【2024年最新】後払い現金化とは?手口/利息/取り立てについて徹底解説

【2022年最新】後払い現金化とは?手口/利息/取り立てについて徹底解説

闇金の新しい形態として、後払い現金化というサービスがあるのをご存知でしょうか。

”後払い”といえば、大手通販サイトなどで商品決済時に後払いを選択すると、後日請求書が自宅に届き、コンビニなどでその代金と手数料を支払うという後払いサービスがあります。大手企業がサービスを提供していますね。

しかし、これとは仕組みが異なる”後払い現金化”というサービスが新型闇金として認知されつつあります。被害相談の件数が増え、業者が高利貸しで摘発されるなど社会問題化しています。

そこで今回は、後払い現金化とはなにか、集客手口やどのような取り立てが行われるのか、利用してしまった場合の対処法など、後払い現金化についてわかりやすくご説明してまいります。

当事務所では24時間365日、先払い/後払い業者の被害に悩まれている方からのご相談を受付し、最短即日で現金化業者と交渉することで督促や取り立てをストップさせられます。まずはご相談ください。

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【結論】後払い現金化とは?6つの特徴

【結論】後払い現金化とは?6つの特徴

後払い現金化の特徴について解説していきます。後払い現金化・ツケ払い現金化とも呼ばれるこちらのサービスはいわゆる新型闇金の一種です。

典型的な後払い現金化の仕組みとしては、業者のホームページからある一定の商品を後払い契約で購入し、その商品に関連する口コミ(商品レビュー)を投稿すると最短10分程度で宣伝報酬が数万円程度振り込まれ、後日、商品代金を支払うというものがあります。

つまり商品を後払いで購入し支払い期日が来るまでの間に、業者側からキャッシュバックを数万円受け取ることによって、実質的な融資取引が可能となっているわけです。

しかし最近は後日支払わなければならない後払い代金が利息に当たると判断され、一部の後払い・ツケ払い現金化業者が実際に逮捕摘発されるなど、大きな問題となっています。

なお後払い現金化の中には、正規の金融業者が提供している後払いサービスやクレジットカードの枠を現金化するサービスが含まれることもあります。

前者については問題の無い後払いサービスであり、現金化できるといった要素は見られません。

後者に関してはクレジットカードの現金化ということで以前から問題になっているグレーな取引となります。

こちらに関してはクレジットカード会社が規約で禁じていたり、むやみに利用することによって経済的に困窮するリスクが極めて高くなるなどの問題はありますが、厳密には闇金業者としてカウントされるわけではありません。

その他、社会的に問題となっている後払い・ツケ払い現金化業者には以下のような特徴があります。

特徴1:後払いの商品購入と引き換えにキャッシュバックなどで現金を渡す

通常のショッピングサイトでは、注文を確定してから商品代金を支払うのですが、後払い現金化では商品代金を支払うよりも前に、キャッシュバック等の名目で現金が振り込まれるという特徴があります。

情報商材を購入し、その商品のレビューを投稿すると、最短10分で数万円のキャンペーン報酬を受け取ることができるというものです。
この報酬は、商品代金よりも低い金額で、おおよそ半額程度となっています。

特徴2:期日までに後払いの代金を支払う

後払いの定義は「商品代金を後日、規定の期日までに支払う」ものです。

ただし、通販サイトにあるような後払いは、請求書が届きコンビニなどで支払いますが、後払い現金化は銀行振込のことが多いのです。

なお、支払日は給料日であるケースが多く、ここからも実質的には貸付にあたると考えてよいでしょう。

特徴3:キャッシュバックと代金の差額が実質的な利息に相当

キャッシュバックと代金の差額が実質的な利息に相当するのも特徴です。

実際に利息であるという判断が下され、後払い現金化業者が摘発されたのは記憶に新しいところです。

摘発された後払い現金化業者は、4万円程度の商材を後払いで販売し、半額程度の現金キャッシュバックを先に振り込み、後日商材代金を振り込ませるという手口で顧客から事実上の利息を徴収していたわけです。

この差額を年利に換算すると出資法の上限金利109.5%をはるかに超える法外な金利であったことがわかりました。

貸金業での上限金利は細かな条件はありますが、原則年20%であることを考えると、どのくらい法外であるかわかります。

朝日新聞デジタル

 「情報商材」の売買を装った現金化ビジネスで違法な高利貸をしたとして、警視庁は、「ツール市場」など五つのサイトで客を勧誘…

特徴4:商品はたいてい無価値

後払い現金化業者が販売している情報商材などはたいてい無価値です。

「FXの勝ち方」といった情報商材が一応は販売されていますが、中身がそれほどなく、明らかに値段相当の価値がないことも分かっています。

これは名目上何かを販売したことにするため、中身のない・あるいは著しく価値の低いものを販売しているものと考えられます。

特徴5:申込時に口座履歴などの提示が必要

後払い現金化業者では、以下のような書類の提出が求められることが多いものです。

  • 勤務先情報(社名、住所、電話番号、URLなど)
  • 給料情報(支給日、支給方法、支給額など)
  • 免許証や保険証
  • 社員証
  • 緊急連絡先
  • 給与明細
  • 直近1~2ヶ月分の給与口座の口座履歴
  • IDセルフィー(保険証や免許証を顔の横に持って撮影した自撮り写真)

これらは実質的な貸付の審査に相当します。大手通販サイトにあるような後払いではまずない特徴であり、そもそも通常の後払い契約であれば、こういった情報は不要なはずです。

特徴6:古物商の許可番号が偽物

後払い現金化業者によっては、ホームページで古物商の許可番号を掲載していることもあります。

しかし、この番号を検索してもヒットしなかったり、そもそも全く別の無関係な業者の番号を勝手に使用しているケースもあります。

これは後払い現金化業者が古物商の登録及び認可を受けておらず、古物商許可番号を持っていない可能性を示唆しています。

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後払い現金化に見られる4つのタイプ

後払い現金化に見られる4つのタイプ

新型闇金と呼ばれる、あるいは闇金に相当すると考えられる後払い現金化サービスは大きく4タイプに分かれるものとなります。それぞれのタイプに関して解説していきます。

情報商材購入型

「FX必勝法」「英語がペラペラになる方法」といった情報商材を後払いで購入し、後日代金を支払うタイプの後払い現金化業者がまず多数派のひとつと言ってよいでしょう。

商品レビューなど口コミを書くと宣伝報酬やレビュー報酬という名目で、最短当日で代金の半額程度の費用が振り込まれることによって利用者は実質的に現金を借り受けることになります。

ツール購入型

ツール購入型は後払い現金化業者の中でも「情報商材購入型」とよく似たタイプの類型となります。

例えば先ほどの情報素材型後払い現金化業者で販売しているのが「FXの必勝法」といった情報商材であれば、ツール購入型では「FX取引のツール」といったソフトウェアを後払いで購入させ、同様に商品レビューで報酬が振り込まれるタイプの現金化を行っています。

なおこういったツールに関しても実際にはFX等で利益が発生する可能性は薄く、ツールまたはソフトウェアとしての価値はほぼ無いと言ってよいでしょう。

またこういったツール購入型の後払い現金化を行っている業者のことを「ツール系列」などと呼んだりします。

購入後・即転売型

後払い現金化業者の中でもやや後発型で、派生系とも呼べるタイプの業者も存在します。それが購入後・即転売型の現金化業者となります。

こちらは正規の後払いアプリやキャリア決済枠などの現金化に特化した後払い現金化業者となり、即座に違法性の高い闇金業者とは言いづらいのが特徴です。

例えば携帯キャリアが発行しているキャリア決済枠で後払い購入した商品を、現金化業者が買取、お金を振り込むスタイルが主流です。

昨今摘発されている後払い現金化業者の手口とは異なる手口ですが、あまり利用しすぎると携帯キャリアに対する支払いが逼迫し、結果的に資金繰りが悪化する恐れがあります。注意喚起のため、ここに掲載しておきます。

後払い購入代行タイプ

後払い現金化のうち最初にご紹介した従来型の、法的なリスクを回避する目的で登場したと思われるのがこちらの後払い購入代行タイプ業者です。

後払い現金化業者が依頼者、つまり申し込んだ方の代わりに商品購入を実行し、利用者は後日、購入代金を業者に支払う形で後払い契約を締結します。

このタイプのポイントは実際に業者側から品物が手元に届くケースが多い、ということです。

申し込んだ人は手元に商品が届いたら最寄りの買い取りショップなどに自分で持ち込むなどして、買取査定を行うことで現金化が可能となるわけです。

商品としては新型ゲーム機や人気スマートフォンなどを購入代行してもらうことになります。

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後払い現金化の利息は?

後払い現金化の利息は?

後払い現金化の利息に関して解説していきます。まずはこちらの表をご覧ください。

販売価格(A)
※後払い金額
キャッシュバック等の金額(B)利息に相当する差額(A)-(B)金利
30,000円21,000円9,000円年521.4%
30,000円15,000円15,000円年1216.7%

※キャッシュバック入金時(借り入れに相当)から支払日まで30日の場合

このように後払いと言いつつも、実質的に貸金に該当し、しかも利息相当が暴利である点が後払い現金化業者の最大の問題であると言えるでしょう。

なおこういった業者は一般的に正規の貸金業者ではないため、丁寧な対応も期待できません。(もっとも、正規業者ならすべての対応が丁寧かと言われれば、そうではありませんが・・・)

正規の貸金業者では、利息上限は原則20%です。しかし、後払い現金化では年500%をゆうに超える暴利を徴収しており、昨今、社会問題になりつつあります。

金利の高さから支払いができず、債務超過に陥るかたもいらっしゃるのです。当事務所にも後払い現金化業者への支払いができず、闇金まがいの取り立てを受けられている方からのご相談をよくいただいております。

なお現在までに摘発されている後払い業者は総じて高金利であることなど、出資法違反容疑で摘発されている傾向もあります。

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【危険】後払い現金化の集客手口は?

【危険】後払い現金化の集客手口は?

後払い現金化業者は集客方法にも、一般的な後払いとは異なる特徴があるものです。むしろ、闇金の集客方法に通じるものがあるため、ここでは後払い現金化業者がよく行う集客手口についてご紹介していきます。

専門サイトへの情報提供

まずは、後払い現金化及び給料ファクタリングなどの新型闇金と呼ばれる業者の情報を専門的に掲載しているポータルサイトへ、後払い現金化業者が情報提供を行い、記事を掲載させているといったケースが見られます。

具体的なサイト名は差し控えますが、以前から金融ブラック状態にある方々がネット上のコミュニティーで「審査不要でお金が調達できる業者」を情報交換するといった自然発生的な動きがありました。

こういったところから派生して「審査なしで資金調達が可能な後払い現金化業者や給料ファクタリング業者の情報を掲載するサイト」が出てきたものと考えられます。

掲示板への書き込み

大手掲示板サイト各社への書き込みによって集客を行うケースもあります。

また、最近は上記のような専門サイトへ新しい業者の情報が掲載されるや否やすぐに「この業者を使ってみたが〇〇だった」などの書き込みが見られ、これによって後払い現金化業者を見つけ、申し込みを行う人が増えているといった現状があります。

【TIPS】「綺麗すぎるサイト」にご注意ください

一般的に後払い現金化業者の公式ホームページは極めて綺麗であり、また明らかに多額の制作費用がかかっていると思われるサイトも散見されます。

こういったサイトを後払い現金化業者が乱造する背景としてはやはり、大手の貸金業者や大手の金融サービスを模倣し、安全な大手業者であるかのように見せるため、ホームページという集客装置に多額の費用をかけているものと考えられます。

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【悪質】後払い現金化の取り立て手口は?

【悪質】後払い現金化の取り立て手口は?

後払い現金化業者の取り立て手口はしばしば闇金まがいと呼ばれたり、酷い場合には闇金そのものあるいはそれ以上と言われることもあります。

これは実際に後払い現金化業者の運営スタッフの中に反社会的な人物が在籍していたり、あるいは闇金業者が業態転換で後払い現金化業者に擬態しているというケースもあるためです。

ここでは後払い現金化業者への支払いが滞った場合に受けるであろう、悪質な取り立て手口について解説していきます。

支払日前日と当日に連絡が来る

支払日前日と当日に連絡が来るなど、闇金まがいどころか闇金そのものといった悪質な取り立てを行うケースもあります。いわゆる闇金業者における前日確認といったものです。

つまり支払日の前日と当日にそれぞれ連絡がくるため、債務者としては心理的な負担を感じることになるわけです。

職場に連絡される

職場に連絡されるケースもあります。支払いが滞った場合後払い現金化業者は職場に連絡をして、本人を呼び出してくれるように何度でも依頼します。

これによって職場から「筋の悪い所からお金を借りているのではないか?」などの疑いをかけられることになります。これによって職を失ってしまったというケースもあります。

緊急連絡先に連絡される

申し込み時に緊急連絡先として提示した実家や家族の住所・連絡先に後払い現金化業者が嫌がらせや督促の連絡を入れることがあります。

この場合やっていることはほぼ、闇金業者と変わりありません。また乱暴な言葉遣いで恫喝するような督促を本人ではなく緊急連絡先に行った、という事例もあるため、十分な注意が必要です。

脅し行為を行う

単純に1日数百回以上の電話やLINEをしたり、脅すような行為を行って支払いを無理やり促すことも確認されています。

一部の後払い現金化業者はこういった悪質な取立て・脅しの行為によって摘発へ至ったケースもあるなど、摘発の理由を含めて闇金業者そのものといった様相を呈しています。

個人情報が晒される

掲示板サイトやSNSで個人情報が晒されるケースもあります。これはもともとソフト闇金などが行なっていた脅し・あるいは取り立てのための追い込み手法です。

しかし、後払い現金化業者も同じような事を行うことが確認されています。

個人情報はもちろん、後払い現金化を申し込んだ際に記入した氏名や自宅住所、勤務先情報なども寸借詐欺などとして掲載されるため、社会的信用を毀損されることになります。

中には初回飛ばしと情報が添えられている書き込みも散見されることからより詳細な情報を晒される危険性もあるでしょう。

こういった情報の拡散が原因となり、解雇されてしまったり再就職が困難になってしまったという事例も多数見られます。
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後払い現金化を利用してしまった・支払えないときの対処法

後払い現金化を利用してしまった・支払えないときの対処法

後払い現金化業者を利用してしまい、または支払えないときの対処法について解説していきます。

そもそも相手は違法業者ですから、一切支払わずに無視する(飛ばす)方法も理論上はあり得るでしょう。

こういった業者は本質的にCICなど個人信用情報機関にも加盟していないため、信用情報に傷がつくこともありません。

しかし、違法業者だからこそ、正規の貸金業者はまず行わない行動をしてくる可能性が高いこともリスクとしてお考えいただく必要があります。
例えば、連絡なく支払いを遅延すると職場や緊急連絡先に連絡されて違法金融を利用したことを匂わされたり、掲示板サイト等に個人情報が晒される可能性は否定できません。

その他、闇金まがいの督促を行う後払い現金化業者も増えてきていることから、生活の平穏が阻害される可能性は極めて高いと言っても差し支えはないでしょう。

そのため、後払い現金化の問題の解決には、業者から今後は支払いの必要がないことや、嫌がらせ行為等を一切行わないといった約束(和解)を取り付けることが求められますが、これらの交渉は個人では難しいでしょう。

なぜなら業者側はある程度の論理武装はしていると考えられ、いわゆる素人対プロの構図が出来上がってしまうため、論破されて返り討ちに遭うか、更に強烈かつ激烈な取り立てにさらされることになる可能性が極めて高いためです。

また、警察に相談しても、結果が好ましくないケースの方が多いと言わざるを得ません。

警察は債務者の方が後払い現金化業者に顔面を殴られて出血しているなど、明らかな刑法等に抵触する箇所は対応可能ですが、支払いをどうするかといった民事の部分は民事不介入の原則によって簡単には介入できないためです。
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警察への闇金相談は意味ないって本当?正しく解決するためには
そのため、法律等や交渉に長けた弁護士や司法書士といった専門家に相談し、対応を依頼するのがよろしいでしょう。

なお当事務所は後払い現金化業者もまた新型闇金あるいは違法金融業者の一種であると認識し、被害者の方からのご依頼を受け督促の停止や、いわゆる返済の停止について業者との交渉も行なっております。

最近は摘発が続いていることから新規で営業を開始する後払い・ツケ払い現金化業者は、ほとんどありません。

しかし、以前から営業している業者のうち摘発されていない業者については、今もなお被害者の方からキャンセル料や迷惑料などと称して多額の金銭を巻き上げている現状があります。

こういった被害に苦しまれている方はこれ以上一人で悩まず、まずは後払い現金化業者の具体的な業者名やシステムまで理解している、当事務所のような闇金特化型の事務所へご相談ください。

24時間365日、お電話・メール・LINEとお好きな方法でご連絡をいただくことが可能となっています。

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まとめ

まとめ

今回は2024年の最新情報を踏まえつつ、後払い現金化とは?について解説してきました。

後払い現金化業者は減少の一途をたどっています。当局による摘発が続いているためです。

しかし、まだまだ残党と呼ばれる勢力や摘発を逃れている後払い現金化業者も多く、闇金まがいの督促の被害に遭われている方も多数おられます。

当事務所では後払い現金化業者からの督促や取り立てに関してもご相談を承っており、24時間365日受け付けの相談窓口を設置してご対応させて頂いております。

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