借金の返済が困難になり、自己破産を考えている方にとって、クレジットカードについていろいろ気になることがあるのではないでしょうか。
将来的にまた作れるようになるのか？
そんな疑問にお答えします。自己破産後のクレジットカード事情について、詳しく解説しましょう。ぜひ最後までお読みください。
自己破産した場合のクレジットカード
自己破産を検討している方は、クレジットカードの扱いについて知っておくことが大切です。既存のクレジットカードの状況や今後の利用可能性について詳しく解説します。
既存のクレジットカードの扱い
自己破産を申立てする際には、現在所持している全てのクレジットカードの情報を裁判所に提出しなければなりません。
情報を提出したことにより、カード会社には自己破産の事実が通知され、その結果、所持しているクレジットカードは強制的に解約されることになります。
未払いの残高が免責の対象となる可能性がありますが、カード会社ごとの対応により異なるのが現状です。
家族カードへの影響
家族カードの扱いは多くの方が不安を感じる問題です。実際のところ、主カードの契約者が自己破産すると家族カードにも大きな影響が及びます。
家族カードの本質は「主契約に付随する契約」です。主カード契約者の自己破産により、主契約そのものが解除されることから、家族カードも当然に解約となります。契約の性質上、家族カードのみ存続することはできません。
家族カード利用分の支払責任も重要な論点となります。主カード契約者の債務として扱われ、原則として免責対象となりますが、家族カード利用者への請求が発生する場合もあります。
特に高額利用や贈与的な利用があった場合、カード会社は家族カード利用者に対して別途、民法上の請求として支払請求を行う可能性も否定できるものではありません。
決済口座からの引き落としも影響を受けます。主カード契約者名義の口座が差押えされると、家族カード利用分の支払いにも支障が出ます。そのため、早い段階での対応検討が必要不可欠です。
すなわち破産手続開始前から計画的な準備が求められます。家族カードの利用停止、代替手段の確保、必要に応じて家族カード利用者名義での新規カード作成など、様々な対応を事前に整えておくことがよいでしょう。
日々の買い物や公共料金の支払いなど、生活に密着したカード利用がある場合は特に慎重な対応が必要です。デビットカードやプリペイドカードなど、代替となる決済手段への移行を検討するのも一案となります。
自己破産後のクレジットカード
自己破産後すぐに新しいクレジットカードを作成することは、極めて困難と言わざるを得ません。理由の一つとして、信用情報機関に自己破産の情報が登録されることが挙げられます。
登録情報が影響し、金融機関内でいわゆる「ブラックリスト」に載ることになり、該当する金融機関の審査には通らないケースが多くなるためです。
つまり、過去に信用取引で問題を起こした履歴が残るため、新たな信用取引が制限されるというわけです。このため、自己破産後の生活を再構築する際には、他の支払い手段や信用回復の計画が必要となります。
自己破産後、クレジットカードを作れるようになるまでの期間
一般的には、自己破産後、信用情報機関から情報が削除されるまでに約5～7年間の期間が必要です。
| 信用情報機関 | 事故情報の登録期間 |
|---|---|
| CIC | 免責許可決定が確認できた会員会社によるコメントが登録された報告日から5年 |
| JICC | 免責許可決定が確認できた会員会社によるコメントが登録された報告日から5年 |
| KSC | 破産手続き開始決定から7年 |
具体的には、CIC（株式会社シー・アイ・シー）では自己破産申立てから5年間、JICC（株式会社日本信用情報機構）では免責決定から5年間、KSC（全国銀行個人信用情報センター）では破産手続き開始決定から7年間にわたり情報が保持されます。
しかし、保存期間が過ぎたからといって自動的にクレジットカードが作れるわけではありません。その後も着実に信用を回復させ続ける努力が必要であり、借金に頼らない健全な生活を維持することが求められます。
個人信用情報については株式会社シー・アイ・シー（CIC）、株式会社日本信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）という3つの信用情報機関が運営しており、各機関が異なる分野の信用情報を管理している一方、多くの信販会社・ローン会社が複数の信用情報機関の会員会社となっているか、あるいは情報共有・交換制度で相互に情報を共有出来る仕組みが整っています。
開示請求方法はインターネットと郵送から選択でき、インターネットではスマートフォンやパソコンから専用サイトを通じて本人確認書類をアップロードする形で手続きが進められます。一方、郵送では開示申込書への記入と本人確認書類の添付が必要となり、本人確認には運転免許証やマイナンバーカード、在留カード、パスポート、健康保険証などから2点を提出するのが一般的です。
開示される内容にはクレジットカードやローンの契約内容、支払状況、過去の借入れ履歴、返済状況などが含まれており、複数の信用情報機関への請求を行うことで、より総合的な信用状態の把握が可能となります。
なお、各機関が保有する情報内容は当然機関ごとに異なるため、必要に応じて複数機関への開示請求を検討することが賢明といえます。
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自己破産前にやるべきこと、やってはいけないこと
自己破産の申立てを検討した段階から、法的な手続き開始までの期間における行動が極めて重要となります。破産手続きの円滑な進行や、将来の生活再建に大きな影響を及ぼす可能性があるためです。
慎重な対応が求められる重要事項について、詳しく解説します。
カードの使い込みはNG
クレジットカードの利用については、破産申立て前の段階で完全な利用停止が求められます。破産手続開始前に新たな債務を重ねることは、免責不許可事由となる危険性が極めて高くなります。
さらに破産を意識しながらカード利用を続けることは、民事上の責任だけでなく、刑事上の詐欺罪に問われるリスクも発生します。カード会社からの厳しい追及を受け、結果的に自己破産の手続きそのものが困難になる可能性も考えられます。
破産法に基づき、自己破産時はカードの利用履歴が詳細に調査されます。破産管財人による調査では、破産申立て前の利用状況が精査され、不適切な利用が発覚した場合、免責許可に重大な影響を及ぼします。特に破産を意識し始めた後の利用については、より厳格な審査対象となりますので覚えておきましょう。
利用停止のタイミングも重要です。破産を検討し始めた時点で、所持する全てのクレジットカードの利用を直ちに停止することが賢明です。利用停止後のカードは裁判所提出用に保管し、勝手な処分は避けなければなりません。
自己破産前に高額商品を買うのはNG
破産申立て前の高額商品購入は、極めて重大な問題を引き起こす可能性があります。破産法上の否認権行使の対象となり、取引自体が無効とされる可能性が高くなります。
購入した商品の価値や必要性を問わず、破産申立て前の高額取引そのものが問題視されます。破産管財人による調査で発覚した場合、商品の返還要求や代金の支払請求を受ける可能性があります。
特に生活必需品以外の商品購入は厳しい目で見られます。破産を視野に入れながら行う贅沢品の購入は、債権者への配当を減少させる行為として、強い非難の対象となります。
商品の転売や現金化も厳禁です。購入した商品を他者に譲渡したり、換金したりする行為は、財産隠匿として深刻な問題となります。破産法上の免責不許可事由に該当する可能性が極めて高くなります。
公共料金の支払い方法を口座振替やコンビニ払いに変更しておく
公共料金の支払方法変更は、破産後の生活を見据えた重要な準備となります。クレジットカード払いから口座振替やコンビニ払いへの変更により、支払いの滞りを防ぐことができます。
電気、ガス、水道などライフラインの維持は、生活再建の基盤となります。支払方法の変更手続きは、各事業者の窓口やウェブサイトで行えますが、手続き完了までに時間を要する場合もあります。
携帯電話やインターネット契約についても同様の対応が必要です。特に携帯電話は現代生活に不可欠なツールとなっているため、支払方法の変更は優先度の高い準備事項となります。
定期的な引き落としが設定されている各種サービスについても、支払方法の総点検が必要です。見落としがちな自動更新サービスなども、この機会に確認することが推奨されます。
将来的な生活設計を見据え、公共料金の支払い方法変更と併せて、家計管理の見直しも重要となります。収入に見合った支出計画を立て、安定した生活基盤を整えることが求められます。
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自己破産後5年以内でもクレジットカードを作れる可能性のあるケース
自己破産後5年以内でもクレジットカードを作成できる可能性が完全にないわけではありません。
特定のケースや条件を満たすことで、新しいクレジットカードを取得できる場合もあります。詳しく解説しましょう。
クレジットカード会社独自の判断で作れるケース
一部のクレジットカード会社では、独自の審査基準を設定している場合があります。審査基準においては、特に現在の収入状況や返済能力が重視されることが多く、過去の自己破産歴がそれほど重要視されない場合もあるようです。
ただし、こうしたケースはまれであり、大部分のクレジットカード会社では依然として厳しい審査が行われることが一般的。
このため、自己破産後にクレジットカードを取得しようとする際には、自身の状況に適したカード会社を探し、その審査基準にあわせて準備を進めることが必要です。
姓が変わったことで作れるケース
自己破産後に姓が変わる状況、例えば結婚や離婚などで新しい姓を使用する場合、新しい姓でクレジットカードの申し込みを行うと審査が通る可能性があります。
しかし、注意が必要です。自己破産したにも関わらず、新しい姓で申し込む方法は一歩間違えると不正行為とみなされるリスクがあるためです。結果的に法的な責任を問われる可能性があるため、安易にこの方法を利用することはおすすめできません。
姓の変更による申請が適切かどうか慎重に判断し、必要であれば法律の専門家に相談するのが良いでしょう。
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自己破産後のクレジットカード作成に関する注意点
自己破産を経験した後、クレジットカードを作成するためには注意すべき点がいくつかあります。
ここからは信用回復の重要性や無理な申し込みのリスク、代替手段の活用について詳しく解説しましょう。
信用回復の重要性
自己破産後は、信用回復が非常に重要です。信用を回復するためには、まず安定した収入を確保し、滞りなく必要な支払いを続けることが求められます。
例えば、デビットカードやプリペイドカードを上手に活用しながら、定期的な支出管理を徹底することが効果的です。地道に支払いを続けることで、金融機関からも「信用できる人物」として評価されるようになります。
携帯電話や公共料金などの支払いを遅延なく行うことで、さらに信用を積み重ねることができるでしょう。このような地道な努力が、未来のクレジットカード取得に繋がるのです。
自己破産をすると一般的にクレジットカードの類は一切利用できなくなります。 これはクレジットカード会社各社がショッピング枠という債権を有しており、自己破産は基本的に全ての債務を解約することになりますから、クレジットカードについては原則、[…]
無理な申し込みは避ける
自己破産後にやみくもにクレジットカードを申し込むことは避けるべきです。
自己破産の情報が信用情報に登録されている期間内に頻繁に申し込みを行うと、信用をさらに低下させる可能性があります。最適なタイミングを慎重に見極め、無理なく行動することが大切です。
信用情報機関に自分の信用情報の開示を請求して、現状を確認することもおすすめです。自分自身の信用状況を正確に把握することで、無駄な申し込みを避けたり、着実に信用回復を目指す対策を立てたりしやすいでしょう。
先述のとおり個人信用情報の定期的な開示請求も欠かせません。方法をおさらいすると、インターネットと郵送から選択でき、インターネットではスマートフォンやパソコンから専用サイトを通じて本人確認書類をアップロードする形で手続きが進められます。
一方、郵送では開示申込書への記入と本人確認書類の添付が必要となり、本人確認には運転免許証やマイナンバーカード、在留カード、パスポート、健康保険証などから2点を提出するのが一般的です。
代替手段の活用
クレジットカード以外にも、安全かつ便利な決済手段が存在します。例えば、デビットカードやプリペイドカードなどがその一例です。
デビットカードは利用するたびに銀行口座から直接支払われるため、借金のリスクがありません。また、プリペイドカードは事前にチャージした残高内で利用する仕組みのため、同様に借金を負うことにはなりません。
さらに、デビットカードやプリペイドカードを適切に活用することで、将来的なクレジットカード作成の成功にも繋がる可能性があるのです。有効に活用することで、日常生活の支払いにも困らず、信用実績を積み重ねられます。
代替手段を駆使して健全な支払いを続ければ、クレジットカード作成にも一歩近づけるでしょう。
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まとめ
自己破産をすると、既存のカードは強制解約され、新規作成も困難になります。信用情報機関からの情報削除には5～7年かかり、その間はカード作成が難しい状況が続きます。ただし、一部のカード会社では独自の審査基準を設けている場合もあるようです。
自己破産後は、まずは信用回復に努めることが大切です。デビットカードやプリペイドカードなどの代替手段を活用しながら、健全な支払いを続けていくのが賢明でしょう。滞りのない支払い継続は、良好な信用実績を積み上げることにつながります。
また、無理にクレジットカードを作ろうとするのではなく、時期を見極めて慎重に行動することがポイントです。
借金問題の中には自力で解決できないものもあるため、闇金や違法金融のトラブルに巻き込まれた場合は、法律の専門家への相談を検討してみるのも良いかもしれません。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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