リボ払いは減額できる?仕組みやデメリットを司法書士が解説!

リボ払いは減額できる?仕組みやデメリットを司法書士が解説!

クレジットカードのリボ払いは、毎月の返済額を一定に抑えられる便利な仕組みですが、高金利であることから返済が長期化し、負債総額が膨らんでしまうケースが少なくありません。

「毎月の返済は続けているのに、なかなか元本が減らない」「いつまでたっても完済できない」といった悩みを抱えている方も多いでしょう。

リボ払いの負債に苦しんでいる方にとって、「減額できない」は切実な問題です。結論からいえば、リボ払いの債務は債務整理によって減額できる可能性があるのです。しかし、メリットだけでなくデメリットも存在するため、慎重な判断が求められます。

本記事では、リボ払いの債務を減額する方法やそのメリット・デメリット、そして減額を検討すべきケースについて解説します。借金問題の解決に向けた第一歩として、ぜひ参考にしてください。

当事務所では24時間365日、借金問題に悩まれている方からのご相談を受付し、最短即日での取り立て停止や借金の減額交渉を行います。まずはご相談ください。

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リボ払いは減額できる

リボ払いは減額できる

リボ払いの負債が大きくなり、返済に困っている場合、債務整理によって減額できる可能性があります。どのような方法で減額が可能なのか、見ていきましょう。

リボ払いが減額可能か

リボ払いは、クレジットカードの支払い方法の一つで、毎月一定額を返済する仕組みです。手軽に利用できる反面、金利が高く設定されているため、長期間返済が続き、結果的に支払う利息の総額が膨らんでしまうことがあります。

リボ払いによる債務は、他の借金と同様に債務整理の対象になります。債務整理とは、借金の返済が困難になった際に、返済条件の変更や債務額の減額を図る手続きのことです。債務整理には任意整理、個人再生、自己破産などの方法があり、状況に応じて最適な手段を選ぶことが重要です。

リボ払いの場合、特に金利が高いことから、債務整理によって将来の利息をカットすることで、大幅な負担軽減が期待できます。元本だけを返済することになれば、完済までの道のりが見えやすくなるでしょう。

リボ払いを減額できる方法

リボ払いを減額する方法として、もっとも一般的なのが「任意整理」です。任意整理は、司法書士などの法律の専門家が債権者と交渉し、将来の利息や遅延損害金をカットして、元本のみを分割払いで返済する方法になります。

任意整理の大きな特徴は、裁判所を通さずに手続きが可能な点です。そのため、比較的簡単かつ迅速に債務の整理ができます。リボ払いの債務についても、将来の利息がカットされるため、返済総額が大幅に減少し、返済期間も短縮されることが期待できます。

任意整理以外にも、より債務額が多い場合や返済能力に問題がある場合には、個人再生や自己破産といった法的手続きを検討しましょう。個人再生では債務を最大で5分の1まで減額でき、自己破産ではすべての債務が免除される可能性があります。

リボ払い減額の費用や流れ

リボ払いを含む債務整理を行う際には、司法書士などへの費用が発生します。任意整理の場合、当事務所では基本報酬として1社44,000円(着手金込み)がかかるほか、成功報酬として減額された金額の11%がかかります。

債務整理の流れは、まず司法書士などに相談し、現在の借金状況を整理することからスタート。必要書類を集め、どの程度の減額が可能かを検討した上で、債権者との交渉に入るのです。

交渉が成立すると、和解契約が締結され、その条件に従って分割払いが始まります。任意整理の場合、通常3〜5年程度の分割払いとなることが多いです。返済期間中は新たな借り入れやクレジットカードの利用が制限されますが、すべての返済が終わると、再び通常の経済活動に戻ることができます。

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リボ払い減額のデメリット

リボ払い減額のデメリット

リボ払いを減額することには大きなメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。後悔しないためにも、事前にデメリットをしっかりと理解しておくことが大切です。

デメリット①保証人に影響が及ぶ

債務整理をすると、保証人がいる場合、その保証人に影響が及びます。たとえば、任意整理や個人再生、自己破産を行うと、本人の返済義務は軽減または免除されますが、その分の支払い義務が保証人に移ります。

保証人は契約者に代わって全額を支払う必要があり、支払えなければ保証人自身が督促や法的措置を受けるかもしれません。特に自己破産では、本人の債務は免除されるものの、保証人への請求はそのまま残るため、事前に十分な相談が必要です。

デメリット②ブラックリストへの登録と信用情報への影響

債務整理を行うと、個人信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に情報が登録されます。具体的には、CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターといった機関に、債務整理を行った事実が5〜7年間記録されます。

この期間中は、新たなクレジットカードの発行や住宅ローン、自動車ローンなどの借り入れが困難になるのです。また、賃貸契約や携帯電話の分割払いなど、信用情報が確認される場面では影響が出る可能性があります。

ただし、「ブラックリスト」は永久に続くものではなく、一定期間が経過すると情報は削除されます。任意整理の場合は約5年、自己破産の場合は約5〜7年が目安です。

その間は現金での生活が基本となりますが、デビットカードやプリペイドカードなどの代替手段を活用することで、不便さを軽減できます。

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デメリット③交渉がうまくいくかどうかわからない

債権者との交渉は必ずしも思い通りに進むとは限りません。債権者によっては交渉に応じなかったり、希望条件を拒否されたりすることもあります。特に、借り入れから日が浅い場合や、返済実績が乏しい場合は、交渉が難航する可能性があるでしょう。

交渉が不調に終わった場合、その債権者に対しては任意整理ができず、他の債務整理方法を検討する必要が出てきます。または、当初の計画よりも厳しい条件での和解を受け入れざるを得ないケースもあります。

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リボ払いの減額(債務整理)を検討したほうがいいケース

リボ払いの減額(債務整理)を検討したほうがいいケース

返済に悩むすべての人がリボ払いの債務整理を行うべきというわけではありません。どのような状況の方が債務整理を検討した方がよいのか、具体的なケースを見ていきましょう。

リボ払いの減額を検討したほうがいい人の特徴

リボ払いの減額を検討すべきケースには、以下のような状況があります。

まず、リボ払いの利用残高が多額で、毎月の返済では利息分しか支払えず、元本がなかなか減らない場合です。リボ払いは金利が高いため、長期間返済が続くと支払総額が大きくなります。元本の減少スピードが遅く、完済の見通しが立たない状況であれば、債務整理を検討する価値があるでしょう。

また、複数のクレジットカードでリボ払いを利用している場合も注意が必要です。それぞれの返済額は少なくても、合計すると家計を圧迫する水準になっている可能性があります。収入に対する返済額の割合が高く、生活に支障をきたしているなら、債務整理による負担軽減を考えるべきでしょう。

さらに、リボ払いの返済が厳しく、支払いが遅れがちになっている場合も、早めの対応が必要です。延滞が続くと遅延損害金が発生し、さらに返済が困難になるという悪循環に陥る可能性があります。返済に不安を感じる段階で専門家に相談することで、問題が大きくなる前に対処できます。

滞納や自転車操業状態にある場合

リボ払いの返済が滞納状態に陥っている場合や、他の借金を返済するためにさらに借り入れを行うという自転車操業状態になっている場合は、より迅速に対応しましょう。

滞納が続くと、督促状の送付や電話による催促、最悪の場合は法的手続きによる強制執行(給料の差し押さえなど)につながる可能性があります。そうなる前に、債務整理によって問題解決を図ることが重要です。

自転車操業状態の場合、任意整理だけでは解決が難しいケースもあります。債務総額が大きく、返済能力を超えている場合は、個人再生や自己破産といったより踏み込んだ債務整理方法を検討する必要があるでしょう。

リボ払い以外の借金も抱えている場合

リボ払いだけでなく、消費者金融からの借り入れや他のローンなど、複数の借金を抱えている場合も債務整理を検討すべきでしょう。

複数の借金がある場合、債務整理を行うことで、すべての債務を一括して整理することができます。任意整理であれば、それぞれの債権者と個別に交渉を行い、将来の利息をカットして返済負担を軽減できます。

また、返済先が一本化されるわけではありませんが、すべての債務について返済条件が明確になるため、返済計画が立てやすくなるでしょう。毎月の返済総額も減るため、家計の見通しが立ちやすくなります。

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まとめ

まとめ

リボ払いは、債務整理によって減額することが可能です。特に任意整理が一般的な方法であり、将来の利息をカットして元本のみを分割払いで返済することで、負担を大幅に軽減できます。

ただし、債務整理にはブラックリストに登録されるリスクや、交渉が思い通りに進まない可能性といったデメリットも存在します。これらを十分に理解した上で判断することが重要です。

リボ払いの残高が多く元本がなかなか減らない、複数のカードでリボ払いを利用している、返済の滞納が始まっている、他の借金も抱えているなどの場合は、債務整理を検討する価値があるでしょう。特に、返済が自転車操業状態に陥っている場合は、早急に専門家に相談することをおすすめします。

当事務所では、リボ払いや債務整理に関する相談も随時受け付けています。まずは一人で悩まず、相談されてみてはいかがでしょう。

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