「口座を貸しただけなのに！」
「こんなこと、知らなかった…」
そんな後悔を抱く人々が近年、増えています。
その理由は何でしょうか。
知らぬ間に違法行為に手を染めてしまったからです。
その違法行為が「口座売買」。
一般的な社会生活を送っていても、あまりこの言葉に触れることはないでしょう。
しかし、多重債務関係者、特に闇金からお金を借りてしまっている方は、この言葉で心拍数が上がるのではないでしょうか。
もしかしたら、今この記事をお読みの方の中に口座売買をしてしまい、どのような言い訳をしようかと考えた末に、この記事をお読みの方もいらっしゃるかもしれません。
基本的に口座売買は違法であり、犯罪行為です。
たとえそれが闇金側から無理やりに持ちかけられた話であってもです。この記事では、口座売買のリスクや注意すべき点、また言い訳が通用しないことについて分かりやすく解説していきます。
このような行為を行うようにと、闇金側から脅されている方は、闇金にお金が返せていないのではなく、闇金の犯罪被害に遭われている状況です。
当事務所のような闇金対応に強い司法書士事務所にご相談いただくことで、解決に向かえる可能性があります。
それ、通りません！口座売買に関する言い訳
口座売買に手を出してしまった際、説明責任を逃れようとして使われる言い訳にはいくつかのパターンがありますが、どれも通用しないことがほとんどです。
ここでは、代表的な言い訳とその通用しない理由を解説します。
言い訳1:キャッシュカードを落としたことに気付かず、悪用された
この言い訳は、自分が口座売買に関与していないかのように見せかけようとするものですが、通常は成立しません。
キャッシュカードや暗証番号が紛失・漏洩した場合、速やかに銀行に連絡するのが一般的な対応です。
しかし、口座売買に関与した場合、一般的なキャッシュカードの紛失では起こり得ない様々な取引が発生しますので、銀行や金融機関の調査部でも、口座を闇金に売り渡したのではないかとマークすることになります。
ちなみに、一般的な銀行や金融機関が発行する預金関係のキャッシュカードは裏面を見ると「このカードを拾得された方は速やかに金融機関まで連絡をするように」との注意書きがみられるものです。
さらに、場合によっては金一封の謝礼があるとの表記が行われているケースもあります。
その他、最近はキャッシュカードもセキュリティが強化されており、暗証番号はもちろん、場合によっては生体認証などもあるため、キャッシュカードを拾ったからと言って即座に悪用することはまずありません。
よって、言い訳としては通用しないことになります。
言い訳2:悪いことだと知らなかった
口座売買は明確に違法行為ですので、悪いことだと知らなかったという言い訳も通用しません。
というのも、昨今、金融機関はあらゆる手段を用いて口座の売買は禁止である犯罪行為であるという情報提供および注意喚起を行っており、これを悪いことだと認識できなかったというのは、社会通念上通りません。
違法行為だと疑われるような行為に手を染める前に、十分な調査や情報収集をすることは可能です。知らなかったという言い訳は成立しないでしょう。
言い訳3:闇金に命令されたので…
闇金に命令されたとしても、自分が違法行為に手を染めることは許されません。
口座売買に関与したことで自分の命が危険にさらされる可能性があると考えられる場合は、警察への相談や速やかな対処が求められます。
「随分と厳しい処断だ」と考えられる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし警察や金融機関側からすれば「闇金に命令され脅されていたという状況下であればなおのこと、警察や司法書士など適正な相談先に駆け込み、危険を回避することはできたであろう」という論理が成り立つのです。
結果的に、闇金に命令されたからと言って即座に口座の売買に手を染めることは、口座の売買を行ったご本人にもその責任が及ぶというのが、現状日本における考え方となります。
言い訳が通用しない理由と法的責任の所在
口座売買に関する言い訳が通用しない理由は、まず、違法行為にあらかじめ自分が関与していることが前提としてあるからです。
それに加えて、それを隠蔽・取り繕おうとする行為が更なる違法性を招くためです。
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口座売買とは？急増する現状を解説
そもそも口座売買とはいったいどういうものなのでしょうか。
ここでは口座売買とは何かについて説明したのちに、急増する現状や売買された口座の使い道についてみていきます。
口座売買とは？
口座売買とは、銀行口座を売買する行為で、売却した口座と引き換えに報酬としてお金を受け取ることです。
後に詳しく述べますが、口座売買は違法であり、犯罪です。振込詐欺グループなどの違法業者へ口座を売却することになるため、口座売買は行わないようにしましょう。
銀行口座の不正利用による凍結件数も増加傾向
銀行口座の不正利用に関するデータは、一般社団法人全国銀行協会が定期的にアンケート結果として公表しています。
また、インターネットバンキングによる預金の不正送金事案が多発していることが金融庁からも注意喚起されているのが現状です。
このような背景から、振り込め詐欺の犯行に利用される架空・他人名義の口座に対する検挙や口座凍結依頼の実施が活発に行われています。
売買された口座の使い道は？
それでは、売買された口座はどのように使われるのでしょうか。ここでは代表的なケースについてみていくことにします。
闇金業者が返済受付用口座として使う
闇金業者は正規の貸金業者ではないため、法人口座を作成できず、違法に買い取った個人の銀行口座を返済先の口座として使用します。
借金の返済先の口座が個人名義である場合や、振込先がたびたび変わる場合は、借入先が闇金である可能性が高いといえるでしょう。
詐欺グループが特殊詐欺の受け皿として使う
特殊詐欺グループは、架空請求や振り込め詐欺などの犯罪で得た資金を、売買された口座に入金するケースが多くみられます。
こういったケースでは、資金の出所がどこであるか、またどのようにお金が流れていくかを特定できないように、あるいは警察の捜査を撹乱して時間稼ぎをするために使われることになります。
その他国際犯罪に口座が使われるケースも
最近増えてきているのが、国際的なテロ行為や麻薬取引などを手掛ける犯罪組織や犯罪シンジケートのような集団が、日本国内の銀行口座を使用することがあります。
当然彼らは外国が拠点の組織となりますので、日本国内にそういった口座を用意する手段もないわけです。
ここで活躍することになるのが、闇金業者と繋がりのあるいわゆる「道具屋」と呼ばれる集団であり、彼らが闇金業者が口座売買で手に入れ、仕入れてきた銀行口座を転売する形で、こうした不定の輩に口座を提供してしまうケースがあります。
この場合は一般的に警察による捜査も格段にその度合いが厳しくなり、文字通り極めて大きな事件になってしまう可能性があります。
あくまでも「一般的にそう言われている」という表現しかできず恐縮ですが、国内事案で警察が動く場合と、国際テロ組織等が関与していると疑われる事案で警察が動く場合では、動く部署、動員人数、取り調べや事情聴取の強度のすべてが全く別物であり、相当に日常生活から引き離されてしまうという情報もあるのでご注意ください。
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口座売買で逮捕されるって本当？そのリスクは？
口座売買を行うと、逮捕されることがあることをご存知でしょうか。
また、口座売買にはどのようなリスクが存在しているのでしょうか。この章では、口座売買のリスクについて詳しく解説していきます。
口座凍結のリスク
口座売買に関わったということが警察や銀行に調査されると、口座が凍結されるリスクがあります。
しかも、凍結されるのは売買した口座そのものだけに限りません。同一名義の他行の口座も凍結される可能性があります。
口座を新規開設できないリスク
口座が凍結されると、お金の引き出しができなくなるだけでなく、新たに口座を開設できなくなる可能性もあります。
これは金融機関に対して信用を失ったということで、今後の生活や借金問題に大きな影響を与えてしまうことでしょう。
給料の振り込み先や公共料金の振り込み元など、口座を持つことは社会生活を送るうえでの基本のひとつです。それが将来にわたってできなくなるということの影響力は計り知れません。
警察による逮捕や取り調べのリスク
口座売買に関与したことが明るみに出ると、警察による逮捕や取り調べが行われることがあります。
これは、口座売買によって他人に損害を与えることが詐欺罪や収益移転防止法違反となるためです。
逮捕されると、仕事や家族などの人間関係にも悪影響を及ぼすため、リスクが非常に高いといえます。
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口座売買は何罪に問われるのか？
上記でも少し触れましたが、口座売買によって、以下のような罪に問われることがあります。つまり、口座売買は刑法等で罪を問われる犯罪行為なのです。
以下、順を追って詳しく見ていきましょう。
1.詐欺罪
刑法第246条によると、詐欺罪は懲役10年以下の刑に処されます。
刑法第246条（詐欺）には、以下のように書かれています。
前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
口座売買を行い、他人の財産をだまし取る行為が、これに該当する、というわけです。
2.詐欺罪の幇助犯
刑法第62条・63条・68条2項により、詐欺罪の幇助犯は懲役6ヶ月以上5年以下の刑に処されます。
例えば、刑法第62条（幇助）には次のように書かれています。
従犯を教唆した者には、従犯の刑を科する。
つまり口座売買が、他人が詐欺を行うことを助ける行為、幇助する行為に該当するというわけです。
3.収益移転防止法違反
収益移転防止法第27条、第28条などにより、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処されます。
例えば、収益移転防止法（正式名称：犯罪による収益の移転防止に関する法律）の第28条2項には、以下のように書かれています。
口座売買によって資金の流れを隠蔽し、犯罪組織などの資金源になることが、これに該当するというわけです。
口座売買はこれらの罪に問われることから、非常に危険な行為であることがわかります。
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借金を抱えた人々が口座売買に手を染める理由
借金問題に悩む人々が口座売買に手を出してしまう理由はさまざまですが、いずれもお金に困っていることが大きな要因と言えます。
ここでは、借金を抱えた人々が口座売買に手を染める理由を3つご紹介します。
理由その1:生活に困り、お金が必要
借金を抱えている人々は、生活費を工面するためにお金が切実に必要です。
そんな時、短期間で高額な報酬が得られるとされる口座売買に手を出してしまうケースが少なくありません。
ただし、繰り返しになりますが、口座売買は違法行為であり、法的なことも含めて大きなリスクが伴います。
また、口座の凍結や今後の口座開設の不可など、社会生活の経済的基盤を大きく揺るがすことになります。
短期的な利益を追求することで、逆に自分の立場を危うくすることになりかねません。
理由その2:口座売買バイトの危険性を知らない
口座売買は一部の悪質な業者が「高額報酬のバイト」として勧誘しています。
借金で困っている人々は、「高額報酬」という言葉や「バイト」という気軽さを演出する言葉に騙され、その危険性を知らずに手を出してしまうことがあります。
しかし、口座売買は詐欺罪や収益移転防止法違反に問われる犯罪です。一度手を染めると、罪に問われるリスクが高まることは間違いありません。
理由その3:手を染めるルートがいくつもある
口座売買に手を出すルートは多岐にわたります。
SNSでの勧誘や、闇サイトやネット掲示板での求人情報など、身近な場所で口座売買の情報に触れる機会があります。
また、「口座売買を堂々と公言している業者も中にはある」という事実も、借金を抱えた人々を誘惑してくるものです。
さらに、闇金でお金を返せなくなった時に口座売買をやらされるケースも存在します。
以上のように、借金問題を抱えた人々が口座売買に手を染める理由は、お金に困っていることが共通しています。
しかし、違法な手段である口座売買は、法的リスクを伴い、自身の立場をさらに悪化させるものです。「お金に困っていても、手を出してはいけない」と心に留めておきましょう。
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口座売買の被害を防ぐ方法
口座売買に関連する被害を防ぐために、最も重要なのは、銀行口座を不正に利用されないように自衛策を講じることです。
ここでは、具体的な被害防止の方法を3つ紹介します。
使わなくなった口座は銀行等へ返納する
使わなくなった口座を放置していると、その口座が口座売買のターゲットになることがあります。
また、借金問題に窮したときに使用していない口座が手元にあると、「どうせ使っていない口座なのだから売ってしまってお金に換えればいいや」などと、口座売買に手を出してしまう誘惑に抗えなくなるかもしれません。
放置している口座がある場合は、早めに銀行等へ返納しましょう。
これによって、自身の口座が不正利用されるリスク（もしくは自分が口座売買に手を出してしまうリスク）を軽減できます。
通帳やキャッシュカードを紛失したら早めに停止する
通帳やキャッシュカード（最近では、ネットバンキングを利用するためのトークンも）を紛失したら、速やかに銀行に連絡して、利用停止しましょう。
闇金や悪質な業者は、紛失したこれらを入手した場合、口座売買に使ったり、もしくは犯罪行為のための口座に利用したりします。
悪用を防ぐために、早急な対応を心がけましょう。
口座売買サイトや勧誘している人を見かけたら即通報
口座売買を勧誘しているサイトや人物を見つけた場合、速やかに警察や消費者センターへ通報しましょう。
通報することで、違法な口座売買の被害を未然に防ぐことができます。
SNSや匿名掲示板などでは、勧誘している人物や業者の詳しい情報はわからないかもしれませんが、それらの特定はSNSやプロバイダ会社に任せましょう。
そういう行為をしている人がいることを通報すること自体が重要です。
借金問題を解決する
繰り返しになりますが、口座売買に手を出してしまう大きな要因のひとつは、お金に困っているという状況に起因することがあります。
ならば、口座売買の被害を防ぐ根本的な方法として、借金問題を解決することが重要となってきます。
借金問題を解決することで、口座売買に手を出す必要がなくなりますし、口座売買に深く関わる闇金に手を出す危険性も低減できる、というわけです。
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口座売買に手を出してしまったときの対処法
ここまで、口座売買がいかにリスクが高いものであるかについて、説明してきました。
もしも、すでに口座売買に手を出してしまっている場合、どのように対処すべきか、どうすれば大きなリスクを回避できるか、悩むことでしょう。
以下では、そんな方のための対処法を3つ紹介します。
警察に相談・自首する
口座売買は逃げ切れる罪ではありません。仮に、使わなくなったものの売買やバイトのような軽い感覚で実行したとしても、罪は罪です。
逃げたり隠したりして状況が悪化する前に、自首することを検討しましょう。
自首すれば、法的な責任が軽くなることもあります。
売買した口座の銀行に相談する
口座売買に関与してしまった場合、まずはその口座を持っている銀行に相談してみましょう。
もちろんそれによって、口座の凍結などの不利益が発生するかもしれません。
しかし、こちらからは黙っていて、銀行側の調査によって発覚するよりは、銀行への心証は少しはましであると思われます。
【おすすめ】問題解決を司法書士に相談する
口座売買に関する問題解決には、弁護士や司法書士に相談することがおすすめです。
特に、司法書士の中でも、違法な金融被害や借金問題に詳しい司法書士であれば、適切なアドバイスがもらえます。
なかには、借金問題などについて無料で相談を受け付けている法律事務所や司法書士事務所がありますので、積極的に活用していきましょう。
まずは、口座売買の件も含めた自身の借金の現状を司法書士に相談すれば、問題解決のための適切な手続きや対策を提案してもらえることでしょう。
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口座売買トラブルを司法書士に相談する流れ
口座売買は有罪になる可能性がある行為です。そのため、口座売買・口座買取を利用してしまった場合は、できる限りはやく専門家に相談してください。
状況によっては有罪にならない可能性もありますが、詳しくはお一人お一人の状況をお聞きする必要があるのです。
また、口座売買は闇金被害や詐欺被害と密接に関係していることもあるなど、口座売買の他にも対処した方がよいトラブルが隠れているケースもあるため、一概に口座売買だけ対処すればいいというわけでもありません。
ここでは、口座売買トラブルを司法書士に相談する流れを解説し、同時に相談や依頼ができる借金の整理についても併せて解説します。
闇金（違法金融）対応に強い司法書士を見つける
口座売買でトラブルや不安をお持ちの方は違法金融の対応実績があるような司法書士や弁護士に相談すると良いでしょう。
例えば、闇金へ支払いができず口座を担保として持っていかれている、口座売買を強要されているといった場合は闇金被害の対応実績がある専門家に相談することをおすすめします。
口座売買は違法金融業者とのトラブルも抱えているケースがあるため、闇金などの対応を熟知している事務所の方が口座売買の対応もスムーズというケースがあるのです。「口座売買したことを警察にバラす」と脅されているケースもあります。
無料相談を受ける
口座売買や違法金融トラブルに対応している事務所の中には無料相談を受け付けている事務所があります。
まずは、無料相談を受け付けている事務所で相談されるとスムーズです。
また、口座売買の他、闇金や借金でお困りの事があれば併せて相談されるとよいでしょう。無料相談では、お一人お一人の状況を考慮したベストな対処法を提案してもらえます。
【ポイント】借金問題を抱えている場合は一緒に相談を
司法書士は闇金対応の他、借金のお悩みも対応ができます。依頼者の代わりに各債権者等と交渉して借金の支払い等に関する交渉ができるのです。
もしローンやクレジットカード、リボ払い、奨学金、消費者金融への返済など「毎月の返済で生活が圧迫されている」「払えず困っている」「返済できる見通しがない」という場合は併せてご相談ください。
借金は主に以下の方法で対応が可能です。
| 任意整理 |
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|---|---|
| 個人再生 |
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| 自己破産 |
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司法書士に対応を依頼する
口座売買は闇金・借金問題と密接に関係していることがあります。もし、口座売買が闇金の被害の1つであれば司法書士に闇金対応を依頼しましょう。
闇金（違法金融）を利用していると、法外な利息だけでなく職場へ嫌がらせのような電話をかけられたり、ある日押し貸しされさらにトラブルに巻き込まれる可能性があるなどメリットはありません。
闇金の対応実績がある司法書士であれば、依頼者の今後の生活を考えたベストな対応をしてくれるでしょう。
また、借金問題も同時に依頼できます。
司法書士が対応に着手する
司法書士は依頼者から依頼を受け契約を結ばなければ、依頼者の代わりに動くことができません。
つまり、司法書士に闇金対応を依頼し、契約を結んでから司法書士による闇金対応が始まります。借金問題も、闇金と同様に契約後から司法書士による対応が開始となるのです。
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まとめ
本記事では口座売買のリスクと注意点について解説しました。
口座売買は犯罪行為であり、口座凍結、逮捕、借金問題の増加など、さまざまなリスクを伴うことが明らかになったことでしょう。
また、口座売買の被害を防ぐ方法や、手を出してしまった時の対処法、さらに闇金被害に対する対処法についても詳しくご説明しました。
口座売買や闇金業者に関わり、困った時は、迷わず専門家に相談しましょう。
ライタス綜合事務所は、借金整理に強い司法書士事務所で、闇金や違法金融対策も得意としています。
初回の相談料は無料で、一人ひとりのご事情に合わせた具体的な解決策をご提案いたします。
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