「公務員」。借金問題が職場にばれるとダメージの大きい職種の最たる例ではないでしょうか。特に公務員で自己破産を検討されておられる方々の不安は想像するに余りあると言えます。
特に地方公務員として地域住民のために働く立場にある人々にとっては、借金問題は非常にデリケートな課題となります。今回は公務員だからこそ、より慎重に検討すべき自己破産について、詳しく解説します。
公務員でも自己破産できる？
「親方日の丸」とは昔よく言われたものですが、現代は少し様子が異なります。いまや多くの公務員が借金問題を抱えながらも、自分の立場ゆえに債務整理への一歩を踏み出せずにいるのです。
職場での立場や信用、将来のキャリアへの影響を考えると、なかなか決断できないのが現状ですが、結論からいえば民間企業の社員と同様、公務員も法律で定められた債務整理の手段を利用できます。むしろ、問題を先送りにすることで状況が悪化するリスクのほうが大きいといえるでしょう。
つまり「公務員でも法的に自己破産は可能」ということです。
自己破産とは
裁判所を通じた債務整理手続きの一つが自己破産です。毎月の返済に追われ、生活費すら賄えない状況から抜け出すための制度といえます。
本人の資産状況と今後の収入見込みを踏まえ、返済が困難であると判断された借金は免除（※免責許可決定）されます。破産法（はさんほう）に基づく制度であり、債務者の再出発を後押しする役割を担っています。
なお実際の手続きでは、債務者の財産は生活に必要な最低限の財産を除き「破産財団」といって債権者に配分するための原資となります。なおそれ以外のものや、あるいは破産手続開始決定後に入ってきた給与は「新得財産」といって手元に残すことができます。
そのほか給与所得者である公務員の場合、給与の一定額が差し押さえ禁止財産として保護されます。生活再建のための基盤は法律によってしっかりと守られているのです。
皆さんは自己破産という手続きをご存じでしょうか？この記事では、自己破産の仕組みから手続きの流れ、生活への影響まで、司法書士の視点から解説します。 借金問題でお悩みの方はもちろん、債務整理の知識を深めたい方にとっても参考になる情報をお届[…]
自己破産の手続きの流れ
手続きは裁判所への申立てから始まり、裁判所による審理を経て破産手続開始決定が出され、最終的には免責許可決定により借金が免除されます。同時廃止事件（借金の返済に充てる財産が事実上ない場合）では2～3ヶ月程度で手続きが完了するでしょう。
一方、管財事件（一定額以上の財産がある場合）では、財産の換価や配当手続きのため、より長期化する傾向にあります。
破産手続開始から免責許可決定までの期間中、債務者は裁判所から様々な指示を受けます。必要書類の提出や、財産状況の報告、場合によっては債権者集会への出席なども求められます。
公務員の場合、勤務時間との調整が必要になることもありますが、ここは司法書士（または弁護士）からの助言を受けることで、円滑に進められるでしょう。
公務員でも自己破産は可能
結論、公務員という身分が自己破産の制限事由となることはありません。借金返済に行き詰まった公務員にも、自己破産という選択肢があり、ここは民間企業の社員に等しく、法的な救済措置を求める権利が保障されているのです。
ただし職場環境や周囲への影響は慎重に検討する必要があります。特に対外的な業務や金銭管理を担当している場合、人事異動などの可能性も視野に入れておく必要があるでしょう。
＼LINEで気軽に相談可能！／
公務員が自己破産した場合のリスクと影響
破産手続開始決定を受けると、いくつかの制限や影響が生じます。公務員として働き続ける上で、どのような点に注意が必要なのでしょうか。実務的な側面から詳しく見ていきましょう。
免職になる可能性はあるか？
大前提として自己破産の事実だけを理由とした免職処分は違法となります。最高裁判所の判例でも、破産したことのみを理由とする解雇や免職は無効とされてきました。
ただし破産手続開始決定を受けると、弁護士や税理士といった資格に制限がかかる場合がありますので、資格またはそれに付帯する効力を用いた業務については破産手続の終了まで、原則として従事できなくなります。
その他、破産の原因が社会的に非難される行為にある場合についてです。これは自己破産手続きを行った事実とは別に懲戒処分の対象となる可能性があります。
具体的にはギャンブルや浪費による借金、虚偽申告による借入れなどが該当します。さらにこのような場合、免責不許可となる可能性も出てきます。
家族や職場への影響
法律上は、という枕詞がつくものの、原則自己破産をしたことについて職場への報告義務はありません。ただし自己破産の事実は官報に掲載され、また官報は誰でも閲覧できる公的な情報媒体ですから、人の目に振れる可能性は否定できません。
公務員という性質上、こうした情報を職場の人事関係部署が収集している可能性も同様に否定できません。職場の理解を得られるか不安な場合は、早い段階から司法書士や弁護士に相談しながら対応を検討していくのがよいでしょう。
＼LINEで気軽に相談可能！／
公務員が自己破産をしないようにするためには？
自己破産は確かに有効な債務整理の手段ですが、公務員という職種の特性上、可能な限り回避したいところです。そこで予防的な対策について、具体的な方法を見ていきましょう。
家計の見直し
月並みな内容となり恐縮ですが、やはり何と言っても毎月の収支バランスを細かくチェックすることに尽きます。
固定費や変動費を書き出し、節約できる部分を洗い出しましょう。携帯電話料金（スマホ料金）の見直しや、食費の無駄遣い削減など、小さな積み重ねが継続して大きな効果を生みます。
給与明細を確認し、手取り額から固定費を差し引いた金額を把握することも励行しましょう。クレジットカードの支払いやローンの返済額なども含めて、毎月の支出を整理します。
公務員住宅や共済組合の利用など、職場の福利厚生制度も賢く活用することで、支出を抑えることができないかどうかの検討もおすすめです。公務員の場合は給与の額面の見通しが他業種に比較して立てやすいという側面もありますので、こうした部分を活用しましょう。
借金の原因究明
借金が膨らんでいった原因を冷静に分析します。総額はいくらか、毎月の返済額はどれくらいか、返済の遅れはないか、きちんと把握しましょう。現実的な返済計画を立てることで、状況改善への道筋が見えてきます。
借金の原因が明確になれば、再発防止のための具体的な対策も立てやすくなります。カードローンやクレジットカードの使い方を見直し、計画的な支出管理を心がけましょう。必要に応じて、家計簿アプリなども活用すると良いでしょう。
弁護士、司法書士に相談する
法律の専門家に相談することで、自己破産以外の選択肢も見えてきます。任意整理や個人再生など、状況に応じた最適な債務整理方法を提案してもらえます。何と言っても借金問題は早期発見・早期対応が肝心です。一人で抱え込まず、専門家のアドバイスを求めましょう。
特に公務員の場合、職場への影響を考慮した対応が必要です。司法書士・弁護士といった法律の専門家は守秘義務を負いますので、安心して相談することができます。
＼LINEで気軽に相談可能！／
まとめ
公務員も一般の方と同様に自己破産を申し立てることができます。ただし職場への影響や様々な制限を考慮する必要があることは否めません。
借金問題から目を背けず、早めの対策を講じることが重要です。当事務所では公務員の方からの債務整理相談も随時受け付けています。豊富な経験を持つ司法書士が、個々の状況に応じた最適な解決策をご提案いたします。一人で悩まず、まずは専門家に相談してみませんか。
借金返済にお困りなら今すぐご相談ください
当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
