日本保証から突然届いた通知書や督促状に不安を感じていませんか？身に覚えのない請求であればなおさらです。
しかし、そのまま放置を続けると裁判を起こされたり、時効が延長されたりなど、思わぬトラブルに発展するリスクがあります。
本記事では、日本保証から連絡が来た際の適切な対処法について詳しく解説します。
株式会社日本保証とは？
突然「日本保証」という会社から連絡が来ると、どんな会社なのか分からず困惑する方が多いでしょう。日本保証は、武富士の債権を引き継いだ会社であり、過去に武富士から借入れがあった方に対して督促を行っています。まずは会社の概要と連絡が来る理由について見ていきましょう。
株式会社日本保証の会社概要
株式会社日本保証は1970年3月に創業した金融会社です。現在はJトラスト株式会社の完全子会社として運営されています。
本社は東京都渋谷区恵比寿となっていて、資本金は9500万円です。事業内容は主に信用保証事業、不動産事業、貸金事業となっています。
日本貸金業協会や東京都宅地建物取引業協会など複数の業界団体にも加盟しており、法律に基づいた正規の金融機関です。そのため、連絡があった場合は単なる詐欺業者と混同せず、適切に対応する必要があります。
日本保証から連絡がくる理由
日本保証から連絡が来る最も多い理由は、過去に武富士から借入れがあった方への督促です。多くの場合、借りていた本人も忘れている場合が多く見られます。
なぜ武富士の借金について日本保証から連絡が来るのかというと、2012年3月に更生会社株式会社武富士の消費者金融事業を吸収分割により承継したからです。つまり、武富士時代の債権を法的に引き継いだのが日本保証なのです。
武富士の債権リストを基にして、日本保証は過去に武富士から借金をしていた方に対して督促通知を送っています。そのため、「武富士とは取引したが日本保証とは取引していない」という方にも連絡が行くことがあります。
日本保証の沿革と社名変更の歴史
日本保証は以前「ロプロ」や「日栄」という名前で知られていた企業です。2002年に日栄からロプロへ、そして2012年に「株式会社日本保証」へと社名を変更しています。
2010年9月にはJトラスト株式会社の連結子会社となり、同年12月にはJトラストフィナンシャルサービス株式会社を吸収合併して保証事業などを引き継ぎました。現在の事業形態となったのはこの時期からです。
株式会社日栄時代には強引な借金取立てなどを行っていたことから、マイナスイメージがつき、それを払拭するために社名変更が行われたという経緯もあるようです
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日本保証から書類が届いた場合の対処法
日本保証から書類が届いたとき、まずは冷静に対応することを心がけてください。
焦って連絡を取ったり、支払いに応じたりすると、かえって状況が悪化することもあります。ここでは、書類が届いた場合の適切な対処法について解説します。
通知書の内容を確認する
まずは通知書が正当な請求なのかをしっかり確認しましょう。記載された内容にまったく覚えがない場合には、架空請求である可能性もあります。日本保証の名を騙る詐欺業者の可能性もあるため、通知書の内容についてはしっかり確認することを心がけてください。
通知書は「事業承継のお知らせとご案内」「減額和解のご提案」「通知書」「催告書」「確認書」などのタイトルで届くことが一般的です。
日本保証から連絡が来たらしてはいけないこと
日本保証から通知や督促が来た場合、直接連絡を取らないことが非常に重要になります。また督促にしたがって、すぐに支払いをすることも避けるべきです。
債権者と直接連絡を取ったり、わずかでも返済を行ったりすると、それが「債務承認」と見なされてしまい、時効援用が出来なくなる恐れがあるため注意してください。
困ったら「司法書士に依頼する予定」と伝える
日本保証からの督促や通知に対して、どうしても対応が必要な場合は「司法書士に依頼する予定です」と伝えるようにしましょう。これだけでも相手の態度が変わることがあります。
時効援用手続きが可能かどうか、また日本保証から裁判を起こされた場合の対応なども、司法書士に任せた方が安心です。自分一人で解決しようとすると、不利益を被るおそれもあるため、専門知識が豊富な司法書士に任せてしまうのがもっとも賢明といえるでしょう。
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日本保証からの連絡を無視するとどうなるか？
日本保証からの連絡は、単に無視すれば問題が解決すると考える方もいますが、実はそれが最悪の選択肢となることもあります。無視することで生じるリスクについて解説します。
裁判を起こされるリスク
日本保証からの請求を放置していると、いずれ裁判を起こされるリスクがあるのです。
裁判所から届いた、訴状や支払督促に対して、答弁書の提出や異議申立てなどを行わずに無視していると、滞納していた期間の遅延損害金を含め「全額返済しなさい」という支払命令が確定してしまいます。
一度確定すると、後から覆すのは困難です。裁判所からの通知は絶対に無視してはいけません。届いたら速やかに法律の専門家に相談しましょう。
給料や預貯金を差し押さえられるリスク
裁判で支払いを命じる判決が出された場合や、支払督促に異議を申し立てなかった場合は、財産を差し押さえられる可能性があります。この手続きを「強制執行」といいます。
強制執行をされてしまうと、ある日突然銀行口座が0円になっていたり、給料の一部を差し押さえられてしまったりと、私生活に多大な悪影響を及ぼすことになるでしょう。
特に給料の差し押さえは、自身の職場に裁判所からの通知が届いてしまい、職場から日本保証に対して支払いをする形になるため、職場に迷惑をかけてしまうばかりか、信頼そのものを失ってしまうおそれもあります。
日本保証からの連絡を無視し続けるリスクは、非常に大きいと理解しておきましょう。
無視していても時効は更新されてしまう
通知書を無視して放置していると、裁判所から訴状などが届く可能性があります。裁判の結果として判決が確定すると、そこから新たに10年間、時効が延長されてしまいます。
無視したり放置したりすることで、日本保証に差押えなどの法的措置を取られてしまう可能性も出てくるでしょう。連絡が来たら「司法書士に依頼する予定」と伝え、実際に専門家に相談することが最も安全な対応策です。
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日本保証からの請求への対処法
日本保証からの請求に対しては、状況に応じた適切な対処が必要です。時効援用が可能な場合や債務整理が必要な場合など、ここでは具体的な解決方法について解説します。
時効援用による解決
日本保証からの請求は、過去の債権であるケースがほとんどであるため、時効援用できる可能性が高いです。
- 最終取引から5年以上経過していること
- 10年以内に裁判を起こされたことがないこと
- 債務の承認をしていないこと
これらの条件を全て満たしていれば、時効援用を行うことができるでしょう。
時効援用を行えば、借金や利息、遅延損害金などのすべてが法的に消滅します。支払い義務がなくなるため、日本保証からの請求に応じる必要もなくなります。より確実に時効援用の手続きを行うためにも、司法書士に相談するのがおすすめです。
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債務整理による解決
時効援用ができない場合は、債務整理による解決を検討する必要があります。
債務整理には主に、任意整理、個人再生、自己破産の3つがあります。どの手続きが適しているかについては、個々の収支状況によってまったく異なるため、借金問題のプロである司法書士に判断してもらうのがもっとも確実です。
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時効援用・債務整理ともに司法書士への相談を推奨
時効援用が可能であっても、自分で手続きを行うと失敗するリスクがあります。早い段階で司法書士に相談することで、確実に時効援用の手続きが行えるでしょう。
また時効援用ができない場合でも、司法書士であれば債務整理によって借金問題を解決へと導いてくれるでしょう。債権者との交渉、裁判所へ提出書類作成など、さまざまなサポート体制が整っています。
日本保証からの連絡で悩んでいる方は、一人で抱え込まず専門家への相談を検討してみてください。司法書士なら初回相談無料の事務所も多く、現在の状況を整理した上で最適な対処法を見つけることができるでしょう。
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まとめ
日本保証からの連絡は主に武富士からの債権に関するものが多く、時効になっている可能性も高いです。しかし、無視したり放置したりすると、裁判や差押えなどの法的措置に発展するリスクがあるため、なにかしらの対応をしなければなりません。
しかし、連絡を受けた際は、むやみに対応せず「司法書士に依頼する予定」と伝え、実際に専門家に相談するのが賢明です。時効援用ができれば借金がゼロになり、時効援用ができなくても債務整理による解決が十分可能です。
当事務所においても、日本保証からの連絡や督促に関する相談も随時受け付けています。借金問題は一人で悩まず、専門家のサポートを受けることで適切な解決につながります。まずはお気軽にご相談ください。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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