公務員として働く方でも、様々な理由で借金が膨らんでしまうことがあります。そんな時に気になるのが、「公務員でも債務整理ができるのか」という点です。
今回は、債務に悩む公務員の方に役立つ内容についてまとめ、公務員の債務整理に関する手続きの可否やリスク、注意点を詳しく解説します。
公務員の債務整理は可能か？
公務員の方が借金に悩んでいる場合、職業の特性上、債務整理の手続きが制限されるのではないかと心配になることが多いものです。実際のところ、公務員の債務整理にはどのような可能性があるのでしょうか。
公務員でも仕事を辞めずに債務整理できる
地方公務員法・国家公務員法では債務整理を処分理由として定めていないため、自己破産を含む全ての手続きが利用可能です。信用失墜行為に該当しない限り、懲戒免職や降格処分の対象になることはありません。
法律上、債務整理は個人の借金問題を解決するための正当な法的手続きです。公務員だからといって特別な制約があるわけではなく、手続きを行うことになんら弊害はありません。
公務員もすべての債務整理の方法を選べる
任意整理・個人再生・自己破産の選択肢があり、収入状況に応じた方法を選べます。警察官・教員・自治体職員など、職種問わず手続き可能です（特別職除く）。
ただし、公務員向け共済組合の借入も整理の対象に含められるものの、職場に通知されるリスクがあることには注意が必要です。
安定収入をもとに現実的な返済計画を立てられる
債務整理をする際は、公務員の安定した収入を基盤に返済プランの作成が可能です。
公務員の給与は法律で定められており、昇給や賞与の支給についても一定の予測が立てやすい職業です。ボーナスを含めた年間収入を考慮した、無理のない返済スケジュールを組めるでしょう。
例えば、個人再生や任意整理を選択する場合、公務員の安定した収入が前提になります。裁判所や債権者に対して継続的な返済能力があることを証明しやすく、手続きがスムーズに進みやすいでしょう。
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公務員が債務整理する際の注意点
公務員が債務整理を検討する場合、一般的な債務者とは異なる注意点があります。ここでは、職業の特性上、考慮すべき要素について詳しく見ていきましょう。
信用情報に長期間記録が残りローン審査に影響
債務整理後5～7年間は、新規ローン審査の通過が難しくなります（住宅ローン・自動車ローン等）。クレジットカード作成やキャッシング利用が制限されることも覚悟しなければなりません。
この期間中は、基本的に現金での生活を余儀なくされます。クレジットカードが使えないため、オンラインショッピングや各種サービスの支払いに不便を感じることがあります。
とはいえ、デビットカードやプリペイドカードで十分対応できるのでご安心ください。
債務整理が職場に知られる可能性も
共済組合からの借入を整理対象に含めると、職場に通知されます。その他にも、個人再生・自己破産の場合は、官報掲載により同僚から発覚する可能性もあります。
共済組合への通知については、債務整理の手続きを行う際に避けられない手続きです。共済組合からの借入がある場合、債権者として通知を受ける権利があるためです。職場の人事担当者や上司に知られる可能性があることは、よく理解しておかなければなりません。
また、官報への掲載についても、個人再生や自己破産を選択した場合は必ず掲載されることが決まっています。官報は国が発行する機関紙で、自己破産や個人再生を行った人の氏名や住所が記載されるものです。
とはいえ、官報は電子化に関する法律成立をきっかけに、プライバシー配慮が必要な内容に検索制限がかけられたため、誰かに知られるという心配はほとんどなくなっています。現在では官報から個人の債務整理情報を見つけ出すことはほぼできません。
家族に影響が及ぶケースもある
連帯保証人制度を利用した借入がある場合、家族が一括請求を受けるリスクがあります。子どもの奨学金保証人になれない期間が発生することも考慮すべき点です。
連帯保証人への影響は、債務整理において最も注意すべき点の一つです。債務者が返済できなくなった場合、連帯保証人は残債務を全額負担する義務があります。家族が連帯保証人になっている場合、債務整理により家族に重大な経済的負担をかけることになります。
家族の信用情報に影響はないものの、世帯収入減少による生活水準低下の懸念があります。債務整理を検討する際は、家族全体への影響を総合的に判断することが重要です。
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公務員特有のリスクと対処法
公務員が債務整理を行う場合、職業の特性から生じるリスクと、それに対する適切な対処法について理解しておくことが大切です。
共済組合からの借入には特に注意が必要
共済組合の債務を整理対象から除外することで、職場に通知されるリスクを回避することができます。任意整理で共済組合の債務のみ継続返済し、他の債務を減額する手法が有効と言えるでしょう。
多くの公務員の方が共済組合から借入を行っているため、この点は特に重要な検討事項となります。職場に知られることなく債務整理を進めたい場合は、共済組合からの借入を除外した手続きを選択することをおすすめします。
退職金の一部が債務整理に影響することも
自己破産では、現時点で退職した場合に支給される予定の退職金見込み額の1/8が、債権者への配当財産として扱われる可能性があります。
退職金の取り扱いについては、現時点で退職した場合に支給される金額を基準に計算されます。勤続年数が長い公務員の場合、退職金見込み額が高額になることがあり、債務整理に与える影響も大きくなるでしょう。
早期退職による退職金減額リスクを考慮した資産評価が必要になるため、将来の退職金見込み額についても正確に把握しておくことが大切です。退職金制度の詳細については、人事部門に確認しておくと良いでしょう。
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特別職の公務員は一部資格制限を受けることも
一般の国家公務員や地方公務員は自己破産しても資格制限を受けず、仕事を続けることができます。
ただし、人事官、公正取引委員会委員、公庫役員、公証人、簡易郵便局長などの特別職公務員は、自己破産手続開始決定から免責決定確定までの間、職務に就けなくなる資格制限があります。
これらの職種は自己破産による資格制限を避けるため、任意整理や個人再生などを検討するのが望ましいと言えるでしょう。任意整理や個人再生には職業・資格の制限は一切ないため、弊害なく手続きを進められるのでおすすめです。
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まとめ
公務員の方でも債務整理は十分に可能であり、職を失う心配をする必要はありません。ただし、共済組合からの借入や退職金への影響など、公務員特有の注意点もあるため、慎重な検討が必要です。
債務整理の方法によっては職場に知られるリスクもありますが、適切な手続きを選択することでこれらのリスクを最小限に抑えることができます。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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