エポスカードの支払いが遅れてしまうと、信用情報に傷がついたり、強制解約されたりと様々なリスクが生じます。滞納初期の段階であれば対処方法もありますが、長期間放置すると法的措置に発展する可能性があるのです。
しかし、適切な対処法を知っていれば間に合うのでご安心ください。この記事では、エポスカード滞納時の具体的なリスクから即効性のある対処法、さらに返済困難な場合の債務整理まで、司法書士が実践的な解決策を詳しく解説します。
エポスカード滞納のリスク
エポスカードの支払いを滞納すると、時間の経過とともに様々なリスクが段階的に発生します。ここでは、エポスカード滞納時のリスクを詳しく見ていきましょう。
信用情報に傷がつくと今後の契約が難しくなる
エポスカードの支払いを61日以上滞納してしまうと、信用情報機関のCICに事故情報が記録されます。記録は5年間残り続けるため、長期間にわたって様々な影響が出てしまいます。
「ブラックリスト」に載った状態になると、新しいクレジットカードを作ったり、各種ローンの審査に通ったりすることが困難に。住宅ローンや車のローンはもちろん、携帯電話の分割払いまで利用できなくなる可能性があるので注意が必要です。
カード利用停止から強制解約まで進むことも
滞納1日目からカードの利用が止められる場合があります。電気代やガス代をカード払いにしている方は要注意です。
滞納が2か月以上続くと、ほとんどの場合で強制解約となります。強制解約されると、残っている未払い分をすべて一括で支払わなければなりません。。
電話や書面での督促が家庭にも届くようになる
滞納から1週間ほどすると、「03-4487-0101」などから督促の電話がかかってきます。職場にもかかってくる可能性があり、借金の存在を周囲に知られてしまうかもしれません。
2か月が過ぎると、債権回収会社のエムアールアイに債権が移されることが多くなります。そうなると自宅に督促状が送られてきたり、自宅訪問されたりする可能性も出てくるため、家族に借金の存在がバレる危険性が一気に高まります。
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滞納時の対処法
エポスカードの滞納が発生した場合、できるだけ早い段階で適切な対処を行うことが重要です。滞納期間が長くなるほど解決が困難になるため、迅速な行動を心がけましょう。
ここでは、エポスカードを滞納してしまった場合の対処法を解説します。
まずはすぐに支払いを済ませて遅延損害金の発生を防ぐ
最優先すべきなのは遅延損害金を増やさないこと。年14.6%という高い利率で発生するため、滞納額が大きいほど負担は重くなります。
最も早く入金を確認してもらえるのは、エポスATMやコンビニ端末での支払いです。アプリを使ったバーコード決済もおすすめです。コンビニで24時間いつでも支払いでき、深夜や早朝でも即座に入金が反映されます。
返済が難しいときは分割払いや支払猶予を相談
一括での返済が困難な場合は、エポスカードのコールセンターへの相談がおすすめです。病気や失業による収入減少を証明する書類があれば、支払い延期が認められる場合があります。
リボ払いへの変更により、月々の支払い額を抑えて負担を和らげることができるかもしれません。ただし、支払い期間が長くなる分、利息の負担が増えてしまうリスクがあるので注意しましょう。
収入アップや支出削減で返済の見通しを立てる
返済を安心して続けるには、収入を増やすか支出を減らす工夫が欠かせません。副業や短期のアルバイトなども検討してみてください。最近は在宅でできる仕事も増えており、本業に支障をきたすことなく収入を上乗せできる可能性があります。
固定費の見直しも効果的です。格安SIMへの乗り換えや保険の見直しなど、一度手続きをしてしまえば毎月の出費を継続的に抑えられます。小さな節約でも積み重なれば、家計改善に大きく貢献するはずです。
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法的措置の可能性
エポスカードの滞納を長期間放置すると、最終的には法的措置に発展する可能性があります。裁判手続きや差し押さえなど、生活に深刻な影響を与える事態に至ることも珍しくありません。放置し続けることで、具体的に何が起きるのかを見ていきましょう。
遅延損害金や事務手数料でさらに負担が増える
前述した年14.6%の遅延損害金は、日割りで計算されるため時間が経つほど返済しなければならない金額がどんどん膨らんでいきます。
滞納のたびに事務手数料も発生します。督促状の郵送費用や電話での催促にかかる費用など、さまざまな名目で請求されることも珍しくありません。
追加費用は元本の返済とは別に発生するため、気がつくと返済すべき総額が当初の予想を大きく上回ってしまう恐れがあります。
裁判手続きで突然一括請求されることもある
エポスカードから裁判所経由で書類が届いたら要注意です。借金があることが明らかな状況では、裁判で争っても負ける可能性が高いのが実情です。
厄介なのは、裁判にかかった費用まで請求されてしまうこと。弁護士費用や裁判所に納める印紙代など、さまざまな費用が借金に上乗せされ、返済額がますます膨らんでしまいます。
給与や預金、不動産の差し押さえに発展する危険性
差し押さえが実行されると、まず給与の一定割合が強制的に取られてしまいます。預金については全額が差し押さえの対象となる可能性があり、生活費や家賃の支払いに必要な金額まで凍結されかねません。
不動産を所有している場合は、競売という形で強制的に売却されるリスクも。競売では市場価格よりもかなり安い金額で処分されることが多く、売却後も多額の借金が残ってしまうケースも多いです。
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どうしても返済が難しいと感じたら、債務整理という選択肢も
エポスカードの返済が困難な状況に陥った場合、債務整理という法的手続きを検討することも一つの選択肢です。ここでは、専門家のサポートを受けながら、借金問題を解決できる方法を紹介していきます。
任意整理で利息をゼロにして分割返済に切り替える
任意整理は専門家による交渉を通じて、借金の利息をゼロにし、元本だけを3年から5年かけて分割で返済する方法です。将来発生する利息をカットできる可能性が高いため、返済する総額を大幅に減らせます。
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財産を失うという大きなデメリットはありますが、借金がゼロになることで得られる安心感は計り知れません。
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まとめ
エポスカードを滞納すると、信用情報に悪い記録が残り、最終的には裁判などの法的手続きに発展する恐れがあります。もし一括での返済が厳しいなら、エポスカードに直接連絡して分割払いや支払いの延期を相談してみてください。
返済が困難な状況であれば、債務整理を検討することも大切です。任意整理や個人再生、自己破産といった方法で、借金問題を根本的に解決できる可能性があります。
当事務所では、エポスカードの滞納に関するご相談をいつでもお受けしています。一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
借金返済にお困りなら今すぐご相談ください
当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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