅ローンを提供している金融機関の同意を得る必要があります。
「毎月の住宅ローン返済に追われながら、他の借金返済にも苦しむ」という状況から抜け出す道があるのをご存知でしょうか。 債務整理の一つに、借金を大幅に減額してくれる個人再生という手続きがあります。その個人再生にある住宅ローン特則と呼ばれる[…]
Q.住宅ローンを滞納したら、どうなるのですか？
延滞すると銀行から督促状が届き、電話での催促も始まります。返済が遅れている間は延滞金が発生し、年利約14%という高い利率が課されるため、借入残高は急速に増えていきます。
延滞の情報は信用情報機関に登録されるため、将来、新たにお金を借りる際にも支障が出る可能性があるので注意が必要です。
滞納が長引くと、残りの借入金を一括で返済するよう求められ、最悪の場合は住宅が競売にかけられることもあります。このような事態を避けるため、返済が難しくなった時は、すぐに金融機関に相談することが大切です。
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まとめ
債務整理後に住宅ローンを組むことは十分可能です。
しかし、信用情報機関から情報が削除されるまで5～7年程度の期間を空けなければならない点に注意してください。現在の登録情報を確認したい方は、信用情報機関に開示請求の手続きを行うのがおすすめです。
一方、住宅ローン返済中に債務整理を検討しているのであれば、個人再生が適しているでしょう。
「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用することで、住宅ローンを現状どおり支払いながら再生手続きを行えるからです。しかし、どの方法を選んでも専門家のサポートが不可欠です。
債務整理を行う場合は、債務問題に特化した認定司法書士に相談することをおすすめします。司法書士から適切なアドバイスを受けることで、より良い解決策を見出せる可能性が高まるでしょう。
住宅ローンについての債務整理でお悩みの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。新たな人生の一歩を踏み出すお手伝いをさせていただきます。
借金返済にお困りなら今すぐご相談ください
当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
