カードローンの返済に行き詰まり、もう限界かもしれないと悩んでいる方はいませんか。毎月の返済が苦しく、他の生活費を削ってやりくりしている状況は、心身ともに大きな負担になっていることでしょう。
カードローンの借金が増えすぎて返済が難しくなると、自己破産が頭をよぎることがあるかもしれません。しかし、自己破産で借金がゼロになっても、その後の生活にどのような影響があるのか不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
「このまま借金を抱え続けるべきか」「自己破産をしたらどうなるのか」と悩む方のために、カードローンの借金と自己破産について詳しく解説します。
カードローンの借金も自己破産できる？
カードローンの借金に悩んでいる方は、「自己破産をすれば本当に借金がなくなるのか」という不安を感じることが多いのではないでしょうか。結論から言えば、自己破産をするとカードローンの借金は免除される可能性が高いです。
しかし同時に、自己破産には様々な影響があることも忘れてはなりません。カードローンの自己破産について詳しく見ていきましょう。
カードローンによる借金は自己破産可能
カードローンの返済ができなくなり、もうお金を返す見込みがない状況であれば、自己破産を選択肢に入れても良いでしょう。カードローンの借金は、自己破産をすると返済しなくても良くなる可能性があります。
自己破産をする際には、裁判所に申し立てを行いましょう。裁判所から免責許可を得られれば、カードローンの返済義務がなくなります。ただし、免責許可を得るためには「免責不許可事由」に該当しないことが条件です。
免責不許可事由とは、自己破産をしても借金が免除されない理由のことです。例えば、浪費や賭博（ギャンブル）による借金、詐欺的な行為、財産隠しなどが挙げられます。自己破産をすればどんな借金でも免除されるわけではないことを理解しておきましょう。
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カードローンの借金を自己破産するとどうなる？
自己破産後は、クレジットカードやローンなどの利用が制限されます。具体的な例を挙げると、クレジットカードの作成や住宅ローン、マイカーローンなどの新規契約がしばらくできなくなります。急な出費があってもローンが組めないので、計画的に資金を用意する必要があることを覚えておきましょう。
自己破産は、高額な財産を失う可能性もあります。持ち家や高級車などは処分の対象となり、生活水準が変わることも覚悟しなければなりません。住み慣れた家を手放すことは、精神的にも大きな負担となるでしょう。
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持ち家を手放した場合は、新たに賃貸物件を契約する必要があります。一般的には、自己破産をしても賃貸物件を借りられなくなることはありません。しかし、賃貸会社が入居審査を保証会社に依頼している場合は、審査が下りないことがあるかもしれません。
また、借金に保証人がついている場合は、あなたの返済義務がなくなっても、保証人に請求が行きます。親族や友人が保証人になっている場合は、人間関係にも影響を及ぼす可能性があることを忘れてはなりません。
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さらに、一部の職業や資格が制限されることもあります。例えば、弁護士や税理士、公認会計士などは、自己破産の手続きが終わるまで資格の登録が一旦取り消されます。自己破産が終われば再度登録できますが、制限があることを覚えておくと良いでしょう。
自己破産をしても、戸籍や住民票に記載されることはありません。そのため、通常の生活では破産した事実が公的な記録として残ることはなく、特別な手続きをしない限り他人に知られることはありません。
しかし、破産手続きの過程で、官報（国が発行する公告）に名前が掲載されるため、注意が必要です。ただ、官報を日常的にチェックする一般の人は少なく、これが直接の発覚原因となるケースはまれです。
とはいえ、借金の督促があった場合や、給与の差し押さえが実施されると、勤務先に通知が届くことがあり、そこから職場に知られる可能性もあります。
また、自己破産をすると信用情報に事故情報が登録されるため、新たなローンやクレジットカードの作成が難しくなり、スマートフォンの本体代金を分割払いで購入することもできなくなるかもしれません。携帯電話会社によっては審査が厳しくなるため、事前に対策を考えておくことが重要です。
自己破産の条件とは
自己破産を申し立てるには、支払不能状態であることが必要です。支払不能状態とは、借金を返すお金がなくて、定期的な返済ができない状態のことです。
つまり、一時的に返済ができないのではなく、継続的に返済できない状況であることが求められます。収入よりも支出が多くなり借金をずっと返せない状態であれば、自己破産を考えるタイミングかもしれません。
自己破産をするには、裁判所の審査を通過する必要があります。ただし、浪費や賭博による借金、財産隠しなどがあると自己破産は認められません。
自己破産の手続きは複雑で専門的な知識が必要になるため、弁護士や司法書士の支援を受けることをおすすめします。専門家のサポートを受けることで、スムーズに手続きを進めることができるでしょう。
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自己破産後もカードローンを利用できる？
自己破産によって借金問題は解決できますが、クレジットカードやカードローンなどが利用できなくなるため、日常生活に影響がでる可能性が高いです。自己破産後にカードローンを利用できるようになるまでの道のりと条件について詳しく説明します。
自己破産後のカードローンの扱い
自己破産後は、しばらくの間カードローンを契約することはできません。自己破産をすると、信用情報機関に事故情報というものが登録されます。
金融機関はローンの審査をする際、信用情報機関のデータを参照しているため、事故情報がある間は審査に通ることが難しいと言えます。新たな借入れや信用取引を行うためには、事故情報が削除されるまで待たなければいけません。
事故情報が信用情報機関から削除されれば、再びカードローンを利用することができます。ただし、過去に自己破産をした経歴は金融機関の独自データとして残っている場合もあるため、審査が厳しくなる可能性があります。
審査に通るためには、安定した収入があることや、返済能力があることを示す必要があるでしょう。自己破産後に金融機関からの信頼を取り戻すためには、計画的な返済履歴を積み重ねていくことが大切です。
カードローンはいつ利用できるようになる？
事故情報が削除されるまでの期間は、信用情報機関によって異なりますが、一般的に5〜7年程度とされています。自己破産後にカードローンを申し込む際は、事前に信用情報が削除されているか調べることが望ましいです。信用情報開示請求を行うことで、自分の信用情報を知ることができます。
事故情報が削除されていれば、カードローンの申込みができます。ただし、事故情報が削除されていても審査に通るかどうかは別問題です。あくまでも申し込みができる状態になったということを理解しておきましょう。
自己破産後にカードローンを申し込む際の注意点
自己破産後にカードローンを申し込む際は、複数の金融機関に同時に申し込むことは避けましょう。短期間に複数の申し込みを行うと、信用情報機関に申し込み履歴が記録され、「申込ブラック」と呼ばれる状態になることがあります。
申込ブラックになると、審査に通りにくくなるため、1社ずつ慎重に申し込むことをお勧めします。審査結果を待ってから次の申込みをするなど、計画的に進めていくことが大切です。
安定した収入があることも審査に通るための重要な条件です。正社員などの安定した雇用形態であることや、一定期間同じ職場で働いていることが望ましいでしょう。収入が安定していることは、借金を返す能力があることの証明になります。
自己破産時に借入れをしていない金融機関から借りることも一つの方法です。自己破産手続きの対象となった債権者やその系列会社では、独自の事故情報が残っている可能性があるためです。
新しい取引先を探すことで、審査に通る確率が高まるかもしれません。また、小口の借入れから始めて返済実績を積み重ねることで、徐々に信用を回復していく方法も考えると良いでしょう。
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まとめ
カードローンの借金に苦しんでいる方にとって、自己破産は借金をゼロにする効果的な手段の一つです。しかし、持ち家や車などの財産を失うリスクや、一定期間クレジットカードやローンが使えなくなるなど、様々な影響があることを理解しておく必要があります。
自己破産の手続きは複雑ですし、専門的な知識も必要です。借金問題でお悩みの方は、一人で抱え込まず、専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
当事務所では、カードローンの借金問題に関する相談も随時受け付けています。今すぐ相談して、借金解決への一歩を踏み出しましょう。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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