借金でどうしようもなくなったとき、多くの人が「自己破産」を考えるでしょう。特に闇金での借金の場合、取り立てが厳しく、精神的にもかなり追い詰められてしまいます。あまりの過酷さに「自己破産すれば全部チャラになるのでは？」と考える人も多いはずです。
しかし残念ながら、闇金問題と自己破産は全くの別物です。闇金での借金は法律で認められた借金ではないため、自己破産の対象外となります。いくら自己破産の手続きを進めても、借金はなくなりません。では、闇金から解放されるためにはどうすればいいのでしょうか。
そもそも、闇金による貸し付けは違法行為であり、返済する法的義務はありません。しかしそれを闇金業者に伝えても、執拗な取り立てが続くのが現実です。今回は、闇金からの借金は自己破産でどうにかなるのか、そして取り立てを止めるためにはどうすればいいのか、その方法を解説します。
闇金からの借金は自己破産でなくなる？
自己破産は、正規の金融機関からの借金を法的に免除する手続きです。しかし、闇金からの借り入れは法律上認められていないため、自己破産の手続きでは解決できません。
闇金からの借金が自己破産でどうなるか
闇金からの借り入れは、出資法や貸金業法に違反する金利で貸し付けられているため、そもそも法的に無効とされています。
自己破産は裁判所に申し立てて行う法的な手続きであり、法律で定められた借金のみが対象となります。闇金からの借金は法律上無効であるため、自己破産の対象外となり、そもそも返済義務はありません。
闇金業者は法律を無視して営業していることが多く、たとえ自己破産の手続きを完了したとしても、そのことを無視して取り立てを続けます。法に基づいた手続きよりも、脅しや嫌がらせといった手段で返済を迫るのです。
闇金からの取り立てが自己破産でとまらない理由
闇金は法外な金利を設定しており、返済を続けても元金が減りにくい仕組みになっています。例えば、10万円を借りて15万円返済しても、まだ借金が残っていると言われることも。
法律上は、闇金からの借入に対して返済義務はありません。利息制限法によって定められた上限金利を超える借金については無効です。むしろ、払いすぎている場合は返還請求権（過払い金として返してもらうこと）が発生します。
しかし、あらゆる法律を無視するのが闇金業者です。自己破産すると裁判所から債権者に対して通知が発行されますが、闇金業者は正規の債権者ではないため、この通知の対象外となり得るのです。
自己破産後の闇金問題への対応が難しい理由
自己破産すると、その情報は信用情報機関に登録され、一定期間（5～7年）ローンやクレジットカードの利用が制限されます。急な出費があったり、生活に困っている場合、再び闇金に頼らざるを得なくなる……そんなケースが頻発しているのです。
自己破産後は、経済的に立ち直るまで時間がかかります。その間に闇金から取り立てを迫られると、精神的にも経済的にも追い詰められてしまいます。闇金業者は法律を無視するため、自己破産後も電話や訪問が絶えることはありません。
専門家の助けなくして、闇金問題の解決は難しいです。弁護士や司法書士に相談することで、闇金業者に対して介入通知を送り、取り立てそのものを止めることができます。
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闇金からの取り立てをとめる方法
闇金の取り立ては法的に無効です。ここでは、取り立てをストップするための方法を見ていきましょう。
闇金からの取り立てをとめる方法
まず、闇金業者からの連絡に一切応じないことです。電話や訪問があっても無視し、会話をしないようにしましょう。会話の中で巧みに個人情報を引き出されたり、新たな取り立ての口実を与えたりすることになります。
一番良い方法は、弁護士や司法書士に相談することです。法律の専門家は闇金業者に対して「受任通知」と呼ばれる書面を送付し、依頼者との直接交渉を禁止することができます。これにより闇金業者からの連絡が法律違反に該当するので、取り立てが止まることがほとんどです。
専門家に依頼することで、警察に被害届を提出したり、仮処分申請などの法的措置を取ったりすることができます。こうした対応により、闇金業者からの嫌がらせや取り立てを法的に防ぐのです。
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警察や自治体への相談
闇金被害について、警察に相談するのも良いでしょう。闇金は法律違反の営業を行っているため、警察に被害届を提出することで、業者の摘発につながる可能性があります。
最近では、警察署内に闇金被害に特化した相談窓口が設置されています。警察に相談することで、業者からの脅しや執拗な取り立てが少なくなるかもしれません。
自治体の消費生活センターや、法律相談窓口を頼るのもおすすめです。無料または低額で専門家のアドバイスを受けられるほか、生活保護や福祉資金貸付制度など、あなたが利用できる公的支援について教えてもらえますよ。
闇金問題に対する地域コミュニティの活用
闇金問題は一人で抱え込まず、地域の支援団体やNPOの力を借りてみましょう。多重債務者支援を行っている団体では、専門家による無料相談会や、同じ問題を抱える人々との交流の場を設けています。
地域の支援団体は、アドバイスだけでなく、生活を立て直すためのサポートも行っています。職業訓練や就労支援、家計管理についてなど、今後の生活を助ける知識を授けてくれますよ。
闇金問題は、地域社会全体で取り組むべき課題です。近年では、ソーシャルメディアを通じて闇金被害者が情報交換する動きも広がっています。
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自己破産後にお金に困った場合の対処法
自己破産後はお金がなく、生活が不安定になりがちです。ここでは、闇金に頼らないためにどうすればいいのかを解説していきます。
闇金以外の安全な方法
急にお金が必要になったとき、親族や信頼できる友人へ援助を求めるのも一つの選択肢です。トラブル防止のために借用書を作成し、返済プランをきちんと説明しましょう。
公的支援制度を頼るのも一つの手です。生活福祉資金貸付制度は低所得者や高齢者、障害者世帯を対象とした低利または無利子の貸付制度で、一時的な生活費の補填に役立ちます。生活保護の申請も視野に入れるとよいでしょう。
今後のことを考えて、いずれは安定した収入源を確保しなくてはいけません。自己破産で就業制限を受けるため、専門職は避けて職探しを行いましょう。とにかく働き続けることが大切なので、職業訓練を受けてスキルアップを図るのもおすすめですよ。
自己破産後の信用回復の方法
自己破産後の信用情報は一定期間（5～7年）登録されます。とはいえ、その間も信用回復に向けて地道な努力を重ねましょう。まずは家賃や光熱費などの公共料金をきちんと支払い、その履歴を積み重ねていくのです。
また、少額でも定期的に銀行口座へ貯蓄し続けると、信用回復につながりやすいです。一部の金融機関では「セキュリティ預金型クレジットカード」を発行しています。自己破産後でも利用できるので、こちらもどんどん活用して信用回復に努めましょう。
無理のない返済計画を立て、焦らずじっくり取り組むことが大切です。
自己破産後の再就職支援
自己破産が就職活動に影響しないか心配する方も多いですが、基本的には採用に直接関係しません。ただし、金融機関や保険会社など一部の業種では就業制限がある場合もあります。
ハローワークや地域の就労支援センターでは、職業適性診断やキャリアカウンセリングを無料で受けることができます。自己分析を行い、長く続けられる職種を見つけましょう。再就職が難しい場合は、職業訓練校に通ったり、資格を取得するのもおすすめです。
介護や建設など、人手不足の業界では未経験者でも歓迎されることが多いですよ。
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まとめ
闇金からの借金は自己破産では解決できません。闇金は法律外の存在であり、借金そのものが無効です。自己破産しても闇金からの取り立ては止まりません。
取り立てを止めるには、弁護士や司法書士といった専門家に受任通知を送付してもらい、闇金業者からの干渉を断ち切る必要があります。警察や自治体の相談窓口、地域の支援団体も心強い味方になることでしょう。
自己破産後にお金に困ったとしても、親族や友人を頼ったり、闇金以外の方法を探すべきです。公的支援制度を活用したり、就労支援を受けるなど、さまざまな選択肢があります。絶対に闇金に頼らず、地道に信用回復に務め、安定した収入を確保しましょう。
当事務所では闇金問題に関する相談も随時受け付けています。一人で悩まず、まずは専門家に相談されてみてはいかがでしょうか。
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