借金問題を抱えていると、債務整理したいと感じる方は多いのではないでしょうか？
しかし、債務整理を行うにも弁護士へ支払う費用がかかってしまいます。解決のための費用も捻出できないとなれば、まさに八方塞がりです。
また、すでに債務整理を弁護士に依頼中であるものの、家計状況の悪化が原因で支払いが滞りそうという方も、どうしたらいいのかわからないですよね。
そこでこの記事では、債務整理の費用を払えない場合の対処法について詳しく解説します。
法律事務所が提供している柔軟な支払い方法、公的機関を利用した支払い負担の軽減など、現状を打開する策について記述しているので、ぜひ最後までご覧ください。
債務整理の種類ごとの費用相場
借金問題を解決するための債務整理。正確な費用相場を知ることは正しく正確な債務整理で人生の再出発を図れることを意味します。
今回は特に、事務所選びの重要な判断材料となる費用面に焦点を当てて解説します。事務所によって費用設定の考え方や内訳は様々ですが、ここでは一般的な相場観をもとに、選択の指針となる情報をご説明します。
債務整理の種類ごとの費用相場
| 債務整理の種類 | 弁護士費用相場 | 司法書士費用相場 | 所要期間の目安 |
|---|---|---|---|
| 任意整理 | 1社5〜15万円 | 1社3〜5万円 | 3〜6ヶ月 |
| 個人再生 | 50万円～ | 30万円～ | 6〜12ヶ月 |
| 自己破産 | 50万円～ | 30万円～ | 4〜8ヶ月 |
任意整理の場合、1社当たりの費用は5万円から15万円が一般的な相場です。弁護士に依頼する場合の費用内訳は、着手金が2万円から5万円、報酬金が2万円から5万円となります。さらに、債務の減額分に応じて減額報酬として10%程度が加算されます。
この減額報酬は、交渉によって借金がどれだけ減額できたかに応じて計算されます。借入件数が多いほど総額は膨らみますが、1社あたりの単価を下げてくれる事務所も存在します。
司法書士に依頼するケースでは、1社当たりの費用が3万円から5万円と、弁護士と比べて若干抑えめになります。中には着手金を11,000円程度に設定している事務所も見られ、初期費用の負担を極力抑えられる選択肢も存在します。
司法書士は裁判所での代理権に制限があるものの、債権者との交渉実績も豊富で、多くの場合で十分な対応が可能です。
個人再生の費用相場は、弁護士費用として30万円から50万円程度が目安です。内訳を見ていくと、着手金が20万円から50万円、申立手数料が約1万円、裁判所予納金が約13,000円となっています。
個人再生は住宅ローンの返済継続や、将来の収入から返済を行える点が特徴で、給与所得者や個人事業主に適した手続です。費用は高額になりますが、財産を手放すことなく生活再建が図れます。
司法書士の場合、個人再生は代理権の関係で手続代理ができません。書類作成業務のみの対応となりますが、費用総額としては50万円から60万円程度が一般的です。
手続の複雑さから、弁護士への依頼がより一般的となっており、書類作成から手続完了まで一貫して対応できる点をメリットとして享受されたい方は弁護士にご相談されるほうがよろしいでしょう。
他方、司法書士でも遜色のない助言・指導が可能であり、かつ書類作成は可能ですから、ご自身が裁判所へ足を運び手続きを行う必要があること以外は弁護士の業務と遜色ありません。
したがって、費用を抑えたい方は司法書士へのご相談でも問題なく個人再生手続きが可能であることは留意しておいて損のないポイントと言えます。
自己破産の費用相場は、弁護士に依頼すると30万円から80万円程度です。具体的な内訳として、着手金が20万円から30万円、裁判所への予納金が約10,000円から20,000円が必要になります。
自己破産は全ての債務が免除される一方で、各種資格制限や財産の換価処分など、様々な制限も伴います。手続費用は高額ですが、借金の全額免除という大きな効果が得られます。
司法書士による自己破産手続も可能ですが、その場合は依頼者本人が裁判所へ出向く必要があります。費用は30万円から50万円程度で設定されていることが多く、弁護士と比べると費用面での負担は軽減されます。
ただし、手続の途中で複雑な問題が発生した場合は、弁護士への引継ぎが必要になることもあります。
弁護士費用・司法書士費用の内訳について
債務整理費用の構成要素は、大きく分けて着手金、報酬金、実費の3つです。それぞれの性質と意味合いを深く理解することで、費用の妥当性を判断する材料となります。見かけの費用の安さだけではなく、手続全体を通じた総支払額を考慮することが重要です。
着手金は手続開始時に必要となる初期費用です。任意整理では1社当たり2万円から5万円が相場となっています。着手金を無料に設定している事務所もありますが、その場合は報酬金が高めに設定されているケースが多いため、総額での比較検討が大事なポイントとなります。
着手金の分割払いに応じる事務所も増えており、初期費用の負担を抑える工夫が可能です。支払方法の柔軟性も、事務所選びの重要な判断材料となります。
個人再生や自己破産の着手金は20万円から50万円と高額になりがちです。これは手続の複雑さや必要な労力を反映した金額設定といえます。ただし、分割払いや一時的な支払い猶予に応じてくれる事務所も増えてきました。
手続費用の支払いに不安がある場合は、まず相談の段階で支払方法について確認するのがよいでしょう。事務所との信頼関係を築く上でも、早めの相談と率直な話し合いが重要です。
報酬金は手続完了時に発生する費用です。任意整理の場合、債務の減額分（＝経済的利益の額）に応じて10%程度請求されるのが一般的です。減額幅が大きいほど報酬金も増えますが、それだけ大きな成果が得られたことを意味します。
報酬金の計算方法は事務所によって異なるため、契約前に十分な説明を求めることが大切です。個人再生や自己破産の報酬金は、事案の複雑さや債権者数などによって変動します。一般的な相場として、着手金と同程度かそれ以上の金額設定となることが多いです。
報酬金の算定基準は、債権者数や債務総額、手続の難易度など、複数の要素が組み合わさっています。単純な金額の高低だけでなく、サービスの質や対応の丁寧さも含めて評価することが望ましいです。
実費には裁判所への予納金や提出書類の印紙代、債権者への内容証明郵便代などが含まれます。実際にかかった費用の実費精算となるため、事務所による大きな差は生じにくい部分です。
ただし、実費の請求方法は事務所によって異なります。着手金に含める場合もあれば、発生の都度請求する場合もあるため、事前に確認が必要です。
なお法テラスでは、一定の収入・資産要件を満たす方を対象に費用の立替制度を提供しています。毎月の返済額は1万円から5,000円程度と設定され、生活に支障のない範囲で返済できる仕組みです。
さらに、生活保護受給中の方は、手続終了時点で状況に変化がなければ、支払いが免除される可能性もあります。法テラスの利用を検討する場合は、まず収入要件の確認から始めるとよいでしょう。
また事務所選びにおいて、費用は重要な判断材料ですが、それだけを基準にするのは適切ではありません。豊富な実績、丁寧な対応、柔軟な支払条件など、総合的な視点での評価が必要です。
費用が安くても対応が不十分では本末転倒です。逆に費用が高めでも、親身な対応と確実な解決が見込める事務所を選ぶのも一つの判断です。
総じて債務整理は人生の重要な転換点となる手続です。費用面で迷うことも多いと思いますが、一人で抱え込まず、まずは専門家に相談することをお勧めします。特に当事務所であれば、24時間365日いつでも相談を受付しておりますので、思い立ったが吉日でご相談されるのが宜しいでしょう。
なお当事務所では無料相談に対応しており、具体的な費用についても詳しくご説明し、不明点のあるまま手続きを進めるといったことは一切しておりません。費用の捻出に不安がある場合も、まずは相談されてみてはいかがでしょうか。
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依頼時に債務整理の費用が払えない場合の対処法
弁護士に債務整理を依頼するための費用が払えない場合、事務所の選び方で対処可能です。その他にも法テラスの利用など、具体的な方法についてご紹介します。
着手金なし、分割払い、後払いOKの事務所を探す
債務整理を依頼する際、真っ先に気になってしまうのが費用ですが、昨今では柔軟な支払い方法を提供している法律事務所が増えてきています。
たとえば、通常は依頼する際に負担しなければならない着手金に関して、「着手金なし」の事務所や、「分割払い」または「後払い」に対応している事務所もあります。こうした事務所を利用することで、依頼時の負担を大幅に軽減できるのです。
ただし注意点も存在し、総額を確認すると他の事務所よりも高くなる可能性があるため、依頼時には費用総額をしっかり確認しておきましょう。
インターネットや口コミを利用しながら信頼できる事務所を見つけ出し、詳細な費用総額について事前に確認したうえで依頼を検討するのがおすすめです。
法テラスの利用
債務整理の費用が払えない場合、公的機関である法テラスの「民事法律扶助制度」を利用することも有効な手段の1つです。
立替金は原則として分割で返済することになりますが、1ヶ月の返済額は1万円～5,000円程度と、大きな負担にならないよう配慮されています。
また、現在生活保護費を受給中であり、手続き終了時点でも状況が変わらない方に対しては、支払い自体が免除されることになっています。
このように債務整理と法テラスは非常に相性が良く、利用することで経済的な負担を軽減し、積極的に借金問題の解決を図れるのが特徴です。
また、法テラスは同一の内容であれば、3回まで無料で弁護士に相談ができます。まずは、法テラスの窓口に電話をし、相談するところからはじめてみましょう。
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債務整理を依頼した後に費用が払えなくなった場合の対処法
債務整理を依頼した後に弁護士への支払いが困難になることも考えられます。
たとえば、怪我や病気などが理由で収入が減ってしまえば、分割払いや後払いをしていたとしても、支払いそのものが困難になってしまうでしょう。
以下では、こうした状況下で取るべき具体的な対処法について解説します。
事務所への相談
弁護士への支払いが難しくなった場合、まずは担当弁護士、または事務所に相談することからはじめてください。
事情を正直に話せば、支払い計画の見直しや一時的な猶予をくれる事務所がほとんどであるため、早めに連絡を取りましょう。
特に、一時的に支払いが困難になった月から相談しておくと、その月の支払いを後回しにしてくれるだけでなく、別の債務整理手段を提案してくれるなど、必ず助けになってくれます。
事務所側も債務整理をしている以上、金銭的余裕がないことは承知しています。誠意を持って相談すれば、無理のない支払い計画を提案してくれるのでご安心ください。
複数月支払えず辞任された場合の対応
弁護士への支払いが難しくなった後、そのまま黙っていれば弁護士との信頼関係は崩れてしまいます。
複数月分の支払いが滞り、結果として事務所から辞任されてしまった場合は、新しい事務所を探さなければなりません。
今まで間に入ってくれていた弁護士が辞任すれば、また毎日のように債権者からの電話が鳴り響き、督促状が届く日々に逆戻りしてしまうでしょう。
こういった場合は、前任の弁護士に辞任されてしまった経緯を正直に説明することが、新しい事務所との信頼関係を築くために重要となります。
さらに、債務整理方針や今後の支払いについて、より柔軟で適切な対応をしてくれる事務所を選ぶことも忘れてはなりません。過去の失敗を踏まえ、再発防止策を考えた上で行動しましょう。
任意整理中の場合の自己破産検討
債務整理の中でも、任意整理は返済そのものが継続する手続きです。
任意整理の返済に加え、弁護士への支払いが重なり、どうしても払えない状況に陥った場合は、自己破産を検討することも一つの選択肢になります。
自己破産であれば借金が全額免除になるため、返済を継続する必要はありません。ただし、自己破産は財産の一部が差し押さえられるなど、相応のデメリットが存在します。
そのためデメリットを理解したうえで、弁護士と相談しながら方針変更について慎重に検討する必要があるでしょう。
最適な方法を選ぶためにも、まずはどうしても払えない状況に陥ってしまった理由を弁護士に相談することからはじめてみてください。
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費用支払いが困難な場合の注意点
支払いが追いつかないからといって、放置だけは絶対にしてはなりません。
費用などの支払いを放置していると、最悪のケースでは銀行口座や給料を強制的に差し押さえられ、さらに状況は苦しくなります。
こうした状況を避けるために、以下の点に注意しながら行動することを心がけてください。
早めの相談の重要性
少しでも支払いの困難を感じたら、早めに弁護士に相談することが最善策です。
早めに相談することで、弁護士側もアドバイスしやすくなるだけでなく、一時的に支払いの猶予を設けてくれたり、毎月の支払額の調整に応じてくれる可能性があります。
選択肢そのものが広がるため、問題解決がスムーズに進む可能性が高くなるでしょう。
誠実な対応の必要性
支払いが滞りそうな場合は、現在の状況を弁護士に誠実に説明することが重要です。
たとえば、任意整理中であっても弁護士とは定期的に連絡を取り、進捗状況や予定外の出来事を共有することで、弁護士側も柔軟に対応しやすくなります。
たとえ一時的に支払いが難しくても、誠実な対応を続けていれば弁護士との良好な関係を保つことができ、別の解決策を提案してもらえるはずです。
別の支援制度の活用
借金問題に関する支払いが困難な場合、法テラスの利用が最もおすすめです。まだ法テラスを利用していない方は、ぜひ積極的に利用してみましょう。
その他、生活福祉資金貸付制度など、他の公的な支援制度を利用することも有効な手段です。こうした支援制度は、経済的に苦しい方をサポートするために作られています。
ただし、生活保護を受給していたり、失業保険が利用できたりする場合や、返済の見込みがない方に対しては、貸付を行わないのが原則です。
また、一定の収入があることを隠して支援を受けようとすれば、返金対象になる恐れもあるでしょう。公的な支援制度を活用したい場合は、弁護士に相談した後、利用を検討してください。
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まとめ
債務整理の費用が払えない場合にも様々な対処法があります。
「着手金なし」や「分割払い」に対応している事務所を探すこと、法テラスの民事法律扶助制度を利用することで、支払い負担を大幅に軽減させられます。
また、費用の支払いが困難になった場合は、早めに担当弁護士に相談することが大切です。支払い計画の見直しや一時的な猶予について相談できる可能性があります。
万が一、複数月支払えず辞任された場合は、新たな事務所を探さなければなりません。その際は、これまでの経緯を正直に説明し、より柔軟な条件を提示してくれる事務所を見つけることが重要です。
それでも支払いが難しい方や、すでに任意整理しているにも関わらず支払いが苦しい方は、自己破産を検討してもよいかもしれません。
いずれにしても、弁護士への早めの相談と誠実な対応が問題解決の鍵です。まずは現状について、弁護士に相談することからはじめてみましょう。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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