借金返済に行き詰まり、自己破産を考えている方も多いのではないでしょうか。手続きにどのくらいの時間がかかるのか、気になりますよね。
自己破産の申立てから免責決定までの期間は、ケースによって異なるうえ、手続き中はいくつかの制限もあります。
この記事では、自己破産の流れと注意点について詳しく解説していきます。ぜひ最後までお読みください。
自己破産申立から免責決定までにかかる期間
自己破産の手続きには、同時廃止と管財事件といった異なる方法があり、それぞれ流れと期間が異なります。ここでは、自己破産申立から免責決定までの期間について詳しく見ていきましょう。
同時廃止で手続きした場合の期間と流れ
同時廃止の場合、手続きの期間は申立てから約6〜8ヶ月程度で終了します。この手続きは財産がほとんどない場合に適用され、比較的わかりやすい手続きで進行するのが特徴です。
手続きはまず、自己破産の申立てから始まり、同時に免責の申立てが行われます。その後、裁判所が破産手続開始決定を出し、直ちに破産手続きを終了。
次に裁判所が債権者に意見を求め、その後、場合によっては免責審尋（裁判官と申立者との面談）が行われます。最終的に免責許可決定がされ、その確定をもって手続きがすべて終了です。
管財事件で手続きした場合の期間と流れ
管財事件の場合、手続きの期間は申立てから約5〜9ヶ月程度ですが、ケースによっては1年程度かかることもあります。財産がある程度ある場合に適用され、手続きが複雑になるのが特徴です。
まず自己破産申立てを行い、続いて免責の申立てが行われます。その後、裁判所が破産手続開始決定を出し、破産管財人を選任。管財人は財産の管理と換価（財産を処分してお金に換えたり、未回収の債権を回収する）を行い、債権者集会が開かれます。
必要に応じて免責審尋（裁判官と申立者との面談）が行われ、破産手続終結決定とともに免責許可決定が出されます。そして最終的に免責許可決定の確定をもって手続きは終了です。
同時廃止か管財事件かの決定
自己破産手続きが同時廃止か管財事件かは、裁判所が債務者の財産状況を確認して決定します。原則として、処分してお金に換えることができる財産が20万円を超える場合は管財事件となります。
財産の有無やその価値に応じて、どちらの手続きが適用されるかが決まるため、あらかじめ法律の専門家に相談することが重要です。裁判所の判断によっては、手続きが複雑になり、期間も長引く可能性があるでしょう。
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自己破産手続き中にしてはいけないこと
自己破産手続き中には、いくつかの行為が禁じられています。禁じられた行為を行うと、手続きが遅れたり、免責が認められなかったりする恐れも。以下に具体的な禁止事項を解説します。
財産の隠匿や処分
自己破産手続き中に財産を隠したり、無断で処分したりすることは厳しく禁止されています。財産の隠蔽・処分行為は違法となり、発覚した場合には免責不許可や詐欺破産罪に問われる可能性が高いです。
破産手続きが公正に進行するためには、正直にすべての財産を申告し、その管理を裁判所や破産管財人にゆだねる必要があります。
新たな借入れ
自己破産申立て後に新たな借入れを行うことも禁止されています。返済能力がないことを前提とした破産手続き中に、さらなる借入れを行うと、詐欺罪に問われる可能性があるのです。
新たな借入れを行うことで、手続きの進行に悪影響を及ぼし、免責が認められない可能性もあります。自己破産手続き中は、あらゆる借入れを避けてください。
虚偽の申告
収入や財産について虚偽の申告をすることは、絶対に避けなければなりません。嘘の申告をしていることが発覚すると、直ちに免責が不許可となる可能性があるのです。
正確な情報を提供することで、裁判所の信頼を得られ、手続きも円滑に進行します。偽りの情報を提供することは、破産手続きを複雑化させ、最悪の場合には法的な罰則を受けることにもなりかねません。
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自己破産手続き中に生活で制限されること
自己破産手続きを進めるにあたり、日常生活においていくつかの制限が課されることがあります。スムーズに手続きを進めるためには、どのような制約があるのか事前に理解しておきましょう。
クレジットカードの使用
自己破産を申立てた後は、クレジットカードを利用することが禁止されます。この措置は、破産者が借金を再び積み重ねることを防ぐために設けられたものです。
クレジットカードの使用を続けることで借金が増える可能性があり、それでは自己破産手続きの趣旨に反することになります。
破産申立後はすべての債権者に対して平等に対応する義務が生じるため、特定のクレジットカード会社への返済を優先させることも認められません。自己破産が完了するまでクレジットカードの利用は控え、現金やデビットカードを用いた支払いに切り替えましょう。
居住地の移動
自己破産手続き中は、裁判所の許可がなければ居住地を移動することができません。これは、手続きを円滑に進行させるために必要な管理措置の一つです。住居の移動が急に必要になった場合は、まず裁判所や弁護士に相談して許可を得ることが大切です。
手続きを怠り許可なく居住地を移動すると、場合によっては自己破産手続きが遅延する恐れがあります。特に、手続きに関する書類送達や調査などが迅速に行えなくなる可能性があるため、事前の相談と許可が必須です。
引越しを検討している場合は、手続きを着実に進めるためにも早めの対応を心掛けましょう。
高額な買い物
自己破産手続き中においては、生活に必要不可欠なもの以外の高額な買い物は控えるべきです。高額な支出が発覚すると、無駄な支出をしているとの見方をされ、その結果として手続きが不利に働く可能性があるのです。
必要な買い物がどうしてもある場合、例えば生活の必需品や修繕が必要なものなどは、事前に裁判所や弁護士に相談しておくと良いでしょう。
あらかじめ申告しておくことで余計なトラブルを避け、スムーズに手続きを進められます。自己破産手続き中は、節約を意識した生活を心掛けることが大切です。
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職業選択の制限
破産者は一定の資格や職業に就くことが法律で制限されています。例えば、弁護士、公認会計士、税理士などの専門職は、破産手続きが終了するまでは職業上の制限を受けることになります。
しかし、制限は一時的なものであり、免責決定が下された後は通常の職業に再び就くことが可能です。一時的な障害を乗り越えるためには、免責決定までの期間をどのように過ごすかがカギとなります。
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まとめ
自己破産の申立てから免責決定までの期間は、同時廃止の場合で約6〜8ヶ月、管財事件の場合で約5〜9ヶ月程度かかります。
手続き中は財産の隠匿や処分、新たな借入れ、虚偽の申告などは厳禁です。また、クレジットカードの使用や居住地の移動、高額な買い物にも制限がかかります。
自己破産は借金問題を解決する一つの方法ですが、手続きが複雑で制限も多いため、法律の専門家のアドバイスを受けるのがおすすめです。特に、闇金や違法金融からの借金の場合、自力での解決は非常に困難でしょう。
闇金や違法金融からの借金でお困りの場合は、法律の専門家への相談を検討してみてはいかがでしょうか。他の記事でも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
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