弁護士/司法書士介入後に闇金から嫌がらせはある?注意点まとめ

弁護士_司法書士介入後に闇金から嫌がらせはある?注意点まとめ

闇金の問題を解決するため、弁護士や司法書士に介入してもらうというケースもよくあります。

これから闇金問題解決のため、弁護士や司法書士に介入してもらうことを検討している方からすれば、怖いのはやはり「弁護士や司法書士が介入した後に、闇金から嫌がらせをされるのか」ということでしょう。

ネット上で司法書士・弁護士を介入させた後、闇金から嫌がらせを受けたというエピソードを目にすることもあります。

ここでは一般論として弁護士や司法書士が介入した後闇金からの嫌がらせがあるかどうかについてまとめるとともに、注意点もご紹介していきます。

対応に不慣れな先生が介入すると、闇金からの嫌がらせリスクもあります。よって具体的な闇金の嫌がらせ手口についても解説していきます。

結論から言えば、適切な弁護士や司法書士が介入することによって闇金からの嫌がらせリスクを極限まで減らすことができます。

例えば当事務所のような闇金に強い司法書士事務所なら、嫌がらせの手口や対応方法も熟知していることから適切に対応が可能です。

当事務所では24時間365日、闇金被害に悩まれている方からのご相談を受付し、最短即日で闇金業者と交渉することで督促や取り立てをストップさせられます。まずはご相談ください。

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目次

弁護士・司法書士介入後、闇金からの嫌がらせの危険性は?

弁護士・司法書士介入後、闇金からの嫌がらせの危険性は?

まず弁護士や司法書士は一般的に闇金被害者の方、つまり債務者と闇金業者との間に介入し、闇金問題の解決に尽力することができる有資格者です。

しかしSNSや様々な情報を確認している限り、「闇金業者に対して弁護士や司法書士を介入させた結果、嫌がらせを受けてしまった」という情報や書き込みを目にすることも多くなってきました。

実際のところ、弁護士や司法書士が介入した後に闇金から嫌がらせをされてしまうケースも少数ながら存在します。

これは介入する弁護士・司法書士選びや対応のタイミングに関する事が原因であり、適切な相談先に依頼することでリスクはほぼありません。

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弁護士・司法書士介入後の闇金からの嫌がらせ事例

弁護士・司法書士介入後の闇金からの嫌がらせ事例

弁護士や司法書士が闇金業者との問題に介入した後に嫌がらせを受ける事例があります。具体的には以下のような事例が考えられます。

当事務所にも「以前、別の司法書士・弁護士事務所に闇金対応依頼したところ、介入後にこういった嫌がらせを受けたため心配である。」とのご相談をいただくことがございます。

しかし当事務所では、そもそも闇金業者が嫌がらせを行わないような交渉をモットーとしていることから、こういった嫌がらせが発生しないように可能な限り対応してまいります。

嫌がらせその1:本人宛の脅迫文の送付

まず最も多い嫌がらせとしては、弁護士や司法書士が介入しているにもかかわらず本人宛てに脅迫文を送付してくるような事例です。

文章ではなくLINEまたはショートメッセージで行われるのが一般的です。文面としてはここに掲載するのも憚られるほど非常に悪質性の高いものであり、このことで気持ちを落としてしまう方も多くいらっしゃいます。

当事務所にご相談をいただいている場合は、こういった脅迫文が来た場合まず事務所までご相談をお願いしております。

嫌がらせその2:1日100回以上の電話攻撃

弁護士や司法書士の介入も何のそのといった具合に、1日100回以上の電話攻撃をしてくる事例もあります。

基本的に多くの闇金業者は司法書士や弁護士と戦ってもメリットがないということを理解しているため、原則このようなケースは多くありません。

しかし、闇金業者の中にはいわゆる意思の疎通がはかれないような担当者も一定数おり、その場合には弁護士や司法書士の介入がわかった時点で1日100回以上電話で債務者の方に連絡をしてくるケースがあります。


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嫌がらせその3:緊急連絡先や職場への電話

こちらも警戒しなければならないパターンです。

緊急連絡先や職場へ連絡電話を行うケースが多くなってきています。これは、弁護士や司法書士が介入し資金の回収が難しくなったということを認識した上で行う嫌がらせ行為で悪質性も高く、また、社会活動上の被害も甚大なものになりがちです。

しかし、闇金業者の中にはいわゆる意思の疎通がはかれないような悪質な業者も存在しますので、その場合は法的措置を検討しつつ交渉を行います。

当事務所ではこういった「職場や緊急連絡先への電話連絡や嫌がらせもストップするように」という内容を含めて和解交渉を行うようにしております。

嫌がらせその4:個人情報や動画・写真の拡散

個人情報や動画・写真の拡散は、闇金業者というよりはソフト闇金や給料ファクタリング業者などに代表されるような新型闇金業者でよく行われる手法です。

  • 例えば、探し人や尋ね人の掲載サイトにする詐欺師などとして個人情報や勤務先の情報を掲載するケースがあります。
  • その他、ソフト闇金の中でも特にTwitterなどで活動している業者に関しては、借入の際に担保として裸の動画や性的な行為を行っている動画を提供させるケースがあり、その写真や動画がネット上に拡散されてしまう恐れもあります。

ソフト闇金、給料ファクタリング以外にも「後払いツケ払い現金化」「先払い買取」業者も新型闇金に位置付けられます。緊急連絡先やネット上での被害に遭う可能性がありますので、ご注意ください。

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闇金が嫌がらせをする理由とは

闇金が嫌がらせをする理由とは

闇金の貸付での利息は法定上限を大幅に超えており、借り手が返済不能になるように計画されていることは明らかです。

闇金が嫌がらせを行う大きな理由は、借り手が返済できなくなった場合に強制的に返済を求めるためです。

前提として、闇金から借りたお金を返済する必要はありません。自分たちの存在を警察などに知られてもまずいわけですから、口封じの一環として「返さなかったらどうなるかわかっているな」などと脅してくるのです。

ここからは、それぞれの理由について詳しく解説していきます。

理由1.資金の回収(売上)のため

闇金業者は、高い利息をつけてお金を貸し付けることで利益を得ています。貸し付けた資金を回収し、利息という利益も得るために嫌がらせのような脅し・脅しまがいのことをするのです。

そのため、借り手が踏み倒した場合や返済が遅れた場合は、何度も繰り返し嫌がらせをしてきます。

理由2.資金を回収しないと自身の評価に響くから

自分の気持ちがおさまらない、もしくは評価を気にしているなどの理由から嫌がらせをしてくる業者もいます。彼らは異常なほど評価を気にしているのです。

法律から逃れて営業している業態ですから、結果を出さなければ自分がクビになる、またはそれ以上の悪影響が及ぶ可能性も否定できません。どうにか成果を上げようとして、借り手を脅してくるのです。

理由3.被害者を威圧するため

闇金業者が暴力行為や恐喝で取り立てを行うのは、被害者を威圧すれば期日通りに返済してくれると考えている、債務不履行されずに済むと考えている面もあるでしょう。

脅すような態度をとられれば、被害者は不安に思うでしょう。「お金を返さなかったら何をされるかわからない」という恐怖を与えることで逃げ場をなくそうとしているのです。

また、嫌がらせには口封じの一面もあると考えられます。闇金業者は法律をかいくぐって営業している違法業者で、摘発され営業ができなくなったり、前科がつくことを嫌がります。威圧的な態度を取ることで、警察や法律事務所に相談へ行くことを防ぐ目的もあります。

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闇金の嫌がらせを止める方法はある?

闇金の嫌がらせを止める方法はある?

闇金からの嫌がらせは、誰にとっても精神的に疲れるものです。しかし、諦めずに然るべき対応をしていきましょう。

まず、警察や弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。また、闇金からの嫌がらせを受けたら、相手を刺激しないように気を付けつつ証拠を集めることも重要です。

ここからは、法律の専門家や警察に相談するポイントと注意点を解説していきます。

方法1.弁護士・司法書士に相談する

弁護士や司法書士に相談することは、闇金被害から身を守るための手段のひとつです。弁護士・司法書士は法律の専門家ですから、知識や経験をもとに闇金被害の解決策を提供してくれるでしょう。

なお、弁護士や司法書士に相談する場合には相談料や手続き費用などの費用がかかることがあります。とは言え闇金問題をスムーズに解決できると思えば、出費以上の価値があるでしょう。

相談する際には、被害状況を詳しく説明して多くの情報を提供することが重要です。できる限り詳細な情報を提供すれば、より効果的な解決策のアドバイスを受けられます。


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方法2.警察に相談する

闇金からの嫌がらせについては、警察に相談する方法もあります。警察に相談することで、不法行為を行っている闇金業者に対して適切な措置が取られる可能性も出てきます。

警察は、自宅からの不退去などのトラブルに法的な措置を取ることができても、必要書類を作成したり依頼人の代わりに交渉したりすることはできません。

また、闇金業者からの嫌がらせに対して警察が対応することもできますが、被害を受けた証拠が必要になります。言ってしまえば「証拠がなければ動いてくれない」のも現状です。

闇金業者からの被害に遭われた場合は、早期に対応することが重要です。以上のことを踏まえると、警察の対応を待っているよりも、闇金業者との交渉に慣れた弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

依頼に当たっては闇金業者の対応実績がある弁護士や司法書士を選び、より早い解決を図りましょう。

司法書士法人ライタス綜合事務所

お金に困った時に闇金に手を出してしまう人があとを絶ちません。その闇金とは、紛れもなく法律に抵触した存在であり、関わること…

【闇金】弁護士・司法書士を介入させた場合の注意点は?

弁護士や司法書士を介入させた場合に闇金問題において注意すべき点はいくつかあります。ここでは大きく分けて三つの注意点についてご紹介していきます。

注意点1:闇金業者からの電話には出ない・応答しない

まず弁護士や司法書士が介入した後に、闇金業者から電話が来ても一切出ないこと、そして応答しないことが重要です。

せっかく弁護士や司法書士が介入して、闇金業者側と被害者の方の代理人として交渉を続けている状況ですから、ご本人様は一切電話に出る必要はありません。

ただし、先ほども述べた通り、1日に100回以上の電話がくるケースも想定されます。こういった場合には、応答したりかけ直したりする前に、まずは専門家にご相談をいただくのがよいでしょう。

当事務所の場合でも、このような場合には必ず当事務所までご連絡をいただくようにお願いをしております。

注意点2:闇金業者のLINEは開かない

闇金業者からLINEが届いた場合、こちらも開くことで既読状態になってしまうことから、原則として開かないようににするのが良いでしょう。

LINEのメッセージを読んでいることが分かった闇金業者は、本人と連絡が取れると判断し怒涛の勢いでメッセージを送ってきたり、音声通話をかけてくるケースがあります。

こちらに関しても、精神的に追い詰める事で弁護士や司法書士を解任させ、再び元の状態に戻そうとする動きの一つとなります。

注意点3:基本的に弁護士や司法書士に一任する

上記をまとめると、基本的に弁護士や司法書士に全て一任頂くのが宜しいでしょう。

一任いただくことにより、弁護士や司法書士は本来のパフォーマンスを発揮して、闇金業者と交渉にあたることが可能となります。

せっかく安くはない費用をお支払い頂きご依頼を頂いているのですから、こういった部分については専門家へお任せください。

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【コラム】弁護士・司法書士の介入後、依頼者はなにをするの?

【コラム】弁護士・司法書士の介入後、依頼者はなにをするの?

闇金被害に遭った場合、弁護士や司法書士に相談することが大切です。

必要な書類の作成や闇金業者との交渉を代行してくれるため、依頼者の精神的・経済的な負担はかなり軽減されます。

介入後に依頼者がすることは、弁護士や司法書士からの指示に従うことです。闇金業者との交渉はすべて、弁護士・司法書士が行うため、依頼者が業者に対して何かをする必要はありません

また、弁護士・司法書士から依頼者に対し、必要な書類の提出や手続きに協力することが求めらるケースもあります。こちらは案内通りに協力してください。

なお、自己破産や個人再生などの手続きを行う場合にはそちらも合わせて進めていきましょう。

闇金対策に弁護士・司法書士の介入が有効な理由

闇金対策に弁護士・司法書士の介入が有効な理由

闇金問題は、弁護士や司法書士の介入によって被害を最小限に抑えることが可能です。

ここからは、法律問題の専門家の介入が有効な理由について解説していきます。

1.闇金との交渉に強い専門家の助けが必要だから

闇金との交渉には、法律の専門家の助けが必要です。闇金との交渉を自力で進めることは、借金問題のさらなる悪化を招く可能性があるためです。

法律の専門家は交渉に必要な法的知識や交渉テクニックを持っており、闇金業者に対抗するため、様々な法的手続きを踏むこともできます。

闇金業者からの脅迫や嫌がらせを避けつつ借金問題を解決するには、弁護士や司法書士などの専門家に協力を依頼することをおすすめします。

2.業者と交渉できるから

闇金業者との交渉は、個人となるとかなり厳しいと言わざるを得ません。業者が強硬な態度を取ってくると、話を穏便に収めようとして不利な条件を飲んでしまう方も多いのです。

しかし相手が法律の専門家相手となれば、闇金業者も相手も強くは出られないでしょう。こちらに不利にならないような条件を勝ち取ることも可能になります。

実は、無料で行われている各種相談では代理人としての対応まではしてもらえません。司法書士や弁護士に闇金対応の依頼をして(契約して)初めて代理人となり、依頼者の代わりに業者と直接交渉できるのです。


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3.闇金の口座を凍結できるから

弁護士や司法書士は、闇金業者が口座を開設している金融機関に対して口座凍結の要請を行うことができます。口座凍結するということはつまり、預けているお金の引き出しや新規の入金などもできなくなるわけですから、闇金にとっては痛手となるでしょう。

口座凍結した場合は、他の金融機関にもその旨を報告しなければなりません。そうなれば同一人物の口座はすべて凍結されますから、闇金側が複数の口座を用意しているとしても影響はあるでしょう。

4.闇金の携帯を停止できるから

携帯電話停止の手続きは比較的簡単です。弁護士や司法書士に相談するだけで必要な手続きを代行してくれるため、被害者自身が追加で手続きをする必要はありません。

口座凍結と同様、業者にとって被害者の連絡先やデータが詰まった携帯を失うことは痛手です。弁護士や司法書士に相談することで、闇金被害からの脱出の道筋が見えてきます。

5.刑事告訴等ができるから

被害者は、闇金業者から受けた被害を訴えることができます。刑事告訴は、被害者が警察に被害を届け、警察が捜査を行った上で検察庁に告訴状を提出するものです。

とくに近年では闇金業者に対する罰則が厳しく、警察や検察も被害撲滅に向けて積極的に取り組んでいます。

ただし、刑事告訴には被害を裏付ける証拠が必要です。そのため、被害者は取り立ての履歴や脅迫の音声録音など、闇金業者からの証拠を収集しておかなければなりません。闇金業者は証拠を残さないように動くため、証拠集めが難しいケースも存在します。

このとき弁護士や司法書士に相談することで、証拠を収集する方法や、刑事告訴の手続きについてアドバイスを受けることができるのです。また、弁護士や司法書士は代理人として被害者本人の代わりに刑事告訴を代行することもできます。

弁護士や司法書士は被害者の権利を守り、闇金被害の解決をサポートしています。闇金被害からの解放や被害の回復につなげるためにも、闇金被害に遭われた場合はすぐに相談しましょう。

6.被害届を出せるから

被害届は、警察や裁判所に提出され、被害者の訴えを受け止める手続きのことです。自分一人で提出することももちろん可能ですが、弁護士や司法書士が代理人として被害届を出すこともできます。

被害届を出すことで、警察側が被害の実態を把握できます。とくに被害が大きい場合や被害者が多数いるなどのケースでは、闇金業者の早期の摘発や被害者の救済につながる可能性も高まるでしょう。

7.弁護士・司法書士は脅しでなく本当に実行するから

口座の凍結や被害届の提出などは自分一人でも行える手続きです。

しかし、慣れない手続きにどうしたらいいか分からず手続きを断念するケースや、闇金に警察に行くぞと伝えても相手にすらしてくれないケースもゼロではありません。

ここで頼りになる存在が法律のプロです。弁護士や司法書士による闇金被害の対応は、闇金が嫌がる凍結や停止、被害届の提出等まで本当に実行される可能性があることを業者側も承知しています。そのため、専門家の介入自体が闇金にとって嫌な一手でもあるのです。

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弁護士や司法書士が介入した後、闇金の嫌がらせを受けたらどうすればいいのか?

弁護士や司法書士が介入した後、闇金の嫌がらせを受けたらどうすればいいのか?

弁護士や司法書士が介入した後、闇金の嫌がらせを受けるというケースも残念ながら0ではありません。

むしろ、嫌がらせを受けることは絶対にないと断言してしまうような専門家は闇金問題への理解が浅いか、もしくは実績がない専門家と言ってしまっても差し支えはないでしょう。

そこでここでは、闇金の嫌がらせを弁護士や司法書士の介入後に受けてしまった場合の対処法を簡単に三つご紹介しておきます。

対処法1:担当の法律家へ連絡・相談する

担当の法律家へ連絡・相談するというのが1つ目の対処法です。

嫌がらせをしてくる闇金業者へは、「まずは担当へ連絡および相談をお願いしております。」と伝えましょう。

担当というのは闇金問題の対応を依頼しているという意味です。また、ここでは法律家と表現していますが、具体的には弁護士や司法書士を指します。

そして、担当の法律家へ嫌がらせを受けた旨を相談すると、まず本人宛の連絡を止めるように再度、法律家から闇金業者へ連絡をする事が可能となります。迅速にご連絡やご相談をいただくのが宜しいでしょう。

対処法2:可能な限りの証拠を収集しておく

嫌がらせの内容や状況によっては。刑事事件として告訴できるケースもあります。それほど悪質な嫌がらせや取り立てを行ってくるケースもあるからです。

この場合には、可能な限り証拠を収集しておくことを強くお勧めいたします。証拠を収集しておく事により警察への相談や、弁護士・司法書士同伴の上で刑事告訴に踏み切るなど、様々な対応が取れることになるでしょう。

対処法3:法律家の指示に従い、緊急避難なども検討する

嫌がらせを受けた場合、法律家の指示に従い緊急避難なども検討しましょう。ただし、ここまでの嫌がらせをされることはほぼありません。

しかし、状況によっては緊急避難なども検討しなければならないケースがあります。

当事務所でご相談やご依頼をいただいている案件のうち、1%にも満たない程度の案件ですが、念のためここに掲載しておきます。

自宅まで突撃してくるケースもあるため、このような兆候が見られる場合には弁護士や司法書士にまずご相談ください。その流れの中で、緊急避難の場所や方法などもご相談いただくのが宜しいでしょう。

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闇金の相談や嫌がらせに関するよくある質問

闇金の相談や嫌がらせに関するよくある質問

最後に、闇金の相談や嫌がらせに関してよくある質問に答えています。

これら以外にも気になる点がございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

Q.弁護士と司法書士の違いはなんですか?

A. 業務範囲が異なります。

弁護士は法律事務の全般を取り扱え、幅広い分野で法律相談や訴訟等の手続きを行えます。

一般の司法書士は登記や供託等の手続きや自己破産等の書類作成、それに関連する相談などの法律業務に特化しています。

おおよそのイメージとして、弁護士は代理人としての交渉力に優れており、一般の司法書士は法務手続きのサポートに特化した職業となります。

Q.どうして司法書士も闇金対応ができるのですか?

A. 認定司法書士なら対応できるためです。

弁護士と司法書士ができる業務範囲は法律で決められています。つまりすみ分けがされており、闇金対応では法律事務全般を行える弁護士がその業務を行えます。

しかし、「認定司法書士」と呼ばれる「簡裁訴訟代理関係業務」を行える司法書士に限り、借金の元本が140万円以下の場合、闇金の対応を行えるのです。

つまり弁護士と同様に認定司法書士は闇金対応ができるのです。この場合、どちらが優れているかというより、どれだけ闇金対応の実績があるか、解決能力があるかが重要と言えます。

なお、認定司法書士として活動するには、司法書士試験に合格後、認定司法書士になるための研修や考査を受け合格する必要があります。

当事務所の代表も簡裁訴訟等代理の認定を受けております

Q.闇金対応の依頼後でも不安な事があれば相談できますか?

A. はい、闇金対応の依頼後でも、不安なことがあればいつでも相談できます。

闇金問題は、被害者にとって深刻な問題であり、対応には時間がかかることもあります。そのため、弁護士や司法書士は依頼者に寄り添い、不安や疑問に応じて適切なアドバイスを行います。

何か困ったことがありましたら、悩みを一人で抱えず相談して解決を図りましょう。

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まとめ

まとめ

今回は弁護士や司法書士が介入した後に、闇金から嫌がらせはあるかどうかについて解説してきました。

結論から言えば、嫌がらせが全くのゼロというケースは残念ながらさほど多くはありません。

ただし、弁護士や司法書士の中でも、特に闇金への専門性が高い法律家が介入することによって、嫌がらせを最大限まで抑えることが可能です。

当事務所では闇金からの介入後の嫌がらせが可能な限りでないように粘り強く、そしてベテラン司法書士ならではの交渉術や話術を用いて、闇金業者からの嫌がらせを防止できるよう尽力させていただいております。

24時間365日、闇金被害のご相談はいつでも受付中です。まずはお気軽にご相談ください。

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