借金返済に行き詰まったとき、自己破産は新たな人生のスタートを切る選択肢の一つです。
ただし、自己破産の手続きは複雑で、多くの書類が必要になります。
この記事では、自己破産に必要な書類や集め方、そして手続きの流れを分かりやすく説明します。経済的に苦しい状況にある方も、自己破産の基本を知ることで気持ちが楽になるはずです。
自己破産に必要な書類
自己破産の申立てには、様々な書類が必要です。
ここでは、自己破産に必要な書類を一つずつ見ていきましょう。
自己破産申立書
自己破産申立書は裁判所に提出する正式な文書で、個人情報や破産を申し立てる具体的な理由を詳しく記載するものです。
弁護士に依頼すれば、専門知識を活かして適切な申立書を作成してくれるので安心です。一方、自分で手続きを進める場合は、裁判所のウェブサイトから書類をダウンロードできます。
陳述書
陳述書は破産に追い込まれた経緯を詳しく説明する重要な書類です。
時系列に沿って自分の経験を丁寧に記述します。収入の変化や予期せぬ出費、借金を重ねた理由など、できるだけ詳細に書くことが大切です。
住民票・戸籍謄本
自己破産の手続きには、本人確認のための基本書類として住民票と戸籍謄本が必要です。
両方とも市区町村の役所で取得できますが、手続きにはマイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書を用意する必要があります。
収入がわかる書類
自己破産の手続きでは、経済状況を正確に把握するため、収入を証明する書類が重要になります。
収入がわかる書類は、裁判所が返済能力を判断する上で欠かせない資料です。給与所得者の方は、過去1年分程度の給与明細書を用意しましょう。
自営業やフリーランスの方は、確定申告書の写しや収支内訳書が求められます。事業の収益状況を示す書類なので、できるだけ詳しい情報を提供しましょう。
預貯金通帳の取引明細のコピー
自己破産の手続きでは、預貯金通帳の取引明細も重要な資料となります。
通常、過去1年分程度の明細が必要になります。すべての口座の明細が必要です。給与や生活費の出入り、借金の返済状況など、経済生活の全体像がわかる情報を用意すると良いでしょう。
明細を用意する際は、収入や支出の内訳がはっきりわかるようにしてください。不明な取引があれば、メモを付けるなどして説明できるようにしておきましょう。
源泉徴収票・課税証明書
源泉徴収票と課税証明書は、収入履歴を裏付ける公的な書類です。
通常、過去3年分程度の書類を用意します。源泉徴収票は勤め先から毎年もらえる税金関係の書類で、給与や所得税額がわかります。
一方、課税証明書は市区町村の役所で発行してもらえる書類で、収入に基づく課税状況を示すものです。収入が大きく変動している場合は、その理由を陳述書に詳しく記載しましょう。
居住地がわかる証明書
自己破産の申立てでは、現在の居住地を証明する書類が欠かせません。
書類は通常3か月以内に発行されたものが求められます。最近引っ越しをした場合や住所変更があった場合は、新しい住所の証明書を用意することが重要です。
アパートに住んでいる方は最新の賃貸契約書を、持ち家の方は直近の固定資産税納税通知書を用意しましょう。
資産目録
資産目録は、所有するすべての財産を詳しく記載したリストで、裁判所が申請者の経済状況を正確に把握するために使われます。
不動産、車両、貴金属・宝石、預金口座、有価証券、高価な電化製品や美術品も忘れずに記載しましょう。
債権者一覧表
債権者一覧表は、抱えている借金の相手先と金額をリストアップした書類です。
銀行、クレジットカード会社、消費者金融はもちろん、個人からの借り入れも含めます。
債権者の名称と連絡先、借入金額と現在の残高、利息率と利息の累計額、借入の日付と返済期限、これまでの返済状況などの詳細を記入しましょう。
＼LINEで気軽に相談可能！／
自己破産の手続きの流れ
自己破産の手続きは複雑です。
ここでは、自己破産手続きの流れを詳しく説明していきます。
①弁護士に相談
弁護士は、法律の専門家として適切なアドバイスを与えることができる存在です。
手続きの流れを知り尽くしているため、書類作成や裁判所とのやり取りを代行してもらえます。
費用面については、一般的に着手金が20万円から30万円程度、報酬金が10万円から20万円程度が相場です。
②受任通知の発送
弁護士に依頼すると、まず債権者への受任通知の発送が行われます。
通知が送られると、債権者からの直接的な取り立ては法的に禁止されます。つまり、督促の電話や訪問、給与差し押さえなどの行為が止まるのです。
ただし、これは一時的な措置であり、債務そのものが消えるわけではありません。本格的な解決には、その後の法的手続きが必要です。
③必要な書類の準備
弁護士と相談して必要書類のリストを作りましょう。書類によっては取得に時間がかかるものもあります。
例えば、戸籍謄本や住民票は役所の混雑状況によっては即日発行できないことがあります。
給与明細や銀行取引明細など、過去の資料を探す必要がある場合は、時間に余裕を持って探し始めましょう。
④破産手続きの申し立て
必要な書類が揃ったら、弁護士が裁判所へ破産手続開始の申立てを行います。直接裁判所へ赴く必要はありません。
なお、申立書に貼付する収入印紙代や、裁判所の手続きにかかる費用の前払いである予納金などが必要になります。
金額は案件によって異なりますが、通常は数万円程度を見込んでおくとよいでしょう。
⑤破産手続きの決定、開始
裁判所が破産手続開始を決定すると、自己破産の手続きが本格的に動き出します。
まず、裁判所が破産管財人を選任。この段階から、財産の処分に制限がかかります。つまり、勝手に財産を売却したり、誰かに贈与したりすることはできなくなります。
ただし、心配しすぎる必要はありません。法律で定められた範囲内で、日常生活に必要な最低限の財産は手元に残すことができます。
⑥免責の審尋
破産手続きが進むと、免責の審尋が行われます。これは裁判官から直接質問を受ける機会で、個々の状況を詳しく確認する場です。
審尋では、破産に至った経緯や現在の生活状況、今後の見通しなどについて質問されます。
⑦免責の決定
裁判所が審尋の結果を踏まえて問題ないと判断すれば、免責が認められます。
免責の決定がなされると、原則として債務は免除されます。
ただし、全ての債務が必ず免除されるわけではありません。例えば、学資ローンや税金、養育費、そして詐欺的な行為によって生じた債務などは、免責の対象外となる可能性があります。引き続き返済義務が残る債務もあるので注意が必要です。
昨今の経済情勢の悪化や度重なる値上げは、家庭の状況や社会的なポジションの区別なく、経済状況を逼迫させており、多額の借金を抱える人も増えてきています。 養育費を払う立場にある人もまた、例外ではありません。 借金問題の解決策のひとつ[…]
⑧官報に掲載
自己破産手続きの最終段階として、破産と免責の事実が官報に掲載されます。破産と免責の事実が官報に記載されることで、正式に手続きが終了したことになるのです。
実際には一般の人が日常的に官報を確認することはほとんどありません。金融機関や与信管理を行う企業が、取引先の信用状況を確認する際に参照する程度なので心配は不要です。
＼LINEで気軽に相談可能！／
まとめ
自己破産は複雑で時間のかかる手続きですが、適切な準備と専門家のサポートがあれば、十分に乗り越えられるものです。
大切なのは、一人で問題を抱え込まないこと。債務問題に悩んでいるなら、躊躇せずに専門家に相談することをおすすめします。
当事務所では、闇金被害対策や複雑な債務問題に詳しい認定司法書士が、それぞれの状況を深く理解し、最適な解決策を提案いたします。まずはお気軽にご相談ください。
借金返済にお困りなら今すぐご相談ください
当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
