クレジットカードの支払いが苦しくて、借金返済のプレッシャーに押しつぶされそうになっている方にとって、債務整理は苦しい状況から抜け出すためのひとつの方法になります。
しかし、債務整理を行うと様々な方面に影響が出るのも事実です。
この記事では、債務整理の種類、メリット・デメリット、手続きの方法、そして債務整理後の生活について、知っておくべき情報を分かりやすくご紹介します。
借金問題で悩んでいる方は、ぜひこの記事を参考にして、解決への一歩を踏み出してください。
クレジットカードの債務整理とは
ここでは、債務整理の基本的な概念から、クレジットカードに特化した影響まで詳しく見ていきましょう。
債務整理とは？
債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があります。
なかでも任意整理は、裁判所を通さずに借金をしている相手と交渉して、返済の条件を楽にしてもらう方法です。
クレジットカードの借金で困っている場合は、任意整理を選ぶ人が多いです。任意整理は、他の方法に比べて、生活への影響が少ないからです。
また、利息の軽減や返済期間の延長をしてもらえるなどのメリットもあります。
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債務整理をするとクレジットカードが使えなくなる
債務整理をすると、手続きを始めた日から、対象となるクレジットカードはすぐに使えなくなります。
債務整理についての情報が入ると、クレジットカード会社がカードの利用停止手続きを行うからです。
本人名義の家族カードがあれば同時に使えなくなる点に注意が必要です。
また、債務整理をする前にカードに貯まっていたポイントは、すべてなくなってしまいます。
ポイントを交換したり使ったりすることもできなくなるので、債務整理をする前にポイントを使っておくのも一つの方法です。
しかし、債務整理を決めたのであれば、余計な出費はできるだけ抑えるべきでしょう。
信用情報機関に情報が登録される
債務整理を行うと、その情報は、信用情報機関に登録されます。信用情報機関とは、個人の借入や返済に関する情報を収集・管理する機関です。
債務整理の情報は、一般的に5年間記録されます。この期間中は、新規のクレジットカード作成や住宅ローン、携帯電話の契約に影響する可能性があります。
債務整理は将来の経済活動に大きな影響を与える可能性があるため、慎重に検討する必要があると言えるでしょう。
もし債務整理を考えている場合は、専門家に相談し、将来の影響についてもしっかりと理解した上で、手続きを進めてください。
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債務整理の対象になるカード
債務整理の対象となるのは、主にリボ払いで買い物をした際の未払い残高や、カードを使って現金を借りた際の借入金です。
一方で、年会費などのカード利用に伴う付帯費用は、債務整理の対象外となります。
注意しなければならないのは、「ショッピングだから大丈夫」と考えること。リボ払いの残高が積み重なり、債務整理が必要になるケースがあります。
キャッシングだけでなく、ショッピングの利用分も含めて、借金の状況を総合的に判断し、債務整理を検討しましょう。
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債務整理後のクレジットカード代替手段
債務整理後は、クレジットカードが使えなくなるので注意が必要です。
クレジットカードが使えなくなると非常に不便なので、ここでは、債務整理後に利用可能な代替手段を紹介します。
デビットカードの利用
デビットカードは、銀行口座と紐づいており、口座残高の範囲内で利用できるカードです。
クレジットカードのように審査がなく、手軽に作れるのが特徴です。利用すると即座に口座からお金が引き落とされるため、使いすぎを防ぐことができます。
多くのデビットカードは、VISAやMasterCardなどの国際ブランドが付いているので、海外でも利用できます。
デビットカードは、債務整理後にクレジットカードの代わりに利用する手段として検討できます。
家族カードの利用
債務整理後、クレジットカードが使えなくなる場合の代替手段として、信用情報に問題のない家族名義の家族カードを利用する方法があります。
ただし、家族カードの利用は、本カード所有者の同意が必要です。また、利用した分の支払いは本カード所有者に責任が生じるので注意しましょう。
また、家族カードの利用限度額を設定し、使いすぎを防ぐなど、適切な管理をしなければ家族内でのトラブルを招く危険性があります。
家族カードを利用する場合は、家族間でよく話し合い、慎重に利用するようにしましょう。
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債務整理後の新規クレジットカード作成はいつからできる？
債務整理後に、いつからクレジットカードを作れるか気になる方もいるでしょう。
ここでは、クレジットカードの新規作成が可能となる時期や注意点について詳しく解説します。
新規作成可能となる時期
債務整理後に新しいクレジットカードを作れるようになる時期は、完済から5年後が一般的です。
ただし、任意整理、個人再生、自己破産ではそれぞれ信用情報への影響度が異なるため、カード会社によっては、新規カード作成が可能になるまでの期間が変わることに注意しましょう。
したがって、債務整理後に新規カードの作成を検討する際は、複数のカード会社の審査基準を比較したり、自身の債務整理の種類を考慮したりする必要があります。
また、5年経過後であっても、必ずしも新規カードの作成が保証されるわけではありません。安定した収入や良好な信用情報など、その他の要素も審査に影響します。
債務整理後のクレジットカード作成については、専門家に相談し、個々の状況に応じたアドバイスを受けることが重要です。
信用情報を確認することが重要
クレジットカードを新たに作りたいと思ったら、まず自分の信用情報を確認しましょう。
信用情報機関（CIC、JICC、KSC）に開示請求することで、自分の信用情報の状態を知ることができます。
たとえ債務整理の情報が消えていても、その後どのように生活しているか、収入は安定しているかなども審査されます。
クレジットカード会社の審査に通るためには、安定した収入があり、新しい借金をきちんと返せる能力があることを示すことが大切です。
審査申込みの注意点
クレジットカードの審査申し込み自体も信用情報として記録されます。
短期間に多くのカード会社に申し込むと、信用情報に傷がつく可能性があり、審査に悪影響を及ぼす可能性があります。
したがって、新規クレジットカードの申し込みは1〜2社に絞り、審査に確実に通る見込みがある場合にのみ行いましょう。
無計画な申し込みは避け、自分の家計状況をしっかりと把握した上で、慎重に判断することが重要です。
焦らず計画的に進めることで、債務整理後のクレジットカード取得を成功させられるでしょう。
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債務整理の手続きの流れ
債務整理には3つの段階があります。相談から手続き開始まで、債権者と交渉、和解成立後の手続きです。ここでは、それぞれの手続きの流れを詳しく解説します。
相談から手続き開始まで
債務整理を始める前に、まずは借入れの状況を整理することが大切です。手元にある請求書や返済予定表を集めてメモ帳やノートに一覧表を作成しましょう。
給与明細や源泉徴収票なども必要になるので、あらかじめ準備しておきます。書類が見当たらない場合でも、各借入先に連絡すれば再発行が可能です。
司法書士との面談では、これまでの借入れの経緯や返済状況について伝えましょう。話しづらい内容かもしれませんが、司法書士は多くの債務整理を経験しているので、親身になって相談に乗ってくれるはずです。また、専門家ならではの状況に応じた最適な解決方法を提案してくれるでしょう。
債権者との交渉の流れ
債務整理の手続きは、司法書士から債権者へ受任通知（債務整理を依頼された旨を知らせる文書）を送ることから始まります。
この通知により、債権者からの取り立ては停止されます。深夜の電話などに悩まされることはなくなるでしょう。万が一、取り立てが続く場合は、司法書士に連絡しましょう。
返済条件の相談では、毎月の収入から生活費を差し引いた金額を考慮し、無理なく継続できる返済プランを提案します。司法書士が丁寧に債権者と話し合いを重ね、返済額を減らしたり、金利を下げたりする方向で調整していきます。
和解が成立するまでの期間は通常2～3ヶ月程度。確実な解決のために時間が必要な場合があります。その期間、司法書士から定期的に進捗報告があるので、安心して待つことができます。
和解成立後の手続き
債権者との話し合いが整えば、専用の返済用口座を開設して返済を始めます。振込手数料の負担を減らすため、毎月の支払いに加えて、年払いや半年払いなど、まとめて支払える方法も検討してみましょう。
返済予定表に記載された支払い期日と金額は、カレンダーに書き込んだり、スマートフォンにアラームを設定したりして、忘れないように工夫することが大切。
支払い期日の3日前には必ず口座残高を確認する習慣をつけておくと安心です。計画に沿って返済を続けていくことで、借入れの負担は徐々に軽くなっていきます。
完済までの道のりは決して短くありませんが、一つひとつの返済を確実に進めていくことが、確かな生活再建につながります。
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債務整理後の生活立て直し
債務整理後の生活立て直しのためには、正しい知識と具体的な方法を知っている必要があります。
ここでは、金銭管理の基本から借金を繰り返さないコツまで丁寧に解説します。
お金の管理のコツ
デビットカードは口座残高の範囲内でのみ使用できるため、支出の管理がしやすい特徴があります。現金を持ち歩くことに不安がある方に特におすすめです。
ポイント還元も利用でき、ネットショッピングでも安全に使えるため、便利な支払い手段として活用できるでしょう。
公共料金は口座振替の利用がおすすめです。引き落とし日をカレンダーに書き込み、前日に残高を確認する習慣をつけましょう。自動引き落としを利用することで、支払い忘れを防ぐことができ、引き落とし日までに必要な金額を用意する計画性も身につきます。
家計簿は、まずは毎日のレシートを封筒に入れ、月末に内容を確認する程度から始めてみましょう。スマートフォンの家計簿アプリを使えば、支出を項目ごとにグラフで表示できるため、お金の使い方が分かりやすくなります。また、無駄な支出も見つけやすくなりますので、効率的な家計管理に役立ちます。
借金を繰り返さないために
支出を実感しやすい現金での支払いを中心に生活することをおすすめします。
買い物をする際は「本当に必要なものか」と一度立ち止まって考えてみましょう。すぐに必要でないものは、翌月まで待ってから購入を検討するのも良い方法です。
貯金は少額からでも始めることができます。毎月千円程度の積み立てでも、予想外の出費に備えることができます。財布の小銭を貯金箱に入れる習慣をつけるだけでも、驚くほど貯まっていくものです。目標金額を設定して、達成を目指すのも良い方法です。
外食や趣味の楽しみを完全に控える必要はありません。月ごとに予算を決めて、その範囲内で楽しむことで、生活にメリハリをつけることができます。
自分へのご褒美は、日々の張り合いを保つために大切なことです。ただし、決めた予算は必ず守るようにしましょう。
信用を取り戻すために
公共料金や税金は必ず期限内に支払うことを心がけましょう。確実な支払いを積み重ねることが、着実な信用回復につながります。支払いに困る場合は、役所の窓口で分割払いなどの相談に応じてもらえます。
仕事では、遅刻や欠勤を避け、誠実な勤務態度を大切にしましょう。安定した収入は、生活を立て直すための重要な土台。普段の仕事ぶりが評価されれば、昇給や昇進のチャンスも広がり、暮らしの質も向上していきます。資格の取得や技能を磨くことにも積極的に取り組んでみましょう。
信用情報は定期的に確認することが大切です。過去の延滞などの記録は、一定期間で削除されていきます。信用の回復状況を確認することで、前向きな気持ちで進んでいけます。
コツコツと努力を重ねることで、必ず良い結果が得られるので、焦らずに、一歩一歩前に進んでいくことが大切です。
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クレジットカードの債務整理に関するQ＆A
ここでは、クレジットカードの債務整理に関する疑問点についてQ&A形式で詳しく解説します。
Q. クレジットカードのキャッシング枠も債務整理できますか？
クレジットカードのキャッシング枠で借り入れた分も、ショッピング利用分と同じように債務整理の対象となります。
キャッシングは通常、ショッピング利用分よりも金利が高く設定されているため、債務整理での整理が効果的です。
司法書士を通じて返済額を減らしたり、分割払いに変更したりする交渉が可能。交渉がまとまれば、毎月の支払い金額が大きく減り、返済の見通しが立てやすくなります。手数料の負担も軽くなるため、心にも余裕が生まれるでしょう。
Q.クレジットカードの支払いを滞納したら、どうなるのですか？
クレジットカードの支払いが遅れると、まず督促状が届き、カード会社からの連絡が増えていきます。
さらに、延滞金や遅延損害金が日々加算されるため、当初の借入額が次第に大きくなっていきます。一度支払いが滞ってしまうと、その後の支払いも厳しくなり、問題が深刻化していく可能性があるので注意が必要です。
支払いが滞ると信用情報機関に延滞情報が登録されます。この情報は最低5年間残り続け、新しいクレジットカードの作成や住宅ローンの利用が難しくなることも。
場合によっては就職活動にも影響が出ることもあるので、将来の生活設計に大きく関わる問題になります。
状況が悪化する前に、司法書士への相談をおすすめします。相談は無料で受けられる事務所も多いので、まずは電話で問い合わせてみましょう。経験豊富な専門家が、最適な解決方法を提案してくれるはずです。
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まとめ
クレジットカードの借金が返せなくなったとき、債務整理は生活再建を助ける手段となります。
しかし、安易に飛びつくのではなく、その影響をしっかりと理解しておくことが大切です。
債務整理後にはクレジットカードが利用できなくなったり、信用情報に傷がつくため新たな借入が難しくなったりします。
デビットカードや家族カードを代替手段にすることも可能ですが、デメリットもあるため注意が必要です。
新しいクレジットカードは完済5年後から申し込めますが、必ず審査に通るわけではありません。
債務整理は、将来に大きな影響を与える可能性があります。闇金対策や債務問題に詳しい認定司法書士に相談し、最適な解決策を見つけましょう。
当事務所では、個々の状況を丁寧に聞き取り、最善の解決策をご提案いたします。 一人で悩まず、お気軽にご相談ください。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
