学校の授業料や教材費、学習塾の月謝など、子どもの教育にはかなりの費用がかかるものです。そこで、費用を補うために教育ローンを利用する方も多くいらっしゃいます。
教育ローンでは、国もしくは民間会社から教育費を借り入れ、その翌月から親が返済を開始します。
今回の記事では、自己破産による教育ローンへの影響を解説していきます。
自己破産したあと、引き続き子どもの教育ローンを利用したい場合には、他の家族に保証人を依頼するか保証機関を使う方法があります。
自己破産は子どもの精神面にも影響を及ぼしかねないため、安易に手続きを始めることは避けるべきです。
【前提】教育ローンも自己破産で債務整理可能？
教育ローンとは教育資金が足りない家庭のためにお金を貸し付けるもので、民間の機関と国の金融機関、どちらを利用していても自己破産は可能です。
自己破産すれば、破産者が契約している教育ローンは免責の対象となります。滞納が増えたり生活が苦しかったりする場合には、自己破産も手段の一つです。
保証人がいる場合、支払い義務が保証人に移る
教育ローンの契約には保証人が必要となる場合があります。
自己破産すると破産者本人は免責を受けられますが、その支払い義務は保証人に移ってしまうのです。
最近ご夫婦での自己破産の件数が増加傾向にあります。 一般的に自己破産を行ったことがわかるのは、官報掲載情報を確認しているごく一部の人たちのみに限られます。しかし最近では破産者の情報を開示してしまうようなホームページの存在も確認され[…]
在学中は金利分だけでも返済しておく
教育ローンには、在学中は元金を据え置いて金利のみ返済する措置があります。これを利用して、金利分だけでも返済してから自己破産手続きを行うのが良いでしょう。
なぜ金利分だけでも返済してから自己破産を行うべきなのか、理由は以下のようなものになります。
教育ローンの借入後に全く返済しないまま自己破産手続きをすると、免責不許可事由に該当して免責を受けられなくなる可能性があります。
また、返済する気がないのに新たな借入をする行為も、同様に免責不許可事由に該当します。
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【結論】自己破産した本人は、教育ローンの保証人や契約者にはなれない
各種ローン等の保証人や契約者は、以下の2つの条件を満たす必要があります（民法450条1項より）。
- 行為能力者であること
- 弁済をする資力を有すること
とくに「弁済をする能力を有する」かどうかがポイントです。
手続きから月日が経過していても、過去に自己破産した経験がある方を保証人にするのは、ローン会社にとってリスクが大きい行為です。
延滞や支払い不能に陥る可能性が高いと判断されてしまうため、自己破産した本人は教育ローンの契約者や保証人になることが難しくなります。
また、自己破産後5〜10年は信用情報機関に事故情報が掲載されます。事故情報が消えるまでは契約者や保証人になることはできません。
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教育ローン解約後、子どもの学校への影響は？
今まで通りの生活ができなくなれば、子どもの精神面にも大きな影響が及びます。
ここからは、教育ローン解約による子どもの学校への影響を解説します。
影響１：学費納入が遅れるリスク
まず考えなければならないのが、学費納入が遅れてしまうリスクです。
学費の納入が遅れると、学校に通い続けられなくなる可能性が出てきます。教育ローンの解約が必要なほど経済的に困窮している状態では、すべての口座から貯蓄を引き出しても学費を賄うことは難しいでしょう。
影響２：学費納付が出来ず退学・除籍になるリスク
学費が納付できないまま放置しておくと、義務教育以降の高校や大学では退学や除籍の処分を受ける可能性があります。学びの場が失われてしまえば、進学や就職をはじめ、将来への影響は避けられません。
また、人の噂はすぐに広まります。同級生やその家族に「あの子は学費納付ができずに退学や除籍になった」と知られれば、かなり辛い思いをするでしょう。それに噂話には尾ひれがついて回りますから、事実とは異なる内容が広まってしまう可能性もあります。
影響３：子どものメンタルに影響するリスク
どうにか学費を支払っている状況では、お金の心配をしながら学校に通い続けるか、それとも学校をやめて働くのかを早急に決める必要があります。
子どもがアルバイトできない年齢や状況であれば、金銭的負担を減らすことは難しく「お金に困っているのなら、自分が学校をやめた方がよいのでは」と思うかもしれません。
また、金銭面で苦労する親の姿を見るのは子どもにとって辛い経験となり、子どものメンタルに悪影響が及ぶことも予想されます。
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自己破産によるデメリット
自己破産には、ほとんどの債権の支払い義務がなくなるメリットがあります。
その一方、受けるデメリットも大きいのが自己破産の特徴です。一例を挙げると、各種ローンが受けられなくなるほか、管財事件と判断されれば私財の差し押さえなどの措置が取られます。
デメリット１：20万円以上の私財は差し押さえられる
自己破産後は、20万円以上の価値がある財産は差押えの対象となります。差押えで破産財団に組み入れられた分は、換価処分されて債権者への返済へ充てられます。
この時、生活必需品や99万円以下の現金などは生活に必要不可欠だとして差し押さえの対象外となります。
デメリット２：一定期間ローンの審査に通らなくなる
自己破産をすると、信用情報機関に事故情報として記録が残ります。これを一般的には「ブラックリストに入っている」と表現します。
各ローン会社は信用情報機関を参照して審査を行うため、事故情報が掲載されている5～10年の間はローンの審査に通らなくなる可能性が高くなるのです。
デメリット３：（破産手続き中）一部の職業で働けなくなる
自己破産手続きをすると、他人の財産や秘密を扱う職業は「制限職種」として就業制限を受けます。例えば、弁護士は弁護士法で就業制限が定められています。
制限職種の一例は以下の通りです。
- 弁護士
- 宅地建物取引士
- 行政書士
- 警備員
- 公認会計士 など
自己破産をしたことで、一生これらの職業に就けなくなるわけではありません。
通常、職業制限を受けるのは自己破産申し立てから免責許可決定が確定するまでの4～6ヶ月間となります。この期間を終えれば「復権」し、職業制限から解放されます。
また、免責許可決定が得られない場合でも、破産手続から10年が経過すれば制限は解除されます。
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自己破産後も教育ローンを契約する方法
上でも触れていますが、自己破産すると信用情報機関に事故情報が掲載されます。なお、事故情報の掲載年数は異なります。
- 全国銀行個人信用情報センター（全銀協）では破産手続き開始決定日から10年間
- 日本信用情報機構（JICC）では免責決定の許可が出されてから5年間
- CICでは免責許可の決定が出されてから5年間
破産者本人は、事故情報が掲載されている間、教育ローンの契約はもちろん保証人になることもできません。
ここからは、破産から原則5年が経過していない方が教育ローンを利用する方法について解説します。また、教育ローンではなく奨学金を利用する場合の条件もまとめています。
方法１：「公益財団法人教育資金融資保証基金」を利用する
自己破産した場合、破産した本人が教育ローンの保証人になることはできません。
国の教育ローンでは、公益財団法人教育資金融資保証基金を利用することで保証人をつけずに教育ローンを組むことができます。
方法２：親以外の人に保証人になってもらう
親が自己破産している場合、親に連帯保証人になってもらうことはできません。
このとき、自己破産していない兄弟や親族であれば連帯保証人になることができます。保証人の依頼は、親を通じておこなうのがスムーズでしょう。
方法３：奨学金制度を利用する
親の自己破産は、子どもの信用情報には影響しません。そのため、親が自己破産した場合でも子どもは奨学金を利用できます。
奨学金の利用には、保証人を立てる「人的保証」もしくは機関による「機関保証」のいずれかが必要です。
しかし、親が自己破産を含む債務整理中にあるときは連帯保証人になれません。
親が保証人になれない場合でも、親以外の親族に保証人を依頼するか、保証機関から保証を受ければ奨学金を借りられる可能性があります。保証機関の利用にかかる料金や詳細については、各機関に問い合わせるなどして確認してください。
在学中に利用した奨学金は、一部の給付型奨学金を除き、数年にかけて返済していく必要があります。奨学金は、子ども自身が背負う借金だと認識しましょう。
子どもが奨学金を返せなくなった、延滞しているなどのトラブルに巻き込まれないためにも、制度を理解し、お金を借りることへの責任を持って利用することが求められます。
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まとめ
今回の記事では、自己破産と教育ローンにまつわる情報を解説してきました。
しかし、全く返済せずに自己破産に進む、もしくは新たな借り入れをするなどの行為が確認された場合には、免責を受けられなくなる可能性があることに注意が必要です。
また、自己破産から一定の期間が経過しない限り、破産者本人が教育ローンを契約したり保証人になったりすることはできません。他の保証人や保証機関に頼みましょう。
なお、自己破産に追い込まれると「どうしてこんなことになってしまったんだ」と自責の念に駆られることも少なくないでしょう。家族を巻き込むことへの申し訳なさや今後の生活への不安から、多くの方が苦しい思いをしています。
自己破産は国が用意している制度ですから、利用したことに負い目を感じる必要はありません。むしろ、勇気を出して生活の再起に踏み出せたとも捉えられるでしょう。
自己破産は一般知識だけでは解決が難しい場面が多くあります。精神的な負担を減らすためにも専門家の介入を受けるのがおすすめです。
当事務所では、自己破産などの債務整理にまつわる相談をいつでも受け付けています。今後の生活の再起に向けて、司法書士と一緒に解決に踏み出しましょう。
自己破産でお困りの方は、ぜひ一度当事務所までお気軽にご相談ください。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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