借金の返済が立ち行かなくなり、自己破産を検討しているものの、「手続きの費用が払えそうにない」と悩んでいる方は少なくありません。自己破産は借金問題を根本的に解決できる有効な手段ですが、実際に進めるには一定の費用がかかります。
相場としては、自己破産にかかる費用はおおむね30万円～80万円程度とされており、経済的に厳しい状況下では大きな負担と感じるのも無理はありません。しかし、費用が用意できないからといって、すぐに諦める必要はありません。費用を抑える工夫や、分割払いの仕組みなど、現実的な対処法は複数あります。
今回は、自己破産に必要な費用の内訳や相場、費用を払えない場合の対応策、さらには自己破産を諦めた場合に起こり得るリスクまでを、司法書士の立場から詳しく解説します。
自己破産の費用相場
自己破産を申し立てるには、裁判所に納める費用と、弁護士や司法書士など専門家に支払う報酬の両方が必要です。金額は手続きの種類や依頼する専門家によって異なりますが、一般的には30万円～80万円程度が必要とされています。
もちろんこれは平均的な金額であり、財産の有無や債務の状況、手続きの内容などによって変動があります。
自己破産の費用内訳（裁判所費用と専門家費用）
自己破産にかかる費用は大きく分けて、裁判所費用と専門家費用の2種類です。
裁判所費用は1.5万円～50万円程度で、申立手数料や予納金などが含まれます。特に金額が大きいのが予納金で、破産管財人が選ばれる場合では20万円以上かかることも珍しくありません。一方、専門家費用は依頼する弁護士や司法書士への報酬で、30万円～60万円程度になるのが一般的です。
最終的な合計は、自己破産の種類や資産状況などによって異なりますが、30万円〜80万円程度で収まることが多いでしょう。ただし、長期的に見れば、借金問題の解決にかかるコストとしては決して高すぎるものではありません。
種類別（同時廃止・少額管財・管財事件）の自己破産費用相場
自己破産には同時廃止事件、少額管財事件、管財事件（通常管財）の3つの種類があり、それぞれで費用が異なります。
同時廃止事件は、処分すべき財産がない場合に適用されます。裁判所費用が1.5万円～3万円程度、専門家費用が20万円～60万円程度で、合計23万円〜63万円程度が目安です。同時廃止事件は破産管財人が選任されないため比較的安価に済みます。
自己破産の同時廃止とは、破産手続きが開始されるものの、債権者への分配が不要な場合に手続きが速やかに終了する方法です。 多くの人がこの制度に直面する際、複雑な手続きや費用の不安を抱えているでしょう。「手続きは面倒で、費用も高いのでは？」[…]
少額管財事件は、財産が少しある場合に適用されます。裁判所費用が23万円程度、専門家費用が30万円〜60万円程度で、合計53万円〜83万円程度です。
管財事件（通常管財）は、財産が多い場合や特別な事情がある場合に適用されます。裁判所費用が50万円以上、専門家費用が30万円〜70万円程度で、合計80万円〜120万円程度になることもあります。
「自己破産の管財事件」とは、借金を抱えて支払いが困難になった場合に、裁判所が管財人を選任し、財産の整理や配分を行う手続きです。 この手続きは、通常の自己破産よりも複雑で時間がかかることが多いため、手続きを進める前に流れや費用について把[…]
自己破産の費用を抑える方法
自己破産にかかる費用は決して小さくありませんが、工夫次第で負担を軽減することも可能です。
所有する財産が20万円以下であれば同時廃止事件として扱われる可能性が高く、破産管財人の報酬が不要になるため、費用を大幅に抑えられます。
最近では、初回の法律相談を無料で行っている事務所や着手金が不要な事務所も増え、相談や依頼のハードルが下がり、経済的に不安のある方でも気軽に相談できる環境が整いつつあります。
さらに、法テラスの法律扶助制度を利用することで、専門家へ支払う費用を立て替えてもらうことも可能です。この制度は収入や財産に関する一定の基準を満たしている必要がありますが、経済的に苦しい状況でも利用しやすく、費用負担を大幅に軽減できます。
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自己破産の費用が払えない場合の対処法
費用がすぐに用意できないとしても、自己破産を諦める必要はありません。さまざまな支払い方法や制度を利用することで、費用の負担を軽減しながら手続きを進めることが可能です。
費用が払えない場合の対処法としては、専門家に依頼後に費用を積み立てる方法や法テラスの立替制度を利用する方法、分割払いを活用する方法などがあります。個人の状況に合った方法を選ぶことが大切です。
専門家に依頼後、取り立てがストップしている間に費用を積み立てる
自己破産の手続きを専門家に依頼すると債権者に受任通知が送られます。この受任通知が債権者に届いた時点で、法律上、債務者への直接の取り立てや督促を行えなくなります。これにより、毎月の返済や督促のプレッシャーから一時的に解放されるため、精神的にも大きな安心感を得られるでしょう。
取り立てがストップしている間は返済をする必要がなく、今まで返済に充てていた分を自己破産費用のために積み立てに回すことが可能です。毎月の返済額がまとまった金額になっていた場合、その分を費用の支払いに充てることで、比較的短期間で必要な金額を貯められます。
専門家に依頼してから、実際に裁判所に申し立てるまでには半年程度の準備期間があるため、この期間を有効に活用し、少しずつでも費用を積み立て、経済的な負担を分散できます。
法テラスの立替制度（民事法律扶助）を利用する
法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、一定の収入や財産の基準を満たしている場合に、専門家に支払う費用の立て替えが可能です。裁判所に納める費用は自己負担ですが、専門家費用の立替によって大きな負担が軽減されます。
生活保護を受けている方も利用でき、原則として要件を満たすため、制度を利用しやすい利点も魅力です。
立替金は分割で返済する形になり、最長で3年間かけて返済できます。月々の返済額も無理のない範囲に設定されるため、経済的に困っている方でも利用しやすい制度です。
弁護士・司法書士事務所の分割払い制度を活用する
多くの法律事務所では、自己破産の費用を分割で支払えます。まとまった資金がなくても、月々の返済額を相談しながら決められるため、現在の経済状況に合わせた支払いが可能です。
分割払いプランは事務所によって異なりますが、着手金なしで依頼し、受任通知発送後から分割払いを始められる事務所も多いです。取り立てがストップした状態で分割払いを始められるため、返済の負担感は軽減されます。無理のない範囲で支払計画を組み、費用負担を抑えながら手続きすることが大切です。
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自己破産の費用を払えない場合はどうなるか？
自己破産の費用がどうしても用意できない場合、手続きを進めることができず、借金問題の解決が先送りになってしまいます。費用が払えない状況がどのような影響を及ぼすのか、具体的に見ていきましょう。
裁判所費用が払えない場合の影響
裁判所の費用が支払えない場合、自己破産の申し立てが却下されてしまい、破産手続き自体が開始されません。裁判所費用は手続きの入り口であり、これを支払えなければ先に進めない仕組みです。
破産手続きが開始されなければ、裁判所から免責決定が出ることもなく、借金の返済義務が残ったままの状態になります。つまり、借金問題は何も解決せず、元の状態が続くということ。時間だけが経過して利息が膨らみ、状況が悪化する恐れもあるため注意が必要です。
専門家費用を払えない場合の影響
専門家への費用が支払えない場合、専門家が辞任してしまい、自己破産の手続きが進まなくなる可能性があります。専門家との契約は信頼関係に基づいているため、支払いが滞ると関係性が損なわれることにもつながりかねません。
たとえ分割払いの約束をしていたとしても、無断で未払いにしてしまうと依頼の継続が難しくなります。支払いが困難な事情がある場合には、できるだけ早めに相談することが大切です。
仮に専門家費用を払えず自分で手続きを行う場合、複雑な手続きや書類の準備が必要なうえ、財産がなくても少額管財事件として処理される可能性が高くなり、かえって裁判所に支払う費用が高額になる可能性があります。結果的に、専門家に依頼するほうが費用を抑えられる場合も少なくありません。
自己破産を諦めた場合のリスク
自己破産を諦めて借金が残ったままの状態を放置すると、債権者から訴訟を提起されたり、財産を差し押さえられたりする危険性が高まります。裁判所から支払い命令が出されると、給与や預金の差し押さえも可能となります。
返済が困難な状況が続くと、精神的にも大きな負担となり、日常生活に支障が出ることもあるでしょう。利息が膨らみ続け、より深刻な状況に陥る可能性もあります。このような状態を避けるためには、自己破産だけでなく、任意整理や個人再生など、状況に応じた他の債務整理の選択肢も検討することが重要です。
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まとめ
自己破産の費用は決して安いものではなく、経済的に困窮している方にとっては大きなハードルになりがちです。しかし、費用が用意できないからといって、すぐに自己破産を諦める必要はありません。
実際には、法テラスの立替制度や専門家の分割払いなど、費用負担を軽減できるさまざまな支援策や柔軟な対応方法が用意されています。
重要なのは、借金問題を放置せず、早めに専門家に相談することです。相談料無料の事務所も多く、まずは状況を正確に把握することから始めてみてください。場合によっては、自己破産以外の債務整理方法が適している場合もあります。
当事務所では自己破産の費用や手続きに関するご相談も随時受け付けています。借金問題は一人で悩まず、まずは専門家に相談し、最適な解決策を一緒に見つけていきましょう。どのような状況でも、必ず解決への道はあります。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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