きらぼし債権回収から督促状や催告書が届いているという方はいらっしゃいませんか。銀行系債権回収会社からの連絡は、放置すると法的手続きや差押えなどの危険性が高まります。
債権譲渡された借金でも、適切に対応すれば解決可能です。本記事では、きらぼし債権回収の概要、督促を受けた際の対処法について詳しく解説します。
きらぼし債権回収株式会社とは？
まずは相手がどのような会社かを理解しましょう。きらぼし債権回収は、銀行系の正規の債権回収会社として認可を受けた企業です。
きらぼし債権回収株式会社の概要
きらぼし債権回収株式会社は法務大臣の認可を受け、平成19年2月に営業を開始した銀行系の債権回収会社です。株式会社きらぼし銀行が100％出資する子会社として設立され、東京都渋谷区宇田川町に本社を構えています。
資本金は5億円で、信頼性の高い債権回収会社として位置づけられています。2023年4月には旧社名「エイチ・エス債権回収」から現在の「きらぼし債権回収」へと社名変更を行いました。
債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）に基づいて業務を行っており、法的に認められた正規の債権回収会社です。違法な取立て行為を行う業者とは異なります。
きらぼし債権回収株式会社が取り扱う債権
きらぼし債権回収は、主に金融機関等から譲渡または受託した消費者向け債権を買取・管理・回収する業務を行っています。具体的には、CFJや新生フィナンシャル、プロミスといった金融機関の債権を取り扱うことが多いです。
債権回収会社は金融機関から債権を買い取る際、元金より低い価格で購入するため、債務者との交渉において柔軟な対応も可能な場合が多いです。そのため返済条件の緩和など、交渉余地が生まれる可能性もあるでしょう。
きらぼし債権回収株式会社が督促してくる理由
債権譲渡の事実通知が届いた後、元の債権者への返済が滞っていると、きらぼし債権回収から督促状や催告書が送付される流れになります。債務者と連絡がつかない場合は、電話連絡や内容証明郵便での催促を強化するケースが一般的です。
それでも支払いに応じない場合、裁判所への提訴や財産の差押えなど、法的手続きへと移行する可能性が高まるでしょう。債権回収会社は最終的に債権を回収することが目的であり、段階的に対応を強化していく傾向にあります。
債権回収会社は専門的な法的知識を持った担当者が対応することが多く、督促状の送付から始まり、電話連絡、訪問、内容証明郵便の送付、そして最終的には法的手続きという流れで回収業務を進めていきます。
しかし、初期段階で対応することができれば、財産差し押さえなどに発展する前に解決できることがほとんどでしょう。
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きらぼし債権回収株式会社から督促を無視するリスク
督促を受けた際に無視を続けることは、様々な危険性を伴います。ここでは無視することで生じる問題点について見ていきましょう。
督促を無視すると法的手続きに移行されるリスク
督促を無視し続けると、支払督促申立てや訴訟提起などの法的手続きに移行し、債務名義を取得する動きに出ます。債務名義を取得されてしまうと、給料・預貯金などが強制執行の対象とされてしまう可能性が高まります。
相手から申し立てられた「支払督促」に対して期限内に異議申立てを行わないと、自動的に債務名義が確定してしまうため注意が必要です。いったん債務名義が確定すると、本人の同意なく財産を差し押さえられる場合があります。
「民事訴訟」の場合も、裁判所からの通知や呼出状が届くようになり、応じなければ欠席判決で敗訴する可能性があります。裁判所での手続きには期限があり、それを過ぎてしまうと自動的に債権者側が有利な状況になることを理解しておきましょう。
時効援用ができなくなるリスク
最終取引日から5年以上が経過しているにも関わらず、時効援用の手続きをしないまま、督促に応じたり和解交渉を行ったりすると「債務承認」とみなされ、時効がリセットされてしまうため注意が必要です。
また、裁判によって債務名義を取得されると、新たに10年間の時効期間が設定されるため、長期にわたって債務から逃れられなくなる可能性があります。
時効の成立要件はそれほど難しいものではありませんが、単に時間が経過しただけで自動的に支払い義務が消滅するわけではありません。
債権者側が裁判手続きに着手してきた場合や、債務者側が債務を認めている場合は時効がリセット、更新されてしまうおそれがあるため注意しましょう。
信用情報の事故情報登録が長期化するリスク
長期間支払いをしないままでいると、信用情報機関に事故情報として登録される可能性があります。登録されると、新規ローンやクレジットカードの審査に通過することが難しくなり、金融サービスの利用に制限がかかります。
事故情報の登録期間は完済後も5年程度は続くため、金融取引に長期的な悪影響を与えてしまうのです。住宅ローンなど大きな借入を検討している場合は特に注意しましょう。
信用情報機関には主にCIC（株式会社シー・アイ・シー）、JICC（日本信用情報機構）、全国銀行個人信用情報センターの3つがあり、いずれかに事故情報が登録されると、多くの金融機関で情報が共有されます。事故情報の登録は生活全般に大きな影響を及ぼすため、早めに対応しましょう。
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きらぼし債権回収株式会社からの督促への対処法
きらぼし債権回収からの督促に対してはいくつかの対処法があるので、状況に応じた対応を選択しましょう。
督促状や書面の内容を正確に確認する
督促状を受け取ったら、まずは日付・債権譲渡元・請求金額・連絡先などの情報を詳細にチェックします。身に覚えがない場合は、債権譲渡の事実確認を依頼しましょう。
架空請求や名義貸しの可能性も考えられるため、正式な債権譲渡通知書かどうかを見極めてください。正規の債権回収会社であっても、請求内容に誤りがある可能性もあるためしっかり確認しましょう。
通常、債権譲渡の際には元の債権者から債権譲渡通知が送付されるはずです。通知が届いていない場合や、内容に疑問がある場合は、元の債権者にも確認を取ることで、詐欺的な請求でないことを確かめるとよいでしょう。
また、請求金額が不当に高額な場合は、利息制限法に基づく引き直し計算を依頼することも一つの方法です。
消滅時効援用で支払い義務を消滅させる
最終取引日から5年以上経過していれば、内容証明郵便などで時効援用通知を送付することで、支払い義務を消滅させられる可能性があります。
司法書士に依頼すれば、時効成立の可否を確認し、必要な書類手続きを代理してもらうことが可能ですので、確実に時効援用の手続きを進めることができるでしょう。
時効援用を行う際の重要なポイントは、時効の起算点を正確に把握することです。最終取引日や最終返済日、督促状への反応などによって起算点が変わる場合があります。
また、時効援用の通知は内容証明郵便で送付するなど、証拠が残る方法で行うことが望ましいです。一方で、口頭での時効援用は後々トラブルになる可能性があるため避けるべきでしょう。
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債務整理を利用して適切な解決策を選ぶ
どうしても返済が困難な場合は、任意整理・個人再生・自己破産など、状況に応じた債務整理の手段を検討してみましょう。債務整理のメリット・デメリットを司法書士と相談し、保証人への影響なども含めて、対応を決定することができます。
早めに司法書士へ相談すれば、適切な返済計画の策定や和解条件の交渉が可能です。専門家の意見を聞くことで、自分の状況に合った解決方法を見つけられるでしょう。
任意整理は裁判所を介さず債権者と直接交渉する方法で、比較的手続きが簡単であるという利点があります。将来利息のカットや分割返済への変更など、柔軟な対応が期待できます。
個人再生は住宅ローン特則を利用することで、マイホームを残しながら債務の圧縮が可能な手続きです。自己破産は債務を全額免除してもらう代わりに、一定の財産を手放さなければならない手続きです。
いずれの方法も専門家の援助を受けながら進めることで、早めに解決できるでしょう。
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まとめ
きらぼし債権回収からの督促を無視し続けることは、法的手続きへの移行や強制執行、信用情報への悪影響など、様々な危険性を伴います。督促状が届いたら、まずは内容を正確に確認し、消滅時効の可能性や債務整理の選択肢を検討しましょう。
当事務所では、きらぼし債権回収からの督促に関する相談も随時受け付けています。債権回収会社からの督促に一人で対応するのは不安なものです。まずは専門家に相談して、最適な解決策を見つけましょう。早期の対応が問題を長引かせないためには重要です。
借金返済にお困りなら今すぐご相談ください
当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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