借金問題を抱えていると、債務整理したいと感じる方は多いのではないでしょうか？
しかし、債務整理を行うにも弁護士へ支払う費用がかかってしまいます。解決のための費用も捻出できないとなれば、まさに八方塞がりです。
また、すでに債務整理を弁護士に依頼中であるものの、家計状況の悪化が原因で支払いが滞りそうという方も、どうしたらいいのかわからないですよね。
そこでこの記事では、債務整理の費用を払えない場合の対処法について詳しく解説します。
法律事務所が提供している柔軟な支払い方法、公的機関を利用した支払い負担の軽減など、現状を打開する策について記述しているので、ぜひ最後までご覧ください。
依頼時に債務整理の費用が払えない場合の対処法
弁護士に債務整理を依頼するための費用が払えない場合、事務所の選び方で対処可能です。その他にも法テラスの利用など、具体的な方法についてご紹介します。
着手金なし、分割払い、後払いOKの事務所を探す
債務整理を依頼する際、真っ先に気になってしまうのが費用ですが、昨今では柔軟な支払い方法を提供している法律事務所が増えてきています。
たとえば、通常は依頼する際に負担しなければならない着手金に関して、「着手金なし」の事務所や、「分割払い」または「後払い」に対応している事務所もあります。こうした事務所を利用することで、依頼時の負担を大幅に軽減できるのです。
ただし注意点も存在し、総額を確認すると他の事務所よりも高くなる可能性があるため、依頼時には費用総額をしっかり確認しておきましょう。
インターネットや口コミを利用しながら信頼できる事務所を見つけ出し、詳細な費用総額について事前に確認したうえで依頼を検討するのがおすすめです。
法テラスの利用
債務整理の費用が払えない場合、公的機関である法テラスの「民事法律扶助制度」を利用することも有効な手段の1つです。
立替金は原則として分割で返済することになりますが、1ヶ月の返済額は1万円～5,000円程度と、大きな負担にならないよう配慮されています。
また、現在生活保護費を受給中であり、手続き終了時点でも状況が変わらない方に対しては、支払い自体が免除されることになっています。
このように債務整理と法テラスは非常に相性が良く、利用することで経済的な負担を軽減し、積極的に借金問題の解決を図れるのが特徴です。
また、法テラスは同一の内容であれば、3回まで無料で弁護士に相談ができます。まずは、法テラスの窓口に電話をし、相談するところからはじめてみましょう。
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債務整理を依頼した後に費用が払えなくなった場合の対処法
債務整理を依頼した後に弁護士への支払いが困難になることも考えられます。
たとえば、怪我や病気などが理由で収入が減ってしまえば、分割払いや後払いをしていたとしても、支払いそのものが困難になってしまうでしょう。
以下では、こうした状況下で取るべき具体的な対処法について解説します。
事務所への相談
弁護士への支払いが難しくなった場合、まずは担当弁護士、または事務所に相談することからはじめてください。
事情を正直に話せば、支払い計画の見直しや一時的な猶予をくれる事務所がほとんどであるため、早めに連絡を取りましょう。
特に、一時的に支払いが困難になった月から相談しておくと、その月の支払いを後回しにしてくれるだけでなく、別の債務整理手段を提案してくれるなど、必ず助けになってくれます。
事務所側も債務整理をしている以上、金銭的余裕がないことは承知しています。誠意を持って相談すれば、無理のない支払い計画を提案してくれるのでご安心ください。
複数月支払えず辞任された場合の対応
弁護士への支払いが難しくなった後、そのまま黙っていれば弁護士との信頼関係は崩れてしまいます。
複数月分の支払いが滞り、結果として事務所から辞任されてしまった場合は、新しい事務所を探さなければなりません。
今まで間に入ってくれていた弁護士が辞任すれば、また毎日のように債権者からの電話が鳴り響き、督促状が届く日々に逆戻りしてしまうでしょう。
こういった場合は、前任の弁護士に辞任されてしまった経緯を正直に説明することが、新しい事務所との信頼関係を築くために重要となります。
さらに、債務整理方針や今後の支払いについて、より柔軟で適切な対応をしてくれる事務所を選ぶことも忘れてはなりません。過去の失敗を踏まえ、再発防止策を考えた上で行動しましょう。
任意整理中の場合の自己破産検討
債務整理の中でも、任意整理は返済そのものが継続する手続きです。
任意整理の返済に加え、弁護士への支払いが重なり、どうしても払えない状況に陥った場合は、自己破産を検討することも一つの選択肢になります。
自己破産であれば借金が全額免除になるため、返済を継続する必要はありません。ただし、自己破産は財産の一部が差し押さえられるなど、相応のデメリットが存在します。
そのためデメリットを理解したうえで、弁護士と相談しながら方針変更について慎重に検討する必要があるでしょう。
最適な方法を選ぶためにも、まずはどうしても払えない状況に陥ってしまった理由を弁護士に相談することからはじめてみてください。
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費用支払いが困難な場合の注意点
支払いが追いつかないからといって、放置だけは絶対にしてはなりません。
費用などの支払いを放置していると、最悪のケースでは銀行口座や給料を強制的に差し押さえられ、さらに状況は苦しくなります。
こうした状況を避けるために、以下の点に注意しながら行動することを心がけてください。
早めの相談の重要性
少しでも支払いの困難を感じたら、早めに弁護士に相談することが最善策です。
早めに相談することで、弁護士側もアドバイスしやすくなるだけでなく、一時的に支払いの猶予を設けてくれたり、毎月の支払額の調整に応じてくれる可能性があります。
選択肢そのものが広がるため、問題解決がスムーズに進む可能性が高くなるでしょう。
誠実な対応の必要性
支払いが滞りそうな場合は、現在の状況を弁護士に誠実に説明することが重要です。
たとえば、任意整理中であっても弁護士とは定期的に連絡を取り、進捗状況や予定外の出来事を共有することで、弁護士側も柔軟に対応しやすくなります。
たとえ一時的に支払いが難しくても、誠実な対応を続けていれば弁護士との良好な関係を保つことができ、別の解決策を提案してもらえるはずです。
別の支援制度の活用
借金問題に関する支払いが困難な場合、法テラスの利用が最もおすすめです。まだ法テラスを利用していない方は、ぜひ積極的に利用してみましょう。
その他、生活福祉資金貸付制度など、他の公的な支援制度を利用することも有効な手段です。こうした支援制度は、経済的に苦しい方をサポートするために作られています。
ただし、生活保護を受給していたり、失業保険が利用できたりする場合や、返済の見込みがない方に対しては、貸付を行わないのが原則です。
また、一定の収入があることを隠して支援を受けようとすれば、返金対象になる恐れもあるでしょう。公的な支援制度を活用したい場合は、弁護士に相談した後、利用を検討してください。
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まとめ
債務整理の費用が払えない場合にも様々な対処法があります。
「着手金なし」や「分割払い」に対応している事務所を探すこと、法テラスの民事法律扶助制度を利用することで、支払い負担を大幅に軽減させられます。
また、費用の支払いが困難になった場合は、早めに担当弁護士に相談することが大切です。支払い計画の見直しや一時的な猶予について相談できる可能性があります。
万が一、複数月支払えず辞任された場合は、新たな事務所を探さなければなりません。その際は、これまでの経緯を正直に説明し、より柔軟な条件を提示してくれる事務所を見つけることが重要です。
それでも支払いが難しい方や、すでに任意整理しているにも関わらず支払いが苦しい方は、自己破産を検討してもよいかもしれません。
いずれにしても、弁護士への早めの相談と誠実な対応が問題解決の鍵です。まずは現状について、弁護士に相談することからはじめてみましょう。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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