「債務整理をしたら、もうクレジットカードは作れないの？」「今使っているカードはいつまで使えるの？」債務整理を検討している方なら、誰もが抱く不安でしょう。
債務整理後は、一定期間クレジットカードの新規発行が困難になりますが、適切な知識と準備があれば生活への影響を最小限に抑え、将来的な再発行も可能です。
この記事では、債務整理後のクレジットカード利用制限から再発行までの具体的な期間、デビットカードや電子マネーなどの代替手段、そして健全なカード利用を続けるための注意点まで詳しく解説します。
債務整理後のクレジットカード利用
債務整理を決意すると同時に、現在利用中のクレジットカードには様々な制限が課されることになります。ここでは、債務整理後のカード利用の注意点を解説しましょう。
債務整理でクレジットカードは利用停止に
債務整理の手続きが始まると、対象となるクレジットカードはすぐに利用ができなくなります。家族カードやETCカードも同じタイミングで使えなくなるので、家族全員に影響が出る可能性があります。
カードに貯まっているポイントは基本的になくなってしまうため、手続きを始める前に使い切るか、可能であれば現金に換えておきましょう。
スマホ決済や電子マネーなど、他の支払い方法への切り替えを早めに済ませておけば、日常生活の不便さを減らせます。ETCパーソナルカードやデビットカードなら、審査なしですぐに作れるのでおすすめです。
いわゆる信用ブラック期間に突入する
債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が記録されます。「ブラックリスト入り」の状態で、この間は新しいクレジットカードを作ることがとても難しくなります。
手持ちのカードの更新時にも制限がかかることも。限度額を上げてもらう申請もほぼ通らなくなり、今使っているカードの機能も制限される可能性が高くなります。
信用情報に事故情報が登録される期間は、債務整理の種類や借金を完済できたかどうかによって変わります。完全に削除されるまで数年間は、新たな借入れやクレジットカードの申し込みは避けた方がよいでしょう。
「債務整理をすると、ブラックリストに載ってしまうのでは？」と不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。 確かに、債務整理にはさまざまな影響が考えられ、今後のクレジットカードの取得やローンの利用が難しくなる可能性もあります。 […]
ライフライン決済が止まる前にすべきこと
クレジットカードで公共料金やサブスクの支払いをしている場合は、口座引き落としに変更しておきましょう。電気・ガス・水道といったライフラインが止まってしまうと、日常生活に大きな影響が出てしまいます。
なお、審査不要の電子マネーやデビットカードを使えば、公共料金の支払だけでなく、ネット通販や普段の買い物は今まで通り続けられるので、その点はご安心ください。
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利用再開の条件と期間
債務整理後にクレジットカードを再び利用するためには、一定の条件を満たし、信用情報の回復を待つ必要があります。ここでは、利用再開の条件と期間を解説します。
信用が回復するまでにかかる年数とは
任意整理なら完済から5年、個人再生は手続き開始もしくは完済から5～7年、自己破産も免責が決まってから5～7年というのが一般的な期間です。
信用情報の開示請求をすれば、正確な登録期間と削除される日付の予測を立てることができます。CIC、JICC、KSCの各機関に請求することで、今の登録状況を把握できます。状況が気になる方は、債務整理からしばらく経過したタイミングで照会してみるとよいでしょう。
カード再発行のために満たすべき条件
事故情報が削除された後でも、収入証明書の提出と安定した仕事に就いていることが重視されます。過去に債務整理をしたカード会社への申し込みは、基本的に避けましょう。
なぜなら、社内ブラック情報は半永久的に残るためです。過去に債務整理をした金融機関やそのグループ会社からの借入れ、クレジットカード発行は難しくなるでしょう。
なお、審査通過率を上げるためにも、申し込みは1社につき3か月の間隔を空け、最大2社までに抑えることをおすすめします。短期間でいくつものカード会社に申し込むと「申し込みブラック」と呼ばれる状態になり、審査が厳しくなってしまう可能性があるからです。
クレカがなくても日常生活に支障なし
クレカがないことを不安に感じる方も多いかもしれませんが、昨今は代替手段が豊富なため、カードが手元になくても日常生活に大きな支障が生じる心配はほとんどありません。
例えば、デビットカードなら審査なしで即日発行できるので、クレジットカードの代わりとして使えます。銀行口座の残高内でしか使えないため、使いすぎを防ぐ効果も期待できるでしょう。
ETCパーソナルカードは4万円の保証金を預けることで、高速道路の割引サービスを引き続き利用可能です。
電子マネーのPayPayや楽天Edy、QR決済のLINE Payなどを使えば、現金を持ち歩かない生活を続けられます。ポイント還元もあるので、現金で支払うよりもお得になることがあります。いくつかの方法を組み合わせれば、クレジットカードなしでも十分快適な生活を送れるでしょう。
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注意点と対策
クレジットカードの再取得には様々な注意点があり、適切な対策を講じることで成功率を高めることができます。ここでは、いくつかの注意点と対策を紹介していきます。
カード審査に落ちないための注意点
債務整理を完了して5年が過ぎても、収入が不十分だったり、働き方が不安定だったりすると、カード審査で落とされてしまうことが多いです。年収200万円以上の安定した収入と、同じ職場で1年以上働いていることが、審査を通過するための最低ラインと考えておきましょう。
とはいえ、申し込みの際に年収を水増しするなど、嘘の情報を書くのは絶対に避けてください。カード会社は、職場への在籍確認や収入を証明する書類の提出を求めることもあり、虚偽の申告はすぐに発覚し、詐欺罪に問われる恐れもあります。
また借金に苦しまないための工夫
再び借金で苦しまないためには、クレジットカードの使い方に気をつけることです。月収の10%以内に利用を抑え、使った分は全額を一括で支払う癖をつけましょう。
家計簿アプリなどを使って、日々の出費をしっかりと管理しておくのも良い方法です。万が一に備えて、生活費の3か月分は貯金として確保しておくことをおすすめします。
なお、お金に困っても、絶対に闇金には手を出さないでください。もしも資金が足りなくなった時は、生活保護や社会福祉協議会の貸付制度など、公的な支援を活用しましょう。
再発行後のクレカはこう使うべき
審査に通った後の1年間は、利用限度額が10万円以下の少額からスタートするのが一般的です。延滞せずに使い続けていれば、少しずつ限度額を上げてもらえるようになります。
電気代や水道代などの公共料金をカード払いに戻す時は、利用明細を必ずチェックして支出をしっかりと管理しましょう。自動で引き落とされるからといって油断せず、毎月どれくらい使っているかを把握することが重要です。
カードを作る際は、キャッシング枠は設定しないことをおすすめします。ショッピング枠だけに限定しておけば、現金を借りる誘惑に負けずに済むでしょう。
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まとめ
債務整理後のクレジットカード再発行は、信用情報の回復期間と適切な準備によって実現可能です。任意整理なら完済後5年、個人再生や自己破産なら5～7年の期間を経て、安定収入と正確な申告により審査通過を目指すことができます。
その間はデビットカードや電子マネーなどの代替手段を活用し、生活に支障のないよう対策を講じることが重要です。再取得後は利用限度額を抑え、一括払いを徹底することで健全なカード利用を維持しましょう。
当事務所では債務整理後の生活再建に関する相談も随時受け付けています。クレジットカードの利用停止に不安を感じている方や、再発行に向けた準備について悩んでいる方は、一人で悩まず、ぜひ当事務所にご相談ください。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
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