自己破産と言うと自分には縁がないと思っている人も多いと思いますが、50代で自己破産している人が増加中です。
自分は大丈夫と思っていても、思わぬところで自己破産に繋がるお金のトラブルが発生する可能性も考えられます。
そこでここでは、50代の自己破産というテーマで、今後はどうなってしまうのか、正しい対処法について解説して行くとともに、どこに相談すればいいのかについても紹介していきます。
【概要】50代で自己破産する人が増加中！
これから収入が減っていく可能性が高い50代。それなのに自身の病気や怪我、家族の介護の問題など、お金がかかることが増えてくるものです。
雇用も不安定な昨今、一度泥沼にハマってしまうと抜け出せなくなる可能性が高くなってしまいます。その結果、50代で自己破産する人が増えてきているというわけです。
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50代で自己破産する人が増えている背景とは？
50代で自己破産する人が増えている背景には、以下のような事情があります。
- 政治経済の急変による雇用の不安定化
- 介護等による退職による収入激減リスク
- 病気やケガで働けなくなるリスク
- 家庭の問題による債務の急増
- 住宅ローンの支払い負担
- 非正規雇用の低賃金化
自分には関係のないことだと思っていても、いつ自分が当事者になるかわからないため注意が必要です。
政治経済の急変による雇用の不安定化
まず一つ目の理由は、政治経済の急変による雇用の不安定化です。
そうなると、企業は人件費削減のため、正社員を減らしたり解雇したりする傾向になります。50代で解雇されてしまうと再就職も難しいため、経済的に困難になる可能性が高くなると言えるでしょう。
介護等による退職による収入激減リスク
2つ目は、介護のために退職する人が年々増えているということです。
仕事をしながらの介護は大変で、共働きでも厳しい現実があります。親の面倒を見るために仕事を辞めざるを得ない人もいるでしょう。
そうなると収入が減り、家計が苦しくなってしまいます。そのため、自己破産を選択する人も増える傾向にあると言えるのです。
病気やケガで働けなくなるリスク
50代になると、健康上の不安を抱えるようになります。
そうなってしまうと、働けなくなり収入が激減するという事態になってしまいます。さらに、医療費の負担も大きくなり、入院費や手術費などで多額の借金を抱えてしまい、自己破産するケースもあるのです。
家庭の問題による債務の急増
家族の問題による債務の急増も考えられます。
50代は、家族のターニングポイントにもなりやすい年代です。そういったことから債務が増えてしまい、自己破産を選ぶ方も増加しているのです。
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住宅ローンの支払い負担
住宅ローンの毎月の返済額が大きな負担になるケースも出てきます。
住宅購入時は問題なくても、購入後しばらくすると、毎月の支払いが負担になってくる可能性もあります。
また、ステップローンと言って、若い頃は少ない返済額で、年々負担額を上げていくという返済方法の場合も支払いが苦しくなる可能性があります。
思ったように昇給しなかったり、仕事をやめる羽目になった場合、支払いきれなくなってしまうというパターンも考えられます。その結果、生活が困窮してしまい、自己破産するケースもあると言うわけです。
非正規雇用の低賃金化
非正規雇用の労働者が増加しており、給与水準が低下しています。
そうなると、生活資金を支払うのも難しくなり債務が膨れ上がってしまいます。
【総括】連鎖的な問題で一気に破産する傾向あり！
これらのさまざまな問題で、一気に破産に追い込まれるパターンも少なくありません。介護の問題や自身の怪我が重なってしまったりなど、一度、負のスパイラルに陥ると抜け出すことが難しくなってしまいます。
最悪の事態にならないためにも、早めに相談することが大事なのです。
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50代で自己破産をした場合、今後の生活はどうなる？
50代で自己破産をした場合、基本的には平穏な生活が送れるのが一般的です。ただし、一部に制約を受けることもあります。
自己破産することで、今後の生活にどのような影響があるのかを解説していきます。
【前提】原則として平穏な生活が送れるが一部に制約あり
自己破産をしても、基本的に日常生活を送ることはできます。しかし、いくつかの制限を受けてしまうことになります。
- クレジットカードは作れない
- 携帯電話の分割支払いの審査に通らなくなる
- 新規の借入もできない
例えば、上記のような制限を受けることを覚悟しておいて下さい。
督促や取り立てからは解放される
借金を滞納している間は、債権者からの督促や取り立てに悩まされることになります。しかし、自己破産をすることで、それが一切無くなります。
取り立てがなくなると、安定した日常が戻ってくるようになります。
個人間の借金も原則帳消しになる
自己破産は原則として個人間の借金も対象にします。そのため自己破産後は個人間であっても、借金は原則帳消しになるのです。
一部の借金だけを残すことは、他の債権者に対して不平等になってしまいます。そのため、個人間の借金であっても例外は認められないことになっているというわけです。
住宅は手放すことになる
住宅ローンが残っている場合でも、原則、自宅は手放すことになります。破産者の財産は破産管財人によってお金に変えられ、債権者に配当されることになり、住宅もその一つになるというわけです。
ただし、賃貸には住み続けることが可能です。
クレジットカードは向こう数年間作れない
自己破産後は、持っているクレジットカードは強制解約されます。その後、クレジットカードは作れません。これは、信用情報機関に事故情報が登録されるためです。
信用情報機関の情報は５〜１０年間登録されることとなり、この期間中はクレジットカードは作れない可能性が高いでしょう。
家族の賃貸入居など、保証人審査にも向こう数年間通過NG
自己破産をすると、賃貸入居時の保証人審査にも影響が出る可能性があります。
保証人審査では、保証人になる人物の収入状況などもチェックされることになります。そのため、自己破産したという情報があると、保証人審査に通らなくなってしまうのです。
選挙権はそのまま
自己破産をすると、選挙権を失うという勘違いがよくありますが、たとえ自己破産しても、日本国民であることには変わりはありません。
他にもよくある勘違いとして、住民票や戸籍に自己破産の情報が載ると言うものがありますが、これもないので安心して下さい。
これらは、自己破産をすると官報に個人情報が載ることから勘違いが広がった可能性が考えられます。
雇用も原則そのままだが会社にはバレる可能性大
自己破産しても、裁判所等から勤務先の会社に通知することはありません。官報に情報は載りますが、それをチェックされる可能性も少ないでしょう。
しかし以下のようなタイミングでバレてしまう可能性もあるので注意が必要です。
- 会社から借入れがある場合には破産手続きで会社を債権者として届け出る必要があり、破産した通知も会社に送られてしまいます。
- 自己破産に際して退職金見込額証明書を取得する必要があります。
- 資格制限を受けてしまった場合、会社に告げる必要が出てきてしまいます。
基本的に、自己破産したからと言って解雇されることはありません。なぜなら、自己破産を理由に解雇することは不当解雇にあたるからです。
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家族や周囲への影響は？自己破産でよくある誤解
50代で自己破産を検討する際、多くの方が心配されるのが「家族や周囲への影響」です。ここでは、自己破産における家族や周囲への実際の影響と、よくある誤解について詳しく解説していきます。
家族への直接的な影響は基本的になし
自己破産をしても、家族に直接的な影響が及ぶことは基本的にありません。破産者本人の債務が家族に引き継がれることもなければ、家族の信用情報に傷がつくこともないのです。
ただし、家族が保証人になっている場合は別です。この場合、破産者の債務は保証人である家族に請求されることになります。特に連帯保証人になっている場合には、ご家族も一緒に自己破産をするなど、自己破産前の初動対応が重要になってくるケースも多々あります。
また、夫婦で共有名義の不動産がある場合には、その処分について家族との調整が必要になることもありますので注意が必要でしょう。
それ以外の一般的なケースでは、配偶者や子どもが独自にクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることに支障が生じることは原則としてありません。家族それぞれの信用情報は独立しているためです。
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官報掲載による周囲への影響は少ない！それよりも気になるのは〇〇
自己破産をすると官報に氏名や住所が掲載されますが、これによって周囲にバレる可能性は実際のところかなり低いと考えて差し支えありません。
官報は一般の方が日常的に閲覧するものではありませんし、掲載される情報も膨大な量になります。そのため、知人や近所の方が偶然見つけるという可能性は極めて低いのが実情です。
むしろ注意すべきは、官報の情報を悪用する闇金業者からのダイレクトメールや電話です。自己破産後は借入ができない状況を狙って、違法な高金利での融資を持ちかけてくることがあります。このような勧誘には絶対に応じないよう注意が必要です。
職場への影響は実際どう？役職者にはバレる？
前述の通り、裁判所から勤務先に自己破産の通知が行くことはありませんし、官報をチェックしている企業もそれほど多くはありません。
しかし勤務先から借入がある場合では別です。この場合、破産手続きで会社を債権者として届け出る必要があり、破産の通知が送られてしまいます。また、自己破産の手続きで退職金見込額証明書の提出が必要になるため、人事部門に相談する必要が出てくる場合もあるでしょう。
士業など資格制限を受ける職業に就いている場合については一時的に業務ができなくなるため、会社に報告する必要が生じることもあります。
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自己破産後の再出発に向けた生活設計のポイント
50代での自己破産は決して人生の終わりではありません。むしろ、適切な生活設計を行うことで、老後に向けた健全な経済基盤を築くことが可能です。
ここでは、自己破産後の生活を安定させ、将来に向けた再出発を成功させるための具体的なポイントについて解説していきます。
家計管理の見直しと収支バランスの改善
自己破産後の生活設計で最も重要なのは、家計管理の徹底的な見直しです。これまでの借金生活から脱却し、身の丈に合った生活を送ることが再出発の第一歩となります。
まずは月々の収入と支出を正確に把握することから始めましょう。固定費（家賃、光熱費、保険料など）と変動費（食費、交際費、趣味娯楽費など）を明確に分けて、無駄な支出がないかチェックすることが大切です。
特に50代の場合、老後資金の積み立ても視野に入れる必要があります。無理のない範囲で貯蓄習慣を身につけ、将来への備えを少しずつでも始めることをお勧めします。クレジットカードが使えない期間は、かえって現金管理が身につく良い機会と捉えることもできるでしょう。
就労継続と収入確保の戦略
50代での自己破産後は、安定した収入を確保し続けることが何より重要です。現在の職場で働き続けられる場合は、その環境を大切にしながら、可能であればスキルアップや昇進を目指すことも検討しましょう。
転職を余儀なくされる場合でも、50代の豊富な経験と知識は大きな武器になります。これまでのキャリアを活かせる職場を探すことはもちろん、パートタイムや契約社員からのスタートも選択肢として考慮に入れることが現実的です。
副業や在宅ワークなど、本業以外の収入源を確保することも有効な戦略です。インターネットを活用した仕事も増えており、年齢に関係なく取り組める仕事も多数存在します。一社終身雇用も「今は昔」というもので、令和の時代において、どれだけ収入の柱を確保できるかが今後の生活を左右すると言って過言ではないでしょう。
老後の「将来設計」を見据えた再出発を
50代での自己破産後は、残された時間を有効活用して老後準備を進める必要があります。まずは公的年金の受給見込み額を正確に把握し、不足分をどのように補うかを検討することから始めましょう。
住居についても長期的な視点で考える必要があります。自己破産で住宅を手放した場合、賃貸住宅での生活が続くことになりますが、年齢を重ねると賃貸契約が困難になる可能性もありますから、公的住宅や高齢者向け住宅の情報収集を早めに行っておくことをお勧めします。
健康管理も大事です。医療費の負担を軽減するためにも、日頃からの健康維持に努め、定期的な健康診断を受けることが大切になるでしょう。
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50代が判断のラストチャンス？｜老後のために司法書士へ相談を
50代は人生の分岐点になりやすい年代でもあり、このタイミングを逃すと、生活債権は難しくなる可能性が高いでしょう。
老後を安心して過ごすためにも、このタイミングで債務整理の判断をするべきです。そのタイミングで債務整理をするかどうかで、将来が大きく変わる可能性も大いに考えられます。
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まとめ
50代という年代は、自己破産しやすい年代だと言われる理由をご理解いただけましたでしょうか。
自分の問題だけでなく、親や周りの環境の変化による場合もあるので自分には問題がないと思っていても突然自己破産に追いやられる可能性も出てきます。
色々とお金が必要になってくる年代だからこそ自己破産をしてしまいやすい環境に陥りやすいものです。また、自己破産のタイミングを逃してしまうと、生活の立て直しが難しくなってしまいます。
子どもや孫、周りの家族に迷惑をかけないようにするためにも、支払いや返済が厳しくなってきた場合には、早めに専門家に相談することをおすすめします。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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