アコムは債務整理に応じない?OK&NGパターンと流れを解説

アコムは債務整理に応じない?OK&NGパターンと流れを解説

消費者金融大手のアコムは債務整理を受け付けていない」という噂を耳にすることがあります。これは半分正解で、もう半分は不正解です。つまり、正確ではないのです。

そこでここでは、アコムが債務整理に応じないパターンを解説するとともに、アコムと安全に債務整理を成立させる方法について解説します。ちなみにアコムの債務整理に対する方針はこの数年、ある程度のパターンがあります。

大手消費者金融の中でも比較的柔軟に対応する方向性は見えていますが、それでもやはり「この条件だとアコムが首を縦に振らない」といったものがいくつかありますので、今回はこのあたりも詳しくご紹介していきます。

当事務所では24時間365日、借金問題に悩まれている方からのご相談を受付し、最短即日での取り立て停止や借金の減額交渉を行います。まずはご相談ください。

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アコムにおける債務整理とは?

アコムにおける債務整理とは?

それではまず、アコムにおける債務整理について説明します。

一般的にいえば、債務整理には大きく分けて3つの種類があります。

  • 任意整理:債務者と債権者が合意の上で行う方法
  • 個人再生:裁判所の関与のもと、債務者の経済的な再生を目指す方法
  • 自己破産:裁判所が介入し、債務者の破産を認める方法

そしてアコムの場合は上記すべての方法が使えるということになります。

それでは、それぞれの債務整理の特徴を簡単に説明しておきましょう。※なお、最もおすすめできるのは任意整理です。

任意整理

債務者が債権者と任意に交渉することで、借金の減額を行う方法です。

当事務所でも最も取り扱い件数の多い方法で、多くの多重債務者の方はこの任意整理で対応が可能です。

この方法は後述する裁判所等の介入・関与がなく、債務者が自ら債権者との交渉を行うので、任意整理の交渉は比較的スムーズに進みます。

ただ、任意整理の交渉がまとまると、その後の返済はすべてその交渉内容に基づいて行われます。そのため、交渉が決裂した場合や交渉が長引いて交渉が難航している場合は、将来利息(経過利息)や遅延損害金などによって返済額が増えてしまう場合もありますので注意が必要です。

一方、交渉が順調に進めば当初の借金額を大幅に減らすことも可能です。交渉次第では返済期間を延ばし、毎月の返済額も減らした上で、さらに返済総額そのものを圧縮することもできます。具体的には3年から5年で完済まで持っていく方法となります。

なお、ここで言う「債務者」はお金を借りているご本人の他、ご本人から委任された司法書士や弁護士も含まれます。

一般的にご本人が直接アコム側と任意整理することはメリットがないため、当事務所のような司法書士事務所へご相談を頂くのが宜しいでしょう。

個人再生

裁判所の認可を受けて、法律で定められた額を上限に負債を圧縮する債務整理の方法を解説します。

個人再生の最大のメリットは、住宅ローン特則を利用することにより、自宅を残したまま債務整理ができるという点です。

具体的には任意整理では対応しきれないような債務額であったり、他の債権者との状況を見て「任意整理では厳しいが自己破産するほどでもない(または自宅を手放したくない)場合」に使用されることが多い方法といえるでしょう。

自己破産

最も効力が強く、代わりに制約の多い方法です。

裁判所の主導のもとに行われる債務整理で、破産法に基づき、債務を全額免除する債務整理のことを言います。

自己破産の場合、基本的に財産は換金され、借金を返せない人に分配されることになります。ただし、生活に最低限必要な一部の財産については手元に残すことができます。また、免責許可決定が下されれば、その時点で債務はなくなります。

ただし、自己破産をすると信用情報機関に事故情報が登録され、職業によっては破産手続き完了までの間、職業や住居の移動等について制限が科せられる場合があります。(詳しくはご相談いただいた際に詳しくご案内しています。)

なお余談ですが、よく言われる「自己破産すると今後、選挙権がなくなる」というのは誤った情報です。そんなことはありません。

確かに自己破産手続きをすると官報に名前が載りますが、それだけで選挙権を失うことはありません。選挙権の他、公民権は残ります。

さらに職業における制限についても破産手続きの完了をもって解除されますから、現実的にはほぼ影響を及ぼすことはありません。

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【概要】アコムは債務整理に応じない?

【概要】アコムは債務整理に応じない?

結論から言えば、アコムは基本的には債務整理に応じますので、アコムでの債務整理は可能です。アコムは大手の正規貸金業者ということもあり、債務整理をする人も多くみられます。

しかし、場合によってはアコムが債務整理に応じないケースもあります。以下では、そのようなケースを3つご紹介します。

アコムが債務整理に応じない場合1:法的手続きに移行中の人

まず第1のケースとして、アコムは、法的手続きに移行中の人の債務整理に応じない可能性があります。これはアコムがすでに債務者に対して「お金を返してください」と裁判を起こしてしまっている状況をいいます。

アコム側からしても、この段階まで来ればあとは判決がでて、給料の差し押さえなどの強制執行手続きを待つだけというケースがほとんどですから、これ以上の面倒事を背負いたくはないというのが本音です。

ですから、この段階でアコムが債務整理に応じてしまうと、アコムの債務整理手続きが中途半端な形で終わってしまい、結果としてアコムの債権回収がより困難になってしまう可能性があります。

ということで、この段階でアコムが債務整理にわざわざ応じるメリットがなく、この場合は専門家が介入してもアコム側がそれに応じるかどうか、極めて厳しい状況になります。

アコムが債務整理に応じない場合2:借入期間が短すぎる人

第2のケースとしては、アコムとの取引期間(借入期間)が短い場合、和解が難しくなる可能性があります。

これは、最初から債務整理をするつもりでアコムからお金を借り入れようとする債務者が現れるのを防ぎたいという考えが、背後にあります。また、取引期間が短すぎる債務者では、その返済能力を見極めきれない、という点もあります。

後述しますが、債務整理後も、その整理の手段によっては、お金を少しずつ返していく必要があります。このため、返済能力の有無が判断できない債務者の債務整理には応じ難いと考えられます。

長い取引期間があることによって、貸金業者側と債務者の間にも信頼関係が作られていくものです。それもなしに、債務整理に応じてもらうというのは難しいと考えておきましょう。

アコムが債務整理に応じない場合3:返済能力の見込みがない人

第3のケースとしては、債務者に返済能力が無い場合には、アコムは債務整理に応じない、もしくは債務整理に応じるとしても、限られた方法でしか認めない可能性があります。

例えば、アコムで借りたときには職についていたが、今は状況が変わって無職であり、今後収入の目処も立っていない場合や、病気や怪我で働けないといった場合に、アコムは債務整理に応じない可能性があります。

アコム側としても「収入の目処が少ないながらもあり、和解に応じることで多少なり回収の見込みがあるなら交渉のテーブルにつくこともやぶさかではない」といった感じでしょうか。

このように、アコムは債務整理の交渉をする際、債務者の「返済能力」を非常に重視しています。これは、アコムに限らず、中小消費者金融全般にも言えることかもしれません。

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アコムの債務整理でできること

アコムの債務整理でできること

そもそも債務整理は、本質的に「毎月の返済額を減らし、早く借金から解放されるための方法」です。

そこで、ここでは特に、アコムの債務整理でできる4つのことを紹介します。

できること1:利息や遅延損害金を減額することができる

アコムで債務整理をするメリットの1つに、金利や遅延損害金を減らせる可能性があることが挙げられます。

状況によっては、アコムに交渉することで返済すべき金利を下げてもらえる可能性もあります。

アコムの場合は往々にして契約額も大きめに出る傾向があるため、債務整理が入るまでの間に遅延損害金が大きく膨れが合っていることもよくあります。

さらに和解完了までの交渉期間中にも経過利息が発生するため、こういった金額の調整や交渉も必要となります。

もっとも、こちらは債務整理を司法書士事務所へ依頼した場合、司法書士が債務者の方にかわって(代理して)アコムと交渉しますので、債務者の方が特に前へ出て何か交渉ごとをする必要はありません。

できること2:返済期日を延長することができる

毎月の返済が困難な場合、債務整理を行うことで実質的に、返済日の延長が可能となります。

少なくとも当事務所へご相談いただき、委任契約が締結され、司法書士よりアコム側に受任通知が送達されることにより、その段階で返済は一旦ストップし、さらにアコムからの本人宛の督促も停止します。

結果的に借金を返済するための時間を増やすことができるわけです。

できること3:過払い金がある可能性がある

アコムを長く利用していると、過払い金が発生している可能性があります。

最近は時効の関係でほぼありませんが、場合によっては、過払い金の返還を受けられる可能性もありますので一度ご相談を頂き、詳細を確認されるのも宜しいでしょう。

アコムの債務整理でできること4:元金の減額・支払いが免除される可能性がある

場合によっては、支払うべき元金の減額や支払いの免除を交渉することができるケースもあります。

任意整理でも司法書士の交渉によってこれらが達成できるケースもありますし、個人再生や自己破産の場合はなおのこと、減額や支払い免除が見えてきます。

上記のように債務整理をすることで、毎月の返済額を減らし、早く借金から解放される可能性が高くなります。

その他、アコムのみならず金利の異なる複数の借金がある場合、借金を整理することで利息・支払いを調整し、結果的により早く借金を返すことができるようになるでしょう。

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アコムで債務整理(任意整理)をする注意点

アコムで債務整理(任意整理)をする注意点

大手消費者金融のアコムで債務整理を行うには、3つの注意点があります。

注意点1:任意整理を得意としない事務所もある

まず、そもそも任意整理や「借金畑の案件をやりつけない」先生や事務所の存在は認識しておくべきでしょう。

というのも債務整理に特化している事務所は、「債務整理に強い」などと看板を掲げているところが多いものですが、なかには「債務整理も得意(だけど、それ以外の案件もやっていてそっちがメイン)です」という温度感の事務所もあるので、注意が必要です。

当事務所は消費者金融との債務整理交渉ばかりか、闇金・新型闇金を含めた違法金融業者との交渉も承っており、本質的に債務畑全般に強いベテラン司法書士が在籍している事務所です。

こういった事情からアコムでの債務整理が得意でない司法書士事務所もやはりありますので、事前に確認しておくことをお勧めします。

なお、債務整理の処理実績については、ホームページなどで公開されていることもありますが、通常は守秘義務がありますから、非公開としている事務所も多いです。(だからこそ、当事務所のように債務整理関係の情報発信をしている=債務整理に強いことが分かる事務所にご相談頂きたいという想いもあります。)

注意点2:個人信用情報機関に情報が掲載される

債務整理をすると、個人信用情報機関(CICなど)にその旨が分かるような情報が記載されることとなります。

これは一律のルールですから、司法書士・弁護士の腕に左右されず、必ずそうなるものだとお考えください。

ちなみに完済後一定期間を経過するまでこの情報は削除されませんが、反対に一定期間さえ経過してしまえば、個人信用情報は再び「白」に戻ります。

ですから、債務整理の手続きが完了した後は、改めて新たにカードを作ることも可能です。

注意点3:アコムで社内ブラック入りする

これはアコムだけでなく、他の貸金業者でも同じですが、債務整理(任意整理)をした人は、和解を結び、完済してから5年間はアコムを含む貸金業者から新規の借入がほぼできなくなってしまいます。

(ごく一部、債務者界隈における俗称としての「喪中」でも貸し付ける中小街金業者はありますが、それは例外中の例外としてお考えください)

そして、他の業者であれば5年の経過後(いわゆる「喪明け」)、個人信用情報は先述の通り白に戻りますから、新規の契約も審査が可能となります。

他方、アコムで債務整理している場合は個人信用情報機関の情報以外にも、アコム社内で「債務整理をした」という記録が半永久的に残り続けます。

つまり、仮に今後、信用情報が回復し、新たに借り入れを申し込むことがあったとしても、アコムが相手の場合は審査を通過できません。

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まとめ

まとめ

今回はアコムが債務整理に応じないのかどうか、また債務整理をする際の注意点を解説してきました。

結論から言えば、基本的にはアコムは債務整理に応じます。

ただし、アコムが債務整理に応じない(あるいは応じづらい)ケースも今回紹介したようにいくつかみられますので、こういったケースは当事務所のようなベテラン司法書士が在籍し、借金関係に強い司法書士事務所にご相談下さい。

当事務所ではメール・LINE・お電話によるご相談を24時間365日いつでも受け付けております。

債務関係に特化した事務所ですので、アコムの債務整理を検討されている方は、ぜひ一度ご相談下さい。

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