借金の全容を正確に把握することは、返済計画を立てる上で欠かせません。自分自身の借金を調べる方法から、家族の借金調査、そして支払いが困難になった場合の対処法まで、状況に応じた適切な手段を知っておくことが重要です。
今回は借金を調べる具体的な方法と、支払いが厳しい際の対処法について詳しく解説します。
借金を調べる方法
借金の調査方法は、調べる対象によって大きく異なります。
自分自身の借金であれば、直接各借入先に確認できますが、家族の借金や故人の借金については、それぞれ特別な手続きが必要です。正確な借金の把握は、今後の返済計画や債務整理の検討において重要な判断材料となります。
自分の借金を正確に調べる方法
自分の借金を正確に把握するには、複数の方法を組み合わせることが大切です。まず、最も基本的な方法として、各借入先の会員専用ページやATMを利用し、現在の借入残高を確認できます。
消費者金融やクレジットカード会社の多くは、インターネットで24時間残高照会サービスを提供しており、ログイン後に借入残高や利用限度額、返済予定日などの詳細な情報を確認できます。
ATMでも残高照会は可能ですが、表示される情報に限りがあるため、詳細な情報は会員サイトで確認することがお勧めです。
また、借入先の問い合わせ窓口に電話をかけることで、本人確認を経た上で、オペレーターから正確な残高や返済条件を教えてもらうことが可能です。
さらに、信用情報機関（CIC、JICC、KSC）へ情報開示請求を行えば、多重債務や借入先を一括把握できます。これらの機関では、過去の借入履歴や現在の契約状況、返済状況などが記録されており、自分でも知らない借金が発覚することがあります。
家族の借金を調べることは基本的にできない
家族の借金について調べたいと思っても、実際には非常に難しいのが現実です。借金に関する情報は「個人情報」に該当するため、たとえ家族や配偶者であっても、本人の同意なく信用情報の開示はできません。
信用情報機関では、本人確認が厳格に行われており、原則として家族による代理での開示請求は認められていません。夫婦間や親子間であっても、借金は個人の債務として扱われるため、法的にもプライバシーが保護されています。
ただし、本人の同意が得られる場合は、例外的に家族が代理人として情報開示請求することが可能です。例えば、本人が病気や高齢で手続きが困難な場合、委任状や印鑑証明書などの必要書類を準備することで、家族が代理で手続きを行えます。
故人の借金は相続人が調査できる
故人の借金については、相続人であれば調査することが可能です。相続人は、故人の信用情報を各信用情報機関（CIC、JICC、KSCなど）に開示請求することができます。
開示請求を行う際には、故人の死亡を証明する書類（戸籍謄本や除籍謄本など）と、請求者が相続人であることを証明する書類（戸籍謄本など）が必要です。通常、手続きは郵送で行われ、結果の通知までおよそ1週間程度かかります。
また、故人宛の郵便物や契約書、通帳などを確認する方法も有効です。借入先からの督促状や利息に関する通知書、クレジットカードの明細書などが残っていれば、借金の存在を把握しやすくなります。
さらに、通帳の記録を確認することで、定期的な引き落としや返済履歴から借入先を特定できる場合があります。
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借金の支払いが厳しい際の対処法
借金の支払いが困難になった場合、そのまま放置することは問題を深刻化させるだけです。早めの対処により、状況の改善や負担の軽減が期待できます。
立場や状況に応じて、最適な対処法を選択することが重要です。
自分の借金返済が困難な場合の対処法
自分の借金返済が困難になった場合は、早急に行動を起こすことが大切です。返済が厳しい場合は早期に専門家へ相談し、債務整理（任意整理・個人再生・自己破産等）を検討できます。
例えば任意整理では、借入先と交渉して利息をカットし、元金のみを分割返済する方法です。裁判所を通さないため、手続きが比較的簡単で、住宅や車を手放さずに済む場合が少なくありません。
一方、個人再生は借金の総額を大幅に減額し、原則3年間で分割返済する手続きで、住宅ローンがある場合でも、マイホームを守りながら借金を整理できる可能性があります。
自己破産は、借金をゼロにする手続きですが、一定の財産は処分される可能性があるため、慎重な判断が必要です。
一時的な困窮であれば、借入先へ返済額や返済日の見直しを相談することが可能です。病気やケガ、失業などにより一時的に返済が困難になった場合、多くの借入先は返済条件の変更に柔軟に応じてくれます。
毎月の返済額を一時的に減額したり、返済日を給料日の後に変更したりすることで、負担を軽減できる場合があります。
また、収支の見直しや固定費の削減、公的支援制度の利用で状況改善につながるでしょう。家計簿をつけて無駄な支出を見直し、携帯電話料金や保険料などの固定費を削減することで、返済に充てる資金を確保できます。
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家族の借金返済に悩む場合の対処法
家族の借金返済について悩んでいる場合でも、まずは法的責任を正しく理解することが重要です。基本的に借金は本人の債務であり、家族にその返済義務は生じません。
たとえ夫婦であっても、一方の配偶者が作った借金について、もう一方の配偶者が返済する義務はありません。親の借金を子どもが返済する義務もなく、逆に子どもの借金を親が返済する義務もないのが原則です。
ただし、保証人や連帯保証人となっている場合は、返済義務が発生するので注意が必要です。保証人であれば、主債務者が返済できない場合には返済義務を負い、連帯保証人になると、主債務者と同等の返済義務を負います。
家族の借金問題が発覚した場合は、まず督促状や契約書を確認し、必要であれば専門家に相談しましょう。借金の詳細や保証人の有無、返済条件などを正確に把握することで、適切な対処法を見つけることが可能です。
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相続人として故人の借金が判明した場合の対処法
故人の借金が判明した場合は、その債務も相続財産として扱われることを理解し、適切に対処する必要があります。故人の借金も相続財産に含まれるため、借金の有無・金額は早急に確認すべきです。
相続では、預貯金や不動産などのプラスの財産と、借金などのマイナスの財産の両方を引き継ぐことになります。借金の方が多い場合、何の手続きしなければ、相続人が返済義務を負うことになってしまうので、早めの対応が必要です
借金が多い場合は「相続放棄」や「限定承認」を選択することで負担を回避でき、相続放棄とは、相続財産のすべてを放棄する手続きで、借金の返済義務からも免れることができます。
ただし、相続放棄や限定承認は、原則3ヶ月以内が期限のため、速やかな調査と手続き開始が必要です。この期間は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から計算されるため、故人の死亡を知った日から3ヶ月以内に手続きを行う必要があります。
期限を過ぎると、単純承認したとみなされ、借金も含めてすべての相続財産を引き継ぐことになってしまいます。
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まとめ
借金を調べる方法は、自分自身の借入であれば会員サイトやATM、信用情報機関への開示請求が有効です。一方で、家族の借入については、原則として本人の同意がなければ調査できませんが、故人の借金であれば相続人として調査可能です。
借金の支払いが困難になった場合は、状況に応じて債務整理や返済条件の変更、公的支援制度の利用など、状況に応じた対処法があります。一時的な困窮であれば、借入先と返済日の見直しを交渉することも有効です。
借金問題は一人で抱え込まず、早めに専門家へ相談することが解決への第一歩です。当事務所では借金や相続に関するご相談を随時受け付けております。お気軽にお問い合わせください。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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