借金問題で行き詰まり、個人再生を検討している方にとって、クレジットカードの扱いが気になるところではないでしょうか。
本記事では、個人再生とクレジットカードの関係について、専門家の視点から詳しく解説します。債務整理を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
個人再生とクレジットカードの関係
個人再生を申し立てると、クレジットカードの利用に大きな影響があります。ここでは、現在所持しているカードの扱いや、再建後のカード作成について説明しましょう。
個人再生すると今持っているクレジットカードはどうなるのか
個人再生の申立てを行うと、現在利用中のクレジットカードは強制的に解約されます。これは、債務整理の一環として必要な措置です。利用中のカードだけでなく、未使用のカードも順次解約の対象です。
カード会社から解約通知が届いたら、すみやかにカードを返却する必要があります。返却を怠ると、法的な問題に発展する可能性もあるので注意しましょう。解約手続きは各カード会社によって異なりますが、通常は切断して返送するよう求められます。
個人再生中は新たな借り入れが禁止されるため、クレジットカードが使えなくなるのは当然の流れと言えます。この期間は、現金やデビットカードなど、即時決済の手段を利用すると良いでしょう。
個人再生後、何年経過するとクレジットカードを作れるようになるか
個人再生を完了してから新たにクレジットカードを作るまでには、一定期間の猶予が必要です。通常、個人再生完了から5年間は新規作成が困難とされています。
これは、信用情報期間であるCIC（株式会社シー・アイ・シー）やKSC（全国銀行個人信用情報センター）などの機関が、個人再生の情報を一定期間保持することに基づいています。
しかし、期間が経過したからといって、すぐにカードが作れるわけではありません。多くのカード会社は、過去の債務整理歴を重視する傾向にあります。そのため、個人再生後は審査基準がより厳しくなる可能性が高いといえるでしょう。
新しくカードを作る場合は、自身の信用回復状況を十分に把握し、慎重に申し込むのが大切です。収入や貯蓄の状況、他の借り入れの有無など、総合的な経済状況を考慮して判断しましょう。
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個人再生の際に、クレジットカードでやってはいけないこと
個人再生を考えている方や申立て直後の方は、クレジットカードの取り扱いに特に注意が必要です。ここでは、絶対に避けるべき行為について解説します。
解約されるまで使い続ける
個人再生の申立てを行った後も、解約通知が来るまでカードが使える場合があります。しかし、この期間にカードを利用するのは絶対に避けるべきです。個人再生申立後のカード利用は詐欺罪に問われるかもしれません。
債務整理を行う意思を持ちながら新たな債務を負うことは、法律上、問題となる行為です。たとえ少額であっても、利用は控えましょう。解約通知を受け取ったら、即座に利用を停止し、指示に従ってカードを返却するのが重要です。
現金化行為
クレジットカードの現金化は、通常でも問題のある行為ですが、債務整理直前に行うとさらに深刻な問題を引き起こす可能性があります。この行為は詐欺罪に問われるリスクがあるだけでなく、個人再生の審査にも悪影響を及ぼすでしょう。
裁判所は、申立人の経済状況や債務の経緯を慎重に審査します。現金化行為が発覚すると、誠実に債務を返済する意思がないと判断され、個人再生が認められない可能性もあるでしょう。
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クレジットカードを隠す
個人再生の手続きでは、所持しているすべてのクレジットカードを申告する必要があります。一部のカードを隠すことは違法行為で、発覚した場合、個人再生が認められなくなるかもしれません。
裁判所は、申立人の正直さと協力的な態度を重視します。すべてのカードを正直に申告し、指示に従って適切に処理することが、円滑な個人再生につながります。隠し立てをせず、すべての情報を開示しましょう。
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個人再生後、新しくクレジットカードを作る際の注意点
個人再生後は一定期間が経過すると、新たにクレジットカードを作れるようになります。しかし、審査は通常よりも厳しくなる傾向があります。
ここでは、新規カード作成時の注意点を解説しましょう。
信用情報を確認する
新しくクレジットカードを申し込む前に、まず自身の信用情報を確認することが重要です。個人信用情報機関に開示請求を行い、個人再生の記録が消えているかを確認しましょう。
具体的には、CIC（株式会社シー・アイ・シー）やJICC（日本信用情報機構）、KSC（全国銀行個人信用情報センター）などの機関に情報開示の請求を行います。これらの機関では、通常5年間、個人再生の情報が記録されます。
また、個人再生以外の債務情報も確認し、総合的な信用状況を把握するのが大切です。自身の信用情報を正確に理解することで、カード申し込みの適切なタイミングを判断できます。
複数社に申し込まない
クレジットカードの審査に通りやすくするためには、複数社への同時申し込みは避けるべきです。短期間での複数申込は、審査に悪影響を及ぼす可能性が高いからです。
カード会社は、申込者の最近の申込情報や成約情報を重視します。中でも短期間に多数の申し込みがあり、かつ申込情報の件数と成約情報の件数がかけ離れていると「切迫しており返済余力にも疑義のある状況」と判断され、審査が通りにくくなります（いわゆる申込ブラック状態）。
最低限、1社ずつ時間をおいて申し込むのが良いでしょう。最初の申し込みが通らなくても、すぐに次の申し込みをするのではなく、半年から1年程度の間隔を空けることをおすすめします。
なお、CICについては申込情報自体の保有期間が6ヶ月間と定められているため、最終申込みから6ヶ月以上経過すると申込みの記録自体がCICからは消滅します。
以前利用していたカード会社はさける
個人再生後、新たにクレジットカードを作る場合は、以前利用していたカード会社への申し込みは避けた方が良いでしょう。以前の取引履歴が審査に影響する可能性が高いからです。
過去に債務整理を行った会社は、信用リスクを懸念する傾向があります。そのため、新規取引先から申し込むことで、審査通過率が上がる可能性があります。
しかし、すべての新規取引先で審査に通る保証はありません。自身の経済状況を客観的に評価し、無理のない範囲でカード作成を検討するのが大切です。
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クレジットカードの代わりになる決済方法
個人再生中や再建直後は、クレジットカードが使えない、または作れない状況が続きます。しかし、現代社会では、カード決済が必要な場面も多いでしょう。ここでは、クレジットカードの代替となる決済方法をいくつか紹介します。
デビットカード
デビットカードは、銀行口座と連動し、利用と同時に口座から引き落とされる仕組みの決済カードです。クレジットカードと異なり、与信審査が不要なため、比較的作りやすいのが特徴です。
利用限度額は口座残高に依存するため、使いすぎる心配もありません。しかし、口座残高以上の利用はできないので、計画的な資金管理が必要です。多くの銀行が発行しているため、既存の口座でも作れる可能性が高いでしょう。
プリペイドカード
プリペイドカードは、事前にチャージした金額内で利用可能なカードです。審査不要で即日発行可能なものが多く、個人再生中でも比較的簡単に作れます。
コンビニエンスストアやドラッグストアなどで購入できるタイプもあり、手軽に利用を始められます。ただし、クレジットカード機能がないため、利便性はやや劣るでしょう。支払いに使える店舗も限られる場合があるので、事前に確認しましょう。
スマホ決済
近年急速に普及しているのが、スマホアプリを利用した決済サービスです。QRコードやバーコードを読み取って支払いを行うタイプが主流で、クレジットカードよりも審査基準が緩い場合が多いのが特徴です。
PayPayやLINE Pay、楽天ペイなど、多くのサービスが展開されています。中には、クレジットカードがなくても銀行口座と連携して利用できるものもあります。しかし、セキュリティには十分注意を払い、信頼できるサービスを選びましょう。
家族カード
本人名義のカードから家族用に追加発行するカードを、家族カードと呼びます。本人の信用情報に基づくため、個人再生後でも比較的作りやすい傾向にあります。
しかし、利用限度額は本人のカードと合算で管理されるため、使いすぎには注意が必要です。また、家族間の信頼関係が前提となるので、慎重に検討しましょう。
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まとめ
個人再生とクレジットカードの関係について、詳しく解説しました。個人再生を申し立てると、現在のカードは強制解約され、一定期間は新規作成も難しくなります。この間、デビットカードやプリペイドカード、スマホ決済などの代替手段を活用するのが重要です。
個人再生後、新たにクレジットカードを作る場合は、自身の信用情報を事前に確認し、慎重に申し込みを行うのが大切です。また、複数社への同時申し込みは避け、時間をかけて信用を回復していく姿勢が求められます。
債務問題は複雑で、専門的な知識が必要です。個人再生を検討している方は、闇金対策や債務問題に特化した認定司法書士に相談することをおすすめします。
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