モビットからの借り入れが返済しきれなくなり「債務整理」をご検討中の方も多数いらっしゃることでしょう。
昨今の円安や新型ウイルス感染症による経済の悪化によって当初予定していた返済が滞ったことで、モビットからの借り入れ自体が大きな悩みの種となってしまっている方も多数いらっしゃいます。
モビットでの債務整理はそもそも可能なのでしょうか？そしてそのモビットでの債務整理は自分一人で独力解決することは可能なのでしょうか？
返済の遅れによって訴訟されたケースは、特にモビットについては枚挙に暇がないといった表現がぴったり適切なほど訴訟が多い業者でもあります。
よってモビットでの債務整理については専門家へご相談を頂き、専門家が適切に介入することで初めて実効性を持つといったほうが正確でしょう。安心して債務整理をするためにも専門家への相談をおすすめします。
今回の記事では、モビットでの債務整理について、特におすすめの任意整理を例にあげて満たすべき条件や注意点を解説していきます。
【概要】モビットで債務整理はできる？
結論から言えば、制度上はモビットで債務整理をすることは可能です。
とはいえ、モビットの場合は特に支払い遅れを起こしている債務者に対して即座に訴訟を起こす傾向にあり、この訴訟が発生してしまった場合は大変和解が厳しくなります。
いわゆる時既に遅しと言ったところで、この状況になると弁護士や司法書士がいくら介入したとしても任意整理に応じてもらえる可能性は極めて薄くなってしまいます。
ということでモビットでの債務整理は不可能ではないものの、可能な限り早い段階で司法書士や弁護士など借金関係のプロにご相談をいただくことが肝心要であり、一丁目一番地の方法となるわけです。
自分一人で債務整理をしようとして決してできない訳ではありません。しかし、実際のところ独力でやろうとしてさらに精神的に追い込まれるケースが多く見られるのが事実です。
弁護士や司法書士に依頼されたケースの中でも、弁護士や司法書士が借金の整理関係に慣れておられず、結果的にモビット側から返り討ちに遭ってしまったというケースもあるほどです。
このように、弁護士や司法書士などの有資格者であっても、 債務整理関係に不得手な先生の場合、特にモビット相手の場合には交渉が不調に終わる可能性も考慮しなければなりません。
また、弁護士や司法書士が受任通知をモビット側に発送した段階でモビット側から債務者ご本人様への連絡や督促の類はすべてストップすることになります。こういった部分では精神的なメリットが非常に大きいと言えるでしょう。
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モビットの債務整理について
国内に複数存在する大手消費者金融の中でも、特にモビットでの債務整理は他社と比較して条件や対応が厳しいことで知られています。
とはいえ電話での交渉は相手方に録音されています。そして話の最初に金融業者各社は必ず本人確認を取りますので、本人の言質を取られることが極めて重要なポイントとなってきます。
結果的に弁護士や司法書士が介入する前の段階でこういった発言があったとモビット側から言われると、司法書士・弁護士としても実務上そういった内容を「ひっくり返す」のは大変厳しいといえます。
つまるところ、モビットの債務整理については最初から代理人にご相談を頂き、代理人がご本人の代わりにモビット側に接触して交渉を進めていくのがベターと言えるでしょう。
モビットで使える債務整理
モビットとの交渉で使用できる債務整理の方法について確認していきましょう。
原則としては、貸金業登録のある貸金業者は自己破産・個人再生・任意整理の三つの方法が利用できます。
ただし、実効性がありまたメリットも何かと多いのは任意整理となります。ここでは任意整理を中心にお伝えしていきます。
自己破産
自己破産は、いわゆる借金帳消しとなるような極めて効果の強い裁判上の手続きです。
裁判所が「この人は返済が不能であり、また破綻状態にあることから借金の返済をしなくても良い」という判断を行います。
これを免責許可と言います。免責許可決定が出ることによって、モビットを含めた全ての借金を物理的に返済しなくてよくなります。
個人再生
個人再生も、自己破産と同様に裁判所を通した手続きです。裁判所に借金の減額を申し立て、残額分は原則として3年で返済する必要があります。
また、個人再生は、条件によっては車や家などの資産を残すことができる方法です。
自己破産をするほどではないものの、任意整理では対応しきれないような返済額や経済状況の場合に検討し得る方法のひとつです。
任意整理
任意整理は、債務を抱えている側（以下、債務者）がお金を貸している側（以下、債権者）とが利息のカットや支払い方法について相談し、借金を減らす手続きです。
裁判所を通さないため、自分にとって有利となる条件を通せるかどうかがカギとなります。このカギを握るのがやはり代理人である弁護士や司法書士と言ってよいでしょう。
弁護士や司法書士の中でも特に借金関係の交渉に長けている専門家であればより依頼者の利益を追求し有利な条件で交渉をまとめられる可能性が出てきます
当事務所では、数ある債務整理の中でも、任意整理をおすすめします。
先述の通り、任意整理では債権者との直接的な交渉が必要になってきます。個人での有利な交渉は難しいため、専門家である弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。
続いて、モビットでスムーズに任意整理するための条件やポイントについて確認していきましょう。
モビットで債務整理(任意整理)できる条件
モビットでスムーズに任意整理をするためには、以下の2つの条件を満たすとよいでしょう。
モビットで債務整理(任意整理)できる条件1：支払い期間をなるべく短く設定
支払い期間が長いと、和解成立にできない場合があります。
任意整理に至った経緯はさまざまとはいえ、それまでの返済プランの見通しが十分でなかったことも一因といえるでしょう。
モビットで債務整理(任意整理)できる条件2：早期の和解
和解交渉までに期間を要してしまうと、状況がさらに悪化するケースもあります。できるだけ早期に和解へと持っていくことが重要です。
ここから見えることは、モビットとよりスムーズに債務整理をしたり任意整理をして和解を締結するためには、1日でも早く司法書士や弁護士にご相談をいただくということになります。
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モビットで債務整理すると訴訟される？
ネットで検索すると、モビットで債務整理をして訴訟されている方が見受けられます。
続いては、モビットでの債務整理で訴訟された方の実例を挙げるとともに、訴訟を受けたときの対処法について解説していきます。
訴訟というワードにはどこか身構えてしまうものですが、債務整理を行う以上はしっかり頭に入れておく必要があるでしょう。
債務整理中に訴訟される事例がある
例えば債務整理を弁護士に依頼された方のネット上の口コミでは「債務整理してもらった時、モビットはすぐ訴訟してくるのでみたいなことを弁護士さんに言われた」というコメントを寄せておられる方もいらっしゃいます。
その他「モビットは弁護士であっても嫌がる貸金業者である」といった口コミとともに、訴訟の通知と思われる裁判所からの封筒を写真で掲載している方もいらっしゃいます。
またネット上の質問サイトでは、弁護士の方が一般の方からの「銀行カードローンや消費者金融はどれくらい滞納したら給料差し押さえになりますか」といった質問に対してモビットの名前を名指しであげて「弁護士が介入していても3ヶ月程度で訴訟提起してくるケースもあるから注意してほしい」といった注意喚起を挙げられています。
債務整理後に訴訟された時の対処法
和解交渉がスムーズにいかなかった場合、3ヶ月が経過した後に訴訟を提起されることがないとは言い切れません。
その場合は落ち着いてただちに担当の弁護士や司法書士に相談しましょう。このとき、和解の条件は任意整理と同様となります。
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モビットで債務整理をする注意点
モビットで債務整理をする際に押さえておきたい注意点があります。
返済の負担を軽くするために債務整理を行い、その結果さらに苦しむことになっては本末転倒です。モビットでの債務整理に同意する前に、次の注意点をしっかりと押さえておきましょう。
モビットで債務整理(任意整理)をする注意点1：三井住友系列の借り入れができなくなる
モビットは三井住友の関連会社であるため、今後、関連会社からの一切の借入ができなくなります。
これは一般的な消費者金融でよく見られる社内ブラックの流れです。
モビットで債務整理(任意整理)をする注意点2：信用情報機関に掲載される
まず大きなものとして、モビットをはじめとした貸金業者で任意整理を行うと、その事実が個人信用情報機関に掲載されます。
クレジットやローンの契約・申し込みでは、企業はこの情報に基づいて利用者の信用審査を行います。ここで十分な信頼があり返済の見込みがあると判断されてはじめてクレジットやローンのサービスが利用可能となるのです。
事故情報は一生残り続けるわけではなく、任意整理の場合、完済してから5年経過すると情報は削除されます。その後は、新たにクレジットカードやローンの契約もできるようになります。
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モビットの債務整理は当事務所までお任せください
モビットでの債務整理は、他社と比べても条件が厳しく、場合によっては訴訟されるとの声も聞こえてきます。
とくに、任意整理は企業対個人の交渉になります。後ろ盾なしに有利な条件を飲んでもらうのは、実際のところ厳しいでしょう。
一人で抱え込まず、借金問題のプロフェッショナルである弁護士や司法書士に相談することが重要です。
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まとめ
今回の記事では、モビットでの債務整理についてご説明してきました。
借金の返済で苦しんでいる方は、メリット・デメリットを踏まえて任意整理を検討してみるのもひとつの方法です。債務整理の中でも、任意整理は企業対個人のやりとりになります。
気になることがございましたら、お気軽に当事務所へ相談してください。詳細は下記ボタンよりご確認ください。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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